寒風の節分の宵すき焼きを食む客人の命輝き　（02月04日） 　（土）節分である。冷え込みが酷くて焼酎のお湯割りを呑む機会が多い。　快晴　０−５度Ｃ　午前中　原稿　午後　外出　夜は今尾恵介「地図の遊び方」　渡辺京二「私と西洋文学」を読む。 　 ●パナソニックが３日、２０１２年３月期に過去最悪となる７８００億円の最終赤字に転落する見通しを発表した。 　かつて世界を席巻した国内電機メーカーの業績は壊滅的で、大手８社のうち７社が通期業績を下方修正し、うち４社が最終赤字に陥る見込みだ。 　８社の最終損益見通しを合算すると１兆円弱の赤字になる。 　円高やタイの洪水などで経営環境が急激に悪化し、人員削減などのリストラも対症療法の域を出ない。 　各社は新たな成長エンジンを手に入れ、危機的な状況を乗り越えられるのか。 　 　「巨額の赤字に責任を痛感している。テレビと半導体で構造改革をやり切り、来期は何としても業績をＶ字回復させる」 　同日夕、都内で開いた決算会見でパナソニックの大坪文雄社長は悲壮な決意とともに、続投して赤字脱却を目指す姿勢をみせた。 　経営統合した三洋電機などとの重複事業を整理するため、１０年３月末からグループ従業員３万人以上の削減を進めてきたが、難局を乗り切るには一段のリストラを迫られそうだ。 　 　「避けて通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」。４期連続で最終赤字となるソニーの平井一夫次期社長も２日の会見で、事業撤退や人員削減などのリストラも辞さない姿勢をみせた。 　ＮＥＣも携帯電話事業などの不振を受け、外部委託事業を含めて国内外で約１万人の大規模な人員削減に踏み切る。瀬戸際の電機メーカーに聖域はない。 　 　１２年３月期に記録的な大赤字に陥るパナソニック、ソニー、シャープは、いずれも家電事業を中心とした弱電系メーカー。収益悪化の元凶がテレビ事業の不振にあるのは明らかだ。 　「想定以上に悪化した」。シャープの片山幹雄社長が漏らすように、家電エコポイント制度終了と地上デジタル放送への完全移行で、需要が急減。韓国や中国勢との競争が価格下落に拍車をかける構図も変わらない。 　 　「売れば売るほど赤字」のテレビだが、各社の総売上高に占める割合はいまも大きく、ソニーが１６％、パナソニックが１１％。「液晶一本足打法」と揶揄（やゆ）されるシャープは２５％にも上る。 　生産体制の縮小や減産、自社生産からの撤退だけでは“止血”できず、「家電の王様」だったテレビからの撤退という選択肢すら現実味を帯びてきた。 　 　収益源を今後どこに求めるのか。存在感を増しているのが、かつて「お荷物」だった冷蔵庫やエアコンなどの白物家電だ。 　パナソニックはテレビなど主力のＡＶ（音響・映像）機器が通期で赤字となる一方、白物事業は省エネ・高機能品が好調で売上高営業利益率は７．２％を確保。「厳しい経営環境の中、白物家電は海外で２桁成長」（大坪社長）といい、今や堂々の稼ぎ頭だ。 　日立製作所の中西宏明社長も「ここ数年の白物での省エネ需要の高まりが東日本大震災で加速した」と話す。 　 　新規事業の構築も急務だ。「インフラの抜本強化に向けた組織を作り上げる」（中西社長）。日立はスマートグリッド（次世代送電網）や鉄道などの強化に向け、４月に組織運営体制を見直すと同日発表し、重電分野へのシフトを鮮明にした。東芝や三菱電機も新興国のインフラ投資をターゲットにする。 　各社は医療・健康事業も将来の成長エンジンと位置づけて強化を急いでいる。ソニーなどがオリンパスとの資本・業務提携を模索するように、「電機メーカーの新分野開拓が、業界再編を加速させる」（アナリスト）という可能性もあるという。 　 ●国会では、「防衛ド素人」の田中直紀防衛相が野党議員に質問攻めに遭い、しどろもどろになる“情けない論戦”が続いているが、民主党内でもう１人、不安を持たれている閣僚がいる。 　安住淳財務相は昨年の臨時国会で言い間違いを連発し、議事録作成にあたって数十回も訂正を申し入れていたという。消費税増税の矢面に立つ安住氏だがお疲れなのか、荷が重いのか。 　 　「普通の国会なら１大臣につき、ゼロから多くて２回ぐらいなのに、安住氏だけ突出している。答弁レクを理解できていないのか、疲れているのか…。今後の論戦が心配だ」 　民主党関係者は、こう漏らした。 　国会での議論は、速記係が字に起こしたものが清書され、議事録になる。 　議事録になる前に発言を訂正したい場合は、重大なものは各委員会など発言した場の理事会の了承を経なければならないが、言い間違いなど軽いものは、国会に詰めている役人に言えば訂正が可能だ。 　 　安住氏は先の臨時国会では衆参の予算委員会や財務金融委員会などに出席し、朝霞公務員宿舎問題や消費税増税で野党から猛追及を受けた。 　その中で「重大な訂正はなかったが、数字や用語のミスが多く、委員会後に役人に訂正するよう指示していた」（前出の関係者）のだという。 　安住氏は、財務相就任前に財務関係の役職に就いた経験がないため「素人」といわれ、公明党幹部に「言葉が軽い」と面罵されたことがあるが、その延長の出来事なのか。 　自民党中堅議員は「安住氏が、香水を着けた周囲に『ちゃらちゃらしてんじゃねぇ、おら』と恫喝する姿が目撃されている。ストレスがたまっているのも原因では」と分析したという。 　 ●民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。 　経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。 　国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。 　 　党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。

　

ダルタニアン破天荒の油濃さ伏線構図こころ躍りて　（02月03日） 　（金）北国の大吹雪で雪崩が起こっている。晴れ　０−５度Ｃ　強風　冷気　８時３０分　トーヨーで打ち合わせ　９時３０分　國際政権懇話会の準備会　１１時　総会　講演会 　１３時　昼食会　１４時　分科会　討論会　映画会　報告会　夕食会　２０時　終了　解散　散会　夜はＳ・ブルームフィールド「サッカーと独裁者」を読む。

　

青森の吹雪の中で雪崩起き湯治客ら多く悲劇起こりぬ　（02月02日） 　（木）北国は数十年ぶりの猛吹雪になったようだ。０−５度Ｃ　快晴のち晴れ　８時１０分　トーヨーで打ち合わせ　８時２５分　区へ　１０時　高井土木部参事の説明　１３時１５分　小松川一丁目の歩道橋改良工事の監査　新川護岸耐震補強工事の監査　　１７時　案件があって星野氏　木牟田氏と要談　１８時　長尾氏　今泉氏と案件があって要談　夕食会（錦糸町） 　 ●首都直下でマグニチュード（Ｍ）７級地震の発生リスクが高まったといわれるが、通勤途中で災害に見舞われたらどのように身を守ればよいのだろうか。 　特に地下鉄のトンネル内では身動きがとれないだけに、心配も大きい。 　構造上耐震性は地下の方が高いようだが、大津波が発生すれば一部区間は水没する危険もあるという。日頃からの心構えが命の分かれ目になりそうだ。 　 　「お客さまにお知らせ致します。津波警報発令に伴い、避難勧告が発令されました。駅係員の誘導に従い階段をご利用の上、速やかに付近の高い建物の３階以上へ避難していただくようお願いします」 　これは大阪市営地下鉄の梅田駅が用意している津波発生時の構内アナウンス用原稿。地下鉄では、地震発生時における最大の敵に対し、こうした準備もしている。 　 　東京、大阪は双方とも津波災害の経験を持つ。大阪では１７０７年の宝永地震（Ｍ８・７）で街に津波が押し寄せ、約７０００人が溺死したといわれる。東京でも１７０３年の元禄大地震（Ｍ８・１）で１・５〜２メートルの津波が到達し、川を遡上（そじょう）した波が周辺に被害を与えたとされる。 　政府の中央防災会議は東京湾北部地震（Ｍ７・３）が発生した場合、地下鉄など交通機関で２００人の死者が出ると想定している。 　 　１９９５年の阪神・淡路大震災以降、全国の地下鉄で支柱の補強などにより、耐震化は格段に進んだ。昨年の３・１１でも仙台市地下鉄は構造物に大きな被害がなかったため、地下区間は地震発生から３日後に運転を再開した。 　専門家は「地震が起きると地下の構造物は地面と一緒に柱や壁が動くため、地上の建物より揺れに対してはるかに強い」（地震工学者）とみており、トンネル崩落の恐怖はほとんどないようだ。 　 　東京の地下鉄では、かつて「集中豪雨があったときに一部のトンネルが水没する被害に見舞われた」（民鉄関係者）という事故があった。幸い、終電後のトラブルだったため死傷者はなかったが、水に対する弱さがあらためて浮き彫りとなった一件だった。相手が高さ数メートルの津波なら、各出入り口の止水板、防水扉では太刀打ちできない。 　 　大津波の発生時には、一刻も早い地上への避難が求められる。脱線などで電車が動かなくなると、乗客は乗務員と最寄りの駅から駆けつけた係員の指示に従い、列車の最前部か最後部の貫通扉から仮設の階段を降り、約１・５メートル下の線路上に脱出する。 　都営地下鉄を運行する東京都交通局は、「最も近い駅まで、比較的安定して歩けるレールの間を落ち着いて通っていただく。非常用の電灯は数時間持つので暗闇にはならない」（安全対策推進課）という。 　 　列車が走行可能なら、速やかに近くの駅まで移動させる。東京メトロでは「列車が地震で緊急停止した後、時速５キロの最徐行で近くの駅まで走行し、乗客を駅から避難させる」（広報部）。都営地下鉄も２５キロ以下の徐行で最寄りの駅まで列車を動かす。 　その後は駅員らの誘導に従い、地上へ出てから高い建物に避難する。前述のように大阪市営地下鉄では「３階以上の建物」への避難誘導をマニュアル化している。 　 　多数の商店が軒を並べる地下街でも注意が必要だ。単独の地下街では日本一の面積（約８万２０００平方メートル）を誇る大阪市のクリスタ長堀では、「非常電源があるので突然真っ暗になることはなく、館内放送も継続できる。津波の避難勧告が出れば、お客さまを近くのビルへ誘導する」（管理担当）。また、東京の八重洲地下街も「非常灯は通路で１時間点灯する。避難誘導を含め、年間を通じて防災訓練を実施して備えている」（保安部）と、態勢は整っている。 　 　ただ、通勤ラッシュや買い物客が多い混雑時に順序よく避難できるのだろうか。阪神・淡路大震災、東日本大震災はともにラッシュ時外で発生。わが国では混雑時間帯を直撃した大地震に対応した実績がないだけに、不安は大きい。 　地下鉄内での自己防衛について、災害救援に詳しい日本セイフティー災害研究所の伊永勉所長が解説する。 　「まず、津波の到達までには時間があることを認識し、慌てないでほしい。宝永地震のとき、大阪に津波が達するまで２時間かかったといわれる。１５分や３０分で水没することは絶対にないのでとにかく落ち着くことだ。焦って地下鉄の車外へ飛び出すのはご法度。路線によって高圧電流が流れるレールが線路脇にあり、非常に危険だ。駅に着いても階段に人が集中し、すぐには地上に出られないだろう。でも、待っていれば必ず上がれて助かる。パニックになって将棋倒しを起こす方がよっぽど恐ろしい」 　津波の力は東日本大震災でまざまざと見せつけられた。しかし、到達には時間的な余裕がある。どんな混雑のなかでも皆が整然と動けば、身は守れる。 　 ●就任当初の懸念どおり田中直紀防衛相が野党の批判にさらされ炎上している。 　沖縄県宜野湾市長選をめぐる沖縄防衛局長の「講話」問題の発火は想定外にしても、田中氏の国会答弁は不安極まりない。 　１日の衆院予算委員会では、野田佳彦首相が日米同盟を外交・安全保障の基軸に位置付けているにもかかわらず、米軍の新たな基本戦略も知らない“素人”ぶりを露呈した。 　 　小池百合子氏（自民）「エア・シーバトル（空海戦闘）の戦略目標は何か」 　田中氏「米国の新国防戦略は歓迎しておりますが…。今言われたことまで、今理解しているところではありません」 　米軍の新戦略「エア・シーバトル」の根幹が何かをただされると田中氏はあっさり白旗を上げた。小池氏は目を丸くし「あの…絶句しているんですけど。防衛のイロハのイだ」。 　 　防衛相経験者として小池氏は、米戦略と日本の防衛戦略の整合性をどうとるかとたたみかける。田中氏は「『陸海空』の話し合いを進めていく」と当たりさわりのない答弁でしのいだつもりが墓穴を掘った。 　エア・シーバトルは海・空軍力を急速に増強する中国への抑止力を強化するため、その名のとおり「海空」の能力向上が柱だ。 　 　小池氏は断じた。 　「『陸海空』ではない。同盟を深化させる肝の部分を知らない」 　田中氏が珍しく歯切れがよかったのは、沖縄防衛局の真部朗局長が宜野湾市長選に向け職員に講話をしたことを問われたときだ。 　「私は関与していません」。答弁の際には秘書官を後ろに張り付かせ官僚に頼り切りにもかかわらず、この問題では「保身」を図る姿勢を鮮明にした。 　 　真部氏が講話を発案したとされる１月４日は田中氏の大臣就任前で、自身の関与は追及されないとタカをくくっている節がある。 　自民、公明両党は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、かつては条件付きで県内移設を容認していた県議を推薦。対抗馬は「国外移設」で一貫している元市長で、政府と自民、公明の立場は近い。 　もっとも、これで田中氏の「資質」に対する追及の手が弱まることはない。自民党の大島理森副総裁は１日のＢＳ１１の番組収録で、同党などが視野に入れる問責決議案の参院提出前に、首相が田中氏更迭に踏み切るべきだとの考えを示し、こうもらした。「答弁をみても見るに見かねるような状況だ」

　

きさらぎを迎えて庭に黒々と落葉が山に冬はふかまる　（02月01日） 　（水）全国的に寒波であり大雪が降り積っている。晴れ　０−７度Ｃ　８時１０分　トーヨーで打ち合わせ　歌集「曙光の荒野」の原稿を短歌新聞社へ送る。　８時２５分　区へ　９時３０分　監査委員協議会　１０時３０分　上山施設課長の説明　１３時１５分　臨海球技場第一グランドの改修工事の現場視察と監査　葛西清掃事務所の改修工事監査　強い寒風の中震えあがる　１８時　橘家円蔵師匠を励ます会新年会（区内）　夜は渡瀬一郎「女性宮家」を読む。 　 ●小宮山洋子厚労相がまたトンデモ発言を炸裂させた。この人はシステリー性らしい。 　政府・民主党が公表を見送り、永田町内外で批判が噴出している新年金制度の「財政試算」について、３１日の記者会見で「各党で試算をしたいならしていただきたい…」などと言い放ったのだ。 　厚労省が行った試算の隠蔽を放置するだけでなく、公表を求める野党や国民もバカにした不遜な態度といえそうだ。 　 　「まるで他人事のような発言。無責任極まりない。データを持っているのは厚労省であり、野党が試算を出すなんて到底無理な話です」 　経済評論家の荻原博子氏はこう憤ったという。 　小宮山発言はあまりにもひどい。政府・民主党の隠蔽行為を棚に上げて、「試算が知りたいなら自分でやれば…」と突き放しているのだ。 　加えて、問題の試算について「大胆な仮定、前提に基づく試算で、検討材料の１つにすぎない」と非公表続行を表明。厚労省が試算したことについても「厚労省は（党の依頼で）実務をやっただけ。コメントする立場にない」と述べた。 　厚労省の実務とは、国民の税金が使われた「公務」であり、小宮山氏がコメントする立場にないわけがない。 　小宮山氏の暴言で、野田佳彦内閣の信頼はさらに低下しそうだ。

　

この年も白く静かに正月が終わりてきさらぎ迎えるころに　（01月31日） 　（火）いよいよ１月も終わりである。早いものである。１-７度Ｃ　晴れ　８時１０分　トーヨー　８時２０分　区へ　打ち合わせ　執務　１０時　鈴木氏が案件があって来訪要談　１３時　案件があって森山氏　臼田氏と要談　１５時　案件があって木田氏と要談 　 ●政府は３１日午前の閣議で、政府の行政効率化の司令塔となる「行政改革実行本部」（本部長・野田佳彦首相）の設置を決定し、国会内で全閣僚参加の初会合を開いた。初会合で野田首相は「国民の声を受けて、行政改革に不退転の覚悟で臨みたい。 　政府一丸となって強力に進めるため、積極的に取り組んでほしい」と指示した。 　 　本部長代行は、行革担当相を兼任する岡田克也副総理が就任。 　政府の行政改革推進室、行政刷新会議、国家公務員制度改革推進本部の事務局機能を実行本部の事務局に集約し、竹歳誠官房副長官が事務局長を務める。 　実行本部では、民主党が平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員総人件費の２割削減」に向け、給与カットや新規採用抑制のほか、独立行政法人や特別会計の統廃合、国有地の売却などを省庁横断的に実行していく方針だ。 　 　ただ、岡田氏は初会合後の記者会見で、国家公務員総人件費２割削減の目標について「マニフェストは念頭にはあるが、それ以上具体的なことは今申し上げない。これから議論する」と述べるにとどめた。

　

口々に協力誓う言葉ありされど被災者いらいらつのりて　（01月30日） 　（月）晴れの日が続いている。８時１０分　トーヨーで打ち合わせ　８時２０分　区へ　打ち合わせ　１３時　案件があって常光氏　高居氏と要談　１５時　宇佐見氏　藤原氏と案件があって要談　１８時　江戸川区美術会新年会（ＴＨ） 　夜は山田吉雄「日本近世歴史小史」を読む。 　 ●３１日発足する政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の検討課題が明らかになった。 　国家公務員制度の改革が柱。人件費の総額に上限を設け、年金の優遇を見直す。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づける。 　検討課題は、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきた。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだ。 　 　政府全体の総人件費を抑える方策を明記。行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり、総人件費の上限を決める。 　各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制する。超過勤務手当や広域異動手当、本府省業務調整手当といった諸手当も減らしていくという。 　 ●自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は２９日のＮＨＫ番組で、衆院選挙制度改革について、現行の小選挙区比例代表並立制と、中小政党に有利な連用制を組み合わせる案を示した。 　民主党の主張する比例定数８０削減について田野瀬氏は「反対するものではない」としながらも「少数政党を直撃する」と指摘。 　「並立制と連用制の組み合わせで解決を図れるのではないか」と述べ、比例定数を１００に減らす一方、一部を連用制とする「折衷案」の検討を呼びかけた。 　 　公明党など中小政党の意向を踏まえるとともに、連用制の完全導入に対し、自民党内で「少数乱立になり、政治が安定しない」（谷垣禎一総裁）との反対が多いことに配慮した。 　連用制については、民主党が比例８０削減を前提に導入を検討、社民党も賛成に転じるなどの動きが出ており、今回の提案をきっかけに与野党協議が進む可能性が出てきた。だが、公明党幹部は「比例から８０も削減する点は厳しい」との見方も示し、意見集約にはなお時間がかかりそうだ。 　 ●任期（２年）満了に伴う日本相撲協会の理事選挙（定数１０、外部を除く）は３０日、東京・両国国技館で投開票され、北の湖親方（５８）＝元横綱＝が当選者中最多の９選を果たし、貴乃花親方（３９）＝元横綱＝も２期連続当選した。 　引き続き開かれた理事会で新理事による互選の結果、北の湖親方の第１２代理事長就任が満場一致で決まった。北の湖親方は、弟子の大麻問題の責任を取って辞任した０８年９月以来の理事長復帰で、相撲協会トップの返り咲きは初めて。 　 　候補者を絞り込めず、３人が乱立した立浪一門は新人の春日山親方（元前頭・春日富士）が当選し、現職の友綱親方（元関脇・魁輝）と、投票直前に立候補辞退を申し出たが受理されなかった新人の伊勢ケ浜親方（元横綱・旭富士）がともに落選した。 　当選者は、最多の１３票を獲得した尾車親方（元大関・琴風）をはじめ、新人が半数を占めた。九重親方（元横綱・千代の富士）は当選者中最少の７票で滑り込んだ。 　 　１９６８年に立候補制になって以降最多の１２人が名乗りを上げた今回の理事選挙は、前回２０１０年に続き通算５回目の投票による選挙戦となった。 　投票権を持つ全親方１０６、琴奨菊、稀勢の里両大関の力士代表２、立行司１の計１０９人で構成する評議員会では、投票前に初の試みとして、候補者による演説会が行われた。 　相撲協会が移行を目指す新公益財団法人では、外部有識者でつくる新たな評議員会が理事選任の決定権を持つ方針であるため、現行の理事選挙は今回が最後となる。 　 　北の湖親方は同日の理事長就任決定後の記者会見で「度重なる不祥事を深くおわび申し上げます。二度と起こらないように危機管理体制を強化させ、教育、指導を徹底し、再発防止にさらなる努力をしていきたい」と抱負を述べた。 　 ●芸能生活２０周年を迎えた女優、藤原紀香（４０）がファッション誌「Ｎｕｍｅｒｏ　ＴＯＫＹＯ」（扶桑社）の最新号で、成熟ボディーを公開するとともに、初めて離婚のときの心境について告白。うつ病寸前で、一時は睡眠薬を服用していたことなどを明かしている。 　「今だから話せる２０年の軌跡」と題したロングインタビューはグラビアを含めて１０ページ。こぼれんばかりの胸の谷間を強調したミニドレスからのぞく太ももが、熟した大人の色香を漂わせる。 　 　神戸出身の紀香は１９９２年のミス日本グランプリを機に芸能界入りした。 　９５年の阪神淡路大震災で、「一度しかない人生だから悔いのないように生きなきゃ」と上京を決意したが、レギュラー番組は１本もなし。 　「マンションとアパートの中間みたいな限りなく三角形に近い６畳一間に住んで、食事はお米と母が送ってくれた梅干しのみ」という不遇時代を振り返る。 　「主演をやるまでは恋愛禁止と事務所から言われていて、それを真面目に守っていました」といい、「気付いたら４、５年完全無休状態」。走りながら、ドラマの仕事を勝ち取った。 　 　お笑い芸人、陣内智則（３７）との離婚・結婚については、これまで固く口を閉ざしてきたが、名前こそ出さないものの当時の心境を吐露。 　「結婚し、離婚したことは３０代においての大きな転機だったと思う（中略）離婚するのは申し訳なくて−何度も、何度も踏みとどまった。でも、もう、限界だった」 　原因などの恨みごとは書かず、自身については「毎日、仕事もできなくなるほど苦しくて、睡眠薬を飲まないと眠れず、ウツ寸前だった」と明かす。 　 　離婚に踏み切るまでの１年間に、初のミュージカル「ドロウジー・シャペロン」の稽古を８カ月猛特訓。ところが、ほとんど眠れず、先生から「歌も踊りも、心と繋がってるのよ。 　今のあなたには全く無理だからすぐ帰りなさい」と告げられ、現実を直視したという。 　また、カンボジアやアフガニスタンに学校を３校設立するなど１０年にわたるボランティア活動については当初、「欧米じゃないんだから」と周囲の業界人に忠告されたが、現場を見て、「体が動き出した」という。 　現在は、アンコールに応える形で３月２日に開幕するブロードウェー・ミュージカル「キャバレー」（東京国際フォーラムなど）の再演に全力投球の紀香。節目の年にひと皮むけた舞台が期待できそうだ。 　 ●気象庁は、３１日から日本の上空に強い寒気が流れ込み、２月３日頃にかけて、北日本から西日本の日本海側が大雪になる恐れがあると３０日発表した。 　 　新潟や長野の一部地域では、２００５年から０６年にかけて死者１５２人を出した平成１８年豪雪に匹敵する積雪になる可能性もあるとして、除雪作業中の事故や雪崩に注意するよう呼び掛けている。 　 　同庁によると、３１日午後６時までの２４時間に予想される降雪量はいずれも多い所で、北陸１００センチ、東北と長野が５０センチ、近畿４０センチ、北海道と岐阜が３０センチ、中国２０センチ。 　 　この冬、青森で約４メートル、山形や新潟で３メートル超、鳥取、長野で２メートル超の積雪を記録するなど、日本海側を中心に豪雪となっている。同庁によると、南米ペルー沖の水温が下がる「ラニーニャ現象」の影響で「亜熱帯ジェット」と呼ばれる気流が南へ蛇行し、大陸からの寒気が南下しやすい状況が発生。さらに、「寒帯前線ジェット」も蛇行し、日本の東に「ブロッキング高気圧」が発生するなど、寒気が滞留しやすい状況が続いている。

　

驚異的財政援助中国のアフリカへ日本の立場ただ傍観の　（01月29日） 　（日）晴れ寒風が吹く　−1−６度Ｃ　９時　案件があって貴田氏と要談　１０時　吹坂氏　大見氏と案件があって要談　１２時　前田氏　吉原氏と案件があって要談　１６時　案件があって室田氏　田並氏と要談　１８時　江戸川区民ハンデキャブの会の新年会へ出席（ＴＨ）福祉ボランテイア団体協議会会長として挨拶　２０時３０分　終了解散　夜は林弘「江戸時代の遊行聖」を読む。 　 ●アディスアベバAFP　時事通信 　エチオピアの首都アディスアベバで２８日、中国丸抱えで建設されたアフリカ連合（AU）の本部ビルが完成した。 　２００９年１月から始まった本部ビル建設は、中国が建設費２億ドルを全て負担。 　内装まで中国が請け負い、全て中国製品で賄われているのが特徴だ。圧倒的な中国のアフリカ進出の象徴的な話だ。

　

双葉町被災者たちの嘆きあり乳児児童の町の崩壊　（01月28日） 　（土）ー１−７度Ｃ　晴れ　８時１０分　小岩成光堂クリニック　８時３０分　定期健診　平常の数値で非常に安定している。　午前中　原稿　午後も原稿と外出　１６時　案件があって小向井氏と要談　１８時　安河氏　持田氏と案件があって要談。　夜は本郷和人ら「現代吾妻鏡」を読む。 　 ●警報が鳴って朝の日本列島に緊張が走った。２８日午前７時４３分ごろ、富士五湖直下を震源とするＭ（マグニチュード）５・４の地震が発生し、最大震度５弱を観測した。昨年３月１１日の東日本大震災以降、噴火の可能性も指摘されている富士山の近くだったこともあり、専門家は警戒感を強めている。 　 　気象庁によると、震源地は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは１８キロ。山梨県富士河口湖町や同忍野村で震度５弱となり、甲府市や神奈川県厚木市で震度４、東京都千代田区や横浜市でも震度３を観測した。 　 　震度５弱の強い揺れに見舞われた富士河口湖町町のコンビニエンスストアの従業員（５３）は、地震発生後時の状況について、「一気に下からガンッと強い揺れがきて、その直後に大きな横揺れを１分間ほど感じた。その後も小さな揺れが断続的に続いた」と話した。 　２８日午前９時現在までに、警察、消防など関係各機関に人的被害は報告されていないが、ＪＲ東海の東海道新幹線は新横浜−静岡間で上下線とも約１０分間運転を見合わせた。 　 　地震そのものによる被害はなかったが、多くの人が気になったのは、この地震の震源地が富士山ときわめて近い地点にあったこと。同日朝、本紙編集局に「富士山は噴火するのでしょうか？」と心配した読者から問い合わせもあったほどだ。 　気象庁は同日午前会見を開き、この地震について「富士山の活動とは関係ない」との見解を示したが、大地震の後に火山が噴火した例は決して珍しくない。１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）の４９日後には富士山が大噴火し、江戸にも大量の火山灰が降った。 　 　「マグマだまりの中の炭酸ガスが発泡し、地中での上昇を繰り返して地上に一気に吹き上がる現象が噴火。地震の揺れがマグマだまりを刺激することになり、影響が心配です」と危惧するのは千葉大大学院理学研究科の津久井雅志准教授だ。 　マグマ活動の研究を行う東京大学地震研究所の武尾実教授も、「富士山のマグマだまりは地下１０キロ以内に１つ、１５キロより深い場所に１つ。少なくとも２つあるといわれています。噴火発生前には地震が頻発する傾向にあり、警戒が必要です」と指摘する。 　 　昨年３月１５日には、同じく富士山近郊の静岡県東部で深さ１４キロの地点を震源とするＭ６・４の地震が発生している。今回の地震とは震源地の位置こそ異なるが、気象庁関係者は、「すでに日本は地震活動期に入っている。Ｍ９の東北地方太平洋沖地震によって活発となったプレートの動きが富士山の火山活動に影響を及ぼしている可能性が高い」とも。今回の地震で、３００年もの間、火山活動が鳴りをひそめている富士山の“目覚め”を危惧する声が広がるのは間違いなさそうだ。

　

選ばれし少年達とレッスンのはかどり行きてセシウムの影　（01月27日） 　（金）冷風吹く日が続く。晴れ　−1−７度Ｃ　８時５０分　トーヨーで打ち合わせ　９時１５分　案件があって直田氏　大海氏と要談　１１時　國際政経懇話会　１２時　昼食会　１３時　総会　講演会　分科会　討論会　映画会　報告会　夕食会　２０時　解散。　夜は大石学「家康公伝」を読む。

　

もう楽になるかも知れぬこの世にはあきらめ死に行く友の最後の言葉　（01月26日） 　（木）庭にはまだ残雪がある。　０−８度Ｃ　晴れ　８時１５分　トーヨー　８時２０分　区へ　９時　似鳥氏　根本氏が来訪要談　１４時　小久保久子さんが来訪要談　１８時　江東地区監査委員協議会懇談会（千住・銀座アスター）　夜は奥村弘「大震災と歴史資料」を読む。 　 ●野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成１７〜２２年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして、千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計１１１万円の献金を受領していたことが２５日、分かった。県警は、同社から暴力団に資金が流れていた疑いもあるとみて捜査しており、首相の道義的責任が問われそうだ。 　 　献金をしたのは、千葉県船橋市の葬儀会社「セレモ」社長、林勇樹容疑者（４６）。県警捜査４課などに今月２２日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。 　 　県警の調べによると林容疑者は２０年１１月、暴力団関係者とみられる不動産ブローカーの男（４３）＝同容疑で逮捕＝が使用することを知りながら、使用者を自らと偽って関東運輸局千葉運輸支局に乗用車の移転登録をした疑いが持たれている。 　 　政治資金収支報告書によると、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」は２０年、林容疑者から１万円の個人献金を受領。首相が代表の政党支部「民主党千葉県第４区総支部」は１７〜２２年に、セレモから計１１０万円の企業献金を受けた。 　 　同社のホームページや法人登記によると、同社は昭和４３年に設立し、林容疑者は平成２０年から同社社長。千葉県内を中心に葬儀場などを広く展開している。