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世も末と至りて今日も繰り返す　偽造偽装の終わることなく　（10月26日）（金）

　朝から冷たい雨である。１５-１８度Ｃ　８時３０分に出る。　出勤途中の栗田さんに事務所の付近で偶然会ったので打ち合わせ　書類。
　８時４０分　区へ　打ち合わせ　９時３０分　財政援助団体　　医療法人　瑞信会の監査　１０時３０分　学校法人　滋慶学園の監査
　１３時１５分　環境部　環境推進課長　１３時３０分　ＮＰＯ法人　エコセンター　岡島理事長の監査
　１４時３０分　退庁　１６時　株式会社潮流社の役員会（成城クラブ）　同席したキャリアコンサルティングの室舘勲社長と懇談　　１７時３０分　社団法人　文化育成会の総会に出席（有楽町）　帰り道は雨だった。　夜は松原泰道「人生を豊かに生きる１２章」を読む。
　

●ソニーは２５日、２００７年９月中間期連結決算（米国会計基準）を発表した。
　主力のエレクトロニクス部門が好調で、売上高は前年同期比１２％増の４兆５９５億円、営業利益は同約３０倍の１８９７億円、最終利益は同４倍の１４０１億円と大幅な増収増益となった。
　ただ、課題のゲーム部門の赤字は１２５９億円（前年同期は７０３億円の赤字）と拡大した。
　
　エレクトロニクス部門は、ビデオカメラやパソコンが好調。液晶テレビも販売台数を伸ばした。
　ゲーム部門では「プレイステーション３（ＰＳ３）」の赤字が継続。
　ＰＳ３の４−９月の売り上げ台数も２０２万台にとどまった。
通期の業績予想については、売上高８兆９８００億円（７月時点の見通し８兆７８００億円）、営業利益４５００億円（同４４００億円）、最終利益３３００億円（同３２００億円）と上方修正した。
　

●女性を集団で乱暴したとして、警視庁捜査１課は２５日、集団強姦の疑いで、いずれも財務省主計局主計官付で、係長の近藤智明（３４）・東京都北区十条台・と、財務事務官の広瀬佑樹（２８）・世田谷区上用賀・の両容疑者を逮捕した。
　広瀬容疑者は大筋で容疑を認めているが、近藤容疑者は「性行為はしたが押さえつけてはいない」と否認している。
　
　調べでは、両容疑者は２月２３日午前１時ごろ、中野区のＪＲ中野駅前で、声をかけた３０代の女性と一緒に酒を飲んだ後、「始発電車まで休ませてほしい」として、近くの女性宅まで行き、集団で乱暴した疑い。
　女性が逃げて１１０番通報し事件が発覚した。
　
　両容疑者は同僚職員３人とともに女性に「この時間に飲める場所を教えてほしい」と声をかけていた。
　５人のうち２人は帰宅したが、両容疑者ともう１人が女性宅まで行った。
　１人は寝てしまい犯行に気づかなかったという。女性の携帯電話に記録された電話番号から両容疑者が浮上した。
　５人はいずれも２０代から３０代のいわゆる財務省ノンキャリア組で、勤務後に一緒に飲んでいたとみられる。
　主計局は予算編成を担当する部署で、大蔵省時は予選編成の中核として「昔陸軍、今主計」と皮肉られるほどの権限を持つ。
　

●宇都宮市住居表示等審議会が２５日開かれ、郊外型ショッピングセンターのある同市砂田町など７町の住居表示を「インターパーク」と変更することなどを盛り込んだ答申を佐藤栄一市長に提出した。
　来年秋にも表示が変更される見通しで、正式に決まれば県内初のカタカナのみの表記による町名が誕生する。
　
　市によると、答申では同市砂田、中島、東谷、平塚、屋板の５町と西刑部、上横田両町の一部計約１２０万平方メートルで、インターパーク１丁目から６丁目に分割。
　地区内にはＦＤＫインターパークや複合映画施設（シネマコンプレックス）、専門店などを有する「インターパーク宇都宮南」があり、近くには北関東自動車道の上三川ＩＣや新国道４号が交差している。
　利便性の良さから週末には県内外からの買い物客らでにぎわうなど、市内有数の商業集積地として発展している。
　
　また、衣料品専門店「しまむら」も、２４日にオープンした施設名を「宇都宮インターパークファッションモール」とするなどインターパークを使った名称が定着してきている。
　市は、１２月議会に表示変更に伴う条例改正案を上程、議決後に告示を行い区画整理後に伴う換地が終了する来年秋に変更を行う予定。
　県内では鹿沼市に「流通センター」という住居表示があるものの、カタカナのみの表示は県内初だという。
　

●防衛省の守屋武昌前事務次官の証人喚問が２９日に行われる。過剰なゴルフ接待などの背景が焦点だが、「永田町絡みの大型事件に波及する」と指摘する声もある。
　「防衛利権」の全容を知る次官に４年以上も君臨し、与野党議員に幅広い人脈を誇った守屋氏の口から、爆弾発言が飛び出す可能性もある。
　
　「守屋氏が腹をくくって話し始めたら、どこに飛び火するか想像できない。
　東京地検特捜部の最終ターゲットが読み切れないだけに、党内は不気味なほど静かだ」と自民党中堅は語る。
　守屋氏は７１年に防衛庁入庁。橋本内閣で梶山静六官房長官に見込まれ頭角を現し、山崎拓、久間章生、額賀福志郎ら歴代長官、二階俊博総務会長、民主党の前原誠司副代表ら与野党に幅広い人脈を築いた。
　
　防衛省は約２４万人、防衛関係費約４兆８０００億円という日本最大の官庁だが、「防衛機密」という壁に守られ、省全体の随意契約率は８割前後で推移。
　巨大な「防衛利権」をめぐり、同省ＯＢや政治家らが影響力を及ぼしているとされる。
　同省関係者は「ある防衛族議員は、フィクサーや商社幹部と訪米し、兵器等の商談をまとめていた。派閥の選挙費用を調達していたようだ」と語る。
　特捜部もこうした防衛利権を視野に入れる。
　
　前原氏に対し、「結局、歴代の大臣は利権でした」ともらしたとされる守屋氏は８月の退官時、回顧録執筆のためか、段ボールを数多く持ち出したという。
　永田町には、守屋氏が「俺だけじゃない」と利権の内幕を暴露したり、特捜部に資料が渡ることを戦々恐々とする向きもある。
　特捜部の不可解な動きにも関心が集まる。検察情報に詳しい関係者は「守屋問題は突破口では」といい、「今月中旬、特捜部が家宅捜索した大手建設コンサルタント会社『パシフィックコンサルタンツインターナショナル』（ＰＣＩ）とグループ会社の特別背任事件が気になる。守屋問題と奇妙にリンクする」と指摘する。
　
　防衛省に統合された那覇防衛施設局は一昨年５月、米軍普天間飛行場の移転に向け、沖縄県名護市辺野古沖でボーリング調査を実施した。
　これを手がけたのがＰＣＩグループなのだ。移転をめぐっては、政府がＶ字型滑走路案に理解を求めているのに対し、地元や一部政治家は沖合への移動を要望。
　守屋氏は政府案を推進したが、沖合移動の場合、埋め立てのため莫大な砂利が必要となる。
　
　「先週、特捜部の検事が沖縄に入った。今年数回目で、埋め立てに関する資料を押収したようだ。この移転問題には政治家の影が見え隠れする」（前出の関係者）
　東京・表参道の一等地をめぐる詐欺未遂事件で、フリージャーナリストの二瓶絵夢容疑者が逮捕された事件も注目される。
　「特捜部で守屋問題を内偵してきたのは特殊直告１班だが、今年９月、この班の検事が二瓶事件に回った。
　彼女も永田町に人脈を築いており、『関連があるのか』と騒然となった」（同）
　
　二瓶容疑者は一昨年春、「防衛庁などの仕事が２０億円規模で取れる」とセキュリティー会社を設立。
　これに協力した商社は、ＰＣＩによる特別背任事件の舞台となった、中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業にもかかわる。
　最近、防衛関連団体の幹部が、旧知の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者と国際電話で話していると、「守屋氏の件は、広くなりそうですね」と切り出された。
　幹部は「警告なのか…」と思い、しばらく言葉に詰まったという。特捜部は巨大利権に本気で踏み込むのか。
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