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どこまでも防衛疑惑果てしなく　産軍癒着の闇は底なし　（11月09日）(金）

　気温が下がって来て早朝には１１度Ｃ程度になった。
　８時４５分　トーヨーで打ち合わせ　９時１５分　区へ行く。　来客　打ち合わせ　１０時３０分　鈴木氏　浅倉さんが案件があって来訪して懇談　１３時　東京都特別区監査委員協議会総会へ行く（台東区生涯学習センター　２階）
　１４時　開会　総会　講演会　１６時１５分終了　
　１８時３０分　創価学会の関連団体で「民音」主催の「ロシア民族歌舞団公演」（江戸川区総合文化センター大ホール）に招待されたので出席・参観する。　２０時１５分に終了して解散した。夜はジャック・カルノ「フランスと日本」を読む。
　

●防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務（６９）＝「日本ミライズ」前社長＝らが米国子会社から約１億円の不正な資金を引き出したとして、東京地検特捜部は８日午後、業務上横領容疑で強制捜査に着手した。
　業務上横領などの疑いで、宮崎元専務を逮捕した。宮崎氏は、防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）に過剰接待を繰り返し、自民党の久間章生元防衛相（６５）ら防衛族議員に幅広い人脈を誇っていた。
　特捜部は宮崎氏の逮捕を突破口にして、巨大な防衛利権にメスを入れる。
　
　特捜部は８日午後、東京都港区の山田洋行本社など関係先数カ所の家宅捜索を行った。
　特捜部によると、宮崎氏は山田洋行を退職直前の昨年６月ごろ、同社の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」の元社長に約１億円の資金を引き出させ、送金させた疑い。
　この資金は、ヤマダ社の役員報酬名目で振り出した小切手を現金化、複数口座に分散して管理していた裏金の一部。こうした裏金は約１０年間で数億円に上るとみられる。
　
　特捜部では、宮崎氏が送金させた約１億円のうち、約３０００万円が使途不明になっていることから、同氏が昨年９月に立ち上げた防衛専門商社「日本ミライズ」の設立資金などに流用された疑いが強まったとして、業務上横領容疑のほか、特別背任の疑いでも捜査を進めている。
　
　宮崎氏は元航空自衛官。中央大学の夜間部に通い、１９６９年の山田洋行設立時に営業担当として入社した。
　「防衛族のドン」自民党の金丸信元副総裁（故人）に食い込み、防衛族議員や防衛官僚に人脈を広め、後発の防衛専門商社ながら同社を売上高約４００億円にまで急成長させた。
　防衛省は約２４万人、防衛関係費約４兆８０００億円という日本最大の官庁だが、「防衛機密」という壁に守られ、現在も省全体の随意契約率は８割前後で推移している。
　このため、巨大な「防衛利権」をめぐって、同省ＯＢや政治家が影響力を及ぼしているとされる。
　
　宮崎氏の営業接待は有名で、最近では「防衛省の接待王」守屋氏への過剰接待が注目された。
　守屋氏は先月２９日の証人喚問で、宮崎氏から約１２年間で２００回を超えるゴルフ接待をはじめ、九州や北海道、四国へのお抱えゴルフ旅行、赤坂の韓国クラブでの豪遊接待、ゴルフセットのプレゼントなど尋常ならざる接待を繰り返し、受けていたことを認めていた。
　
　守屋氏は次官時代、総額１０００億円といわれる航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン調達をめぐり、宮崎氏が設立した「日本ミライズ」と随意契約できないか言及したと、先の証人喚問でも指摘されている。
　特捜部では、こうした行為が不正な便宜供与に当たるかも、今後追及するとみられる。
　
　宮崎氏は政界人脈も広かった。防衛庁長官時代の昨年１２月、赤坂の高級料亭ですっぽん接待を受けていた久間氏だけでなく、防衛大１期生で空自出身の田村秀昭元参院議員（７４）＝７月に政界引退＝は、山田洋行が２億円もの選挙費用を捻出（ねんしゆつ）していたとされる。
　久間氏は防衛疑惑が浮上した先月３０日、「解離性大動脈瘤の手術のため」と、都内の病院に入院した。
　
　また、防衛庁長官経験者である額賀福志郎財務相（６３）が０５月１０月、山田洋行のオーナー親族の結婚式に招待され、「お車代」として、約２０万円を受け取っていたことも明らかになっている。２０万円は祝儀として、そのまま返したという。
　守屋氏は先の喚問で、宮崎氏との接待宴席に複数の長官経験者が同席したことを認めていた。
　
　司法関係者は
　「宮崎氏絡みの強制捜査はあくまで突破口だ。宮崎氏は来週１５日、守屋氏とともに証人喚問を受ける予定だだった。特捜部としては捜査が混乱するのを避けるため、その前に着手したのだろう。
　特捜部は、守屋氏や久間氏との関係だけでなく、巨大な防衛利権に群がるフィクサーや国会議員にも注目している。
　その先には、知日派の大物米国政治家の名前も浮上している。今後、永田町は防衛疑惑で一色になるのでないか」と話している。
　

●ワシントン発　毎日新聞　　　米国のホームレスの約４分の１が退役軍人だとの調査結果を米民間団体が８日公表した。
　米国の成人人口に占める退役軍人の比率の２倍以上に相当する。
　イラク戦争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響が指摘されている。
　
　調査は復員軍人省と国政調査局のデータを基に全米ホームレス撲滅同盟（ワシントン）が実施した。
　０５年１月時点で全米に７４万４３１３人いたホームレスのうち、約２６％の１９万４２５４人が退役軍人だった。
　米国の退役軍人は２３４０万人で、１８歳以上の人口の１１％に過ぎない。
　調査によると、退役軍人のホームレスには貧困家庭出身で低学歴の人が目立ち、戦闘での負傷や心の問題を抱えている。
　
　イラク、アフガニスタンでの戦争経験者が占める割合は不明だが、米メディアによると、復員軍人省の調査で少なくとも４００人が確認されており、さらに１５００人がホームレスとなる瀬戸際にあるという。
　支援団体関係者は、イラク戦争経験者がホームレスとなるペースが過去の戦争より早い点に懸念を示している。
　退役軍人の約３割を占めるベトナム戦争経験者の場合、ホームレス問題が顕在化したのは戦後１０年ほど経過してからだったという。
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