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アメリカの虎の尾踏んだ小沢氏の　豹変の末代表に留まる　（11月10日）（土）

　早暁から大雨で寒風が吹いている。　初冬の風情である。
　午前中は身辺整理をする。書類　手紙　雑誌　単行本、特に贈呈された『歌集』を再読、整理する。　
　１０−１５度Ｃ　午後は原稿の執筆　依然として暗くて雨が降り続いていて寒い。　夜はブラビア・ファミーサス「日本未来図」を読む。
　

●現在の日本の政治動向に対してのアメリカの影の影響力は依然として圧倒的である。
　突然の「大連立構想」で民主党を混乱させた小沢一郎代表。参院選大勝後は国政調査権や問責決議案を駆使して自民党を追い詰める方針だったが、福田康夫首相との党首会談に踏み込んだ。
　いくら記者会見を聞いても態度が豹変（ひょうへん）した理由がしっくりこない。
　当然のことだが、この背景にアメリカの影を指摘する声がある。
　永田町では最近、「小沢氏がアメリカの虎の尾を踏んだ」という情報が流れていた。
　
　今年８月上旬、シーファー駐日米大使がテロ特措法の延長を求めて民主党本部を訪れた際、小沢氏はシーファー大使を５分間も待たせたうえ、会談をすべて公開した。
　「国連決議のない、米国が始めた独自の戦争には協力できない」などと延長拒否を伝えた。
　参院選大勝直後で、小沢氏が絶頂を極めていたときだが、同盟国の大使をさらし者のようにしたことは、米ブッシュ政権内で
　「外交儀礼違反だ」「オザワは自民党幹事長時代は親米的だったが、今では反米的、対米自立派ではないのか」という強い反発や疑念を生んだとされる。
　同月下旬、朝日新聞に注目すべき論文が掲載された。
　
　クリントン政権時代の国防次官補代理、カート・キャンベル氏と、ブッシュ政権の国家安全保障会議前アジア上級部長、マイケル・グリーン氏による「テロ特措法　日本は長期的影響を考えよ」という共同論文である。
　民主、共和両党の外交専門家２人は小沢氏の対応を批判し、　「小沢氏は再考して政府との間で創造的で実行可能な妥協を見いだすよう期待している」と、穏やかな“警告”をしているのだ。
　
　小沢氏の政治的師匠である田中角栄元首相は、アメリカから飛び火したロッキード事件で逮捕され、政治家人生の後半をこの裁判に費やした。
　事件の背景として、
　「田中氏がオイルメジャーの支配に対抗して独自の資源外交を展開したり、アメリカに先立ち日中国交回復を実現させたため、米国の虎の尾を踏んだ」（永田町関係者）と解説する向きもある。小沢氏は田中氏の公判すべてを傍聴したという。
　
　「虎の尾説」の真偽は不明だが、くしくも、防衛省の守屋武昌前事務次官を過剰接待していた「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者が８日、逮捕された。
　今後、捜査は巨大な防衛利権の闇に迫るとみられ、早くも「第２のロッキード事件」などとも指摘され始めている。
　宮崎容疑者を先頭に猛烈な政界工作を仕掛けていた山田洋行は田中派の流れをくむ経世会人脈と近かったとされ、小沢氏の２つの政治団体にも総額６００万円の寄付をしていたことが判明している。
　
　国民新党の亀井静香代表代行は４日午前に放送されたフジテレビ系「報道２００１」で、一連の小沢氏の不可解な行動について、「軽々に言えないが…」と口ごもった後、こう語った。
　「現在の日米関係との絡みで、『反米というレッテルを張られたくない』という一種の恐怖感が働いたのではないか。ご承知のように米国中心に『ガスをよこせ（＝給油を続けろ）』と大変な攻勢があった。
　（小沢氏は）突っ張っていくことに不安感がよぎったのでは。でないと、（不可解な行動の理由が）分からない」
　さてこの騒動の闇の部分はどうなのか？　これからだんだんと分かっていくだろう。
　

●政府は９日、国会議員（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）１人当たり０７年度予算で３億１０７８万円の経費がかかっているとの試算を明らかにした。
　参院選という「臨時出費」で例年より増えた可能性はあるが、センセイ１人の活動を支えるために議員歳費（約２２００万円）の約１４倍の国費が必要となる計算だ。果たしてこれは高いのか、妥当なのか？−−。
　
　藤末健三参院議員（民主）の質問主意書に答えた。答弁書と財務省によると、議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約６５４億円、参院が約４２０億円。
　これに参院選関係費約５８０億円　▽政党助成費約３２１億円　▽議員の活動を補佐する国立国会図書館約２２９億円−−などを加えた予算総額は２２４３億８７２３万円となった。
　
　国立国会図書館政治議会調査課が０５年１０月に行った調査によると、日本の議員歳費（約２２２９万円）は米国（約１７７９万円）や英国下院（約１１７６万円）に比べて高い。ただ、米国下院の場合、職務手当と秘書雇用手当の合計額は１億２０００万円を超え、日本（約３８００万円）を大幅に上回っている。
　
　質問主意書で藤末氏が「財政再建のためには立法府の支出削減も不可欠だ」と政府の見解を求めたのに対し、政府は「０８年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組む」と答弁した。
　議員定数削減については「各党・各会派で議論いただくべきだ」と述べた。
　
　岩井奉信日本大教授（政治学）は
　「民主主義にはある程度のコストがかかる。日本は欧州に比べて人口当たりの議員数が少ない。
　費用が高いから議員を減らせというのは本質論から外れている」と一定の理解を示したうえで、
　「問題なのは、日本の国会は開会日数が少なく閉鎖的で空転も多い。
　議員には、議会のチェック機能を強化し、国民の納得を得る努力をしてほしい」と注文を付けている。
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