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| 売り込みに激しく競い癒着あり 防衛省の闇の深さよ (10月25日)(木) 防衛次官の職権乱用が大問題になっている。証人喚問が29日に行われる。 快晴15-23度C 8時45分 トヨーで打ち合わせ 9時 区へ 10時 会計室長の例月出納検査 監査委員協議会 11時30分 大場氏 深見氏が来訪して懇談 14時 作家の藤原氏が来訪、白井生活振興部長と打ち合わせ・取材。 18時 國際問題研究会に出席する(赤坂) 20時 案件があって桑原氏 木田氏と要談(赤坂) 22時 終了して解散。夜は平野貞男「虚像に囚われた小沢一郎の真実」を読む。 ●学力の格差が一部の都道府県で著しい実態が浮かび上がった。24日公表された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出た。 経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられ、沖縄県の教育関係者からは「戦後置かれた状況は、本土とは異なっておりハンディがある」との声も漏れた。 テストでは、ほぼ9割の都道府県が全国の平均正答率から上下それぞれ5%以内に収まり、文部科学省は「縮小傾向」と評価した。しかし、国語と算数・数学計8分類すべてで最下位となった沖縄県と、5分類でトップだった秋田県の正答率の開きは大きく、20%を超える科目もあった。 また、上位には富山、福井各県が続き、下位には北海道、大阪府が位置した。 沖縄県は88年度から学力向上に取り組み県統一のテストを行ってきた。 しかし、沖縄県の仲村守和教育長は「成果が表れると思ったのに、まだだった」と話した。 「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にあるのでは」。 沖縄大の川井勇教授(教育学)は経済格差が原因とみる。沖縄県の失業率は7.5%(07年8月)で全国平均の倍近い。「学費が払えない」を理由に退学する大学生も毎年いるという。 離婚率も人口1000人当たり2.68件で全国トップ(06年度)となっている。 一方、秋田県は過去の全国学力テストで都道府県のうち40番台にとどまり、全国平均を上回ったのは音楽だけだった。 24日記者会見した秋田県教委の幹部は「びっくりしている」「驚いた」ととまどいの表情を見せた。 専門家は好成績の理由に、01年度から取り組む「少人数授業」を挙げる。 秋田大の浦野弘教授(教育方法)は「1学級は20人前後で教育先進国のフィンランドと近く、目が届きやすい」と解説。 また、「自習がきちんと成立し、学級崩壊がほとんどない。勉強に取り組む姿勢が確立している」と分析する。 同大の佐藤修司教授(教育行政学)も「貧富の差が著しく、階層化が激しい大都会に比べ、家庭が比較的安定している」と述べた。 ●防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出疑惑で、同社元専務(69)と元常務(70)が、同社本社から米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」へ送金された役員報酬費約1億円を不正に流用していたことが24日、関係者の話でわかったという。 また、山田洋行本社でも、元専務が役員報酬の一部をプールさせて約1000万円を裏金化していた疑いがあることが、新たに判明した。 既にグループ関係会社の株売却で別の約1億円を不正にプールしていた疑惑が明らかになっており、不正経理で捻出された資金は計2億円を超える疑いが強まった。 元専務らは、守屋武昌・前防衛事務次官(63)ら防衛省幹部や家族に対するゴルフや飲食接待を繰り返しており、裏金の一部は接待費として使われていたとみられる。 関係者によると、元専務らは同社本社からインターナショナル社に、役員ボーナスの費用として送金されていた計約1億円を役員に支払わず、元常務の隠し口座に入金した。 役員ボーナス費用は年間1000万円程度で、約10年間分を流用していたとみられる。 元専務と元常務らは昨年9月、独立して新しい防衛商社「日本ミライズ」を設立したが、ほぼ同じころ、山田洋行側の調査で不正流用が発覚した。 口座を管理していた元常務側は返還の意向を示したが、現在までに返還されていないという。 山田洋行本社でも、元専務らの複数役員の報酬について、実際と名目上の支給額が異なり、差額分が銀行口座にプールされて裏金化していたことが判明した。 この口座は歴代の財務担当幹部が引き継いでいたが、実際には、元専務が部下に指示して会計操作させていた疑いが強いという。 この裏金は平成14年時点ですでに約1000万円に上っていたが、昨年、ミライズ社に移籍した山田洋行元幹部が通帳ごと持ち出したままになっているという。 不正支出疑惑をめぐっては、東京地検特捜部が特別背任などの疑いがあるとみて、ミライズ社幹部らを任意聴取するなど捜査を進めている。 ●久間章生元防衛相が防衛庁長官時代の昨年12月、防衛省の守屋武昌前事務次官へのゴルフ接待などが問題となっている防衛専門商社「山田洋行」の元専務から、東京・赤坂の高級料亭で接待を受けていたことが25日、分かった。 「しんぶん赤旗 日曜版」(28日号)が報じたものだが、大臣規範に抵触する可能性が高く、久間氏の倫理姿勢が問われそうだ。 同紙などによると、宴席は昨年12月上旬、赤坂の裏通りにある料亭「さくま」で行われた。 出席したのは久間氏と元専務など数人で、久間氏の長官就任祝いと元専務の新会社設立報告が目的だったという。 同店は、創業300年を超える京都のすっぽん料理店「大市」の系列店で、和風の1軒家に個室が6室のみ。 東京を代表するすっぽん料理の名店で「1人3万円は下らない」(事情通)という。 当時、元専務が設立した「日本ミライズ」は、総額1000億円といわれる航空自衛隊次期輸送機(CX)のエンジン調達をめぐり、同業他社と激しい商戦を戦わせていた時期だった。 宴席の費用十数万円は、すべて元専務の新会社が支払ったという。 01年に閣議決定された大臣規範によると、倫理の保持に万全を期するためとして、「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定められている。 防衛省をめぐっては、前次官の守屋氏が自衛隊倫理規程を破り、過去5年間で140回を超えるゴルフ接待を受けていたため、来週29日に証人喚問が行われるが、トップの長官までも規範破りをしていたことになる。 久間事務所は同紙に「ご指摘の会合が行われたのは事実」と認めているが、本紙取材には「元専務のことは知っているが、事実関係についてはコメントしない」と語っている。 ●福田康夫首相のもと、伊吹文明幹事長ら自民党4役が就任し、1カ月がたった。 選挙実務を担う新設の選対委員長に古賀誠氏が就任し、伊吹氏は「実権なき幹事長」と揶揄(やゆ)されたが、京都人らしいしなやかな立ち居振る舞いでじわじわと存在感を増している。 町村信孝官房長官が「首相の表の女房役」ならば、「裏の女房役」を狙っているようだ。 「権謀術数にたけた公家を彷彿とさせる」(自民中堅)との評もある伊吹氏は、次期衆院選の候補者調整や税制改革など党内の不協和音をどうまとめようとしているのか。(尾崎良樹) 首相は「私以上に謙虚で我慢強い伊吹氏には頭が下がる思いだ」という。 伊吹氏は「首相は実に我慢強く謙虚に頑張っている。私も10分の1くらい努力しなければ…」 24日夜、47都道府県連の幹事長・政調会長との懇談会で、首相がこう伊吹氏を持ち上げると、伊吹氏は翌25日の全体会議で返礼した。 「毒舌家」「きちょうめん」「議論好き」−と性格が似通った首相と伊吹氏の信頼関係をうかがわせる。 政権発足当初は、古賀氏が首相と直談判して選対委員長をもぎ取ったこともあり、党執行部の協調関係は早々に破綻(はたん)するとみられたが、今のところ党運営は円滑だ。 伊吹氏が、他の3役と国対委員長に実務を全面的に任せた上で調整役に徹する道を選んだからだ。 財政再建をめぐり、与謝野馨前官房長官ら「増税容認派」と、中川秀直元幹事長らの「上げ潮派」の対立が強まると、両派の間に入り、落としどころを探った。 新テロ法案への対応をめぐっても、補給活動に絞った法案への異論を封じ込め、大島理森国対委員長をサポートした。 党内では、「小泉純一郎元首相以来、強権的な『パフォーマンス政治』が続いてきただけに、自民党伝統の手法が妙に新鮮に映る」(閣僚経験者)ようだ。 夜の会合もマメに開催している。21日夜は、郵政民営化に造反した無所属の平沼赳夫元経産相、綿貫民輔国民新党代表を自宅に招き、手作りのフランス料理を振る舞った。 23日夜には谷垣禎一政調会長、太田昭宏公明党代表、鳩山由紀夫民主党幹事長、綿貫氏の4人と「ワインの会」を開き、とっておきのワインを開けた。 「幹事長就任お礼」などを名目に各派領袖級との会合も次々に開催。 いずれの会合でも「生臭い話は一切なかった」(出席者)というが、次期衆院選後の政界再編がささやかれているだけに「伊吹流のからめ手ではないか」(自民中堅)との見方もある。 だが、野党は国会審議で攻勢を強め、与党内でも財政再建やコメ問題、公認調整など懸案は多い。 今は沈黙を守る麻生太郎前幹事長ら反主流派もいずれは動き出すとみられている。 「わが党は幹事長が言ったことは必ず守る政党だ。逆に幹事長は守れないことは発言しない」 伊吹氏は19日、飄々(ひようひよう)とこう言ってのけた。 内憂外患の現状を突破するために何やら秘策を狙っているようでもある。 |
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