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マスコミにおだてらて増長の　果てに破滅の亀田の親子　（10月15日）（月）

　爽やかな朝である。１７-２０度Ｃ晴　８時４５分　トーヨーで打ち合わせ　９時　江戸川区役所監査委員室へ行く｡　打ち合わせ　架電　来電　来客
　１２時３０分　退庁　　１３時３０分　木村氏と案件があって懇談（区内）　１７時　案件があって鈴田氏　二谷氏と懇談（区内）　夜は五木寛之「仏教への旅」（１）を読む。
　

●ニューヨーク発　　米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、イスラエル軍が９月６日に空爆したとされるシリアの核関連施設は建設中の原子炉で、米国やイスラエルの情報当局は同原子炉が北朝鮮の寧辺にある黒鉛減速炉と同型とみていると報じた。
　
　米当局者らの話として伝えたもので、事実であればシリアの核開発疑惑で北朝鮮との協力関係を示す証拠となる。北朝鮮はシリアとの核協力を否定している。
　同紙によると、原子炉の存在は今年、衛星写真によって探知され、イスラエル側が最初に米側に通報。北朝鮮からシリアへの核技術移転は数年前から始まった可能性があり、この問題は先に北京で開かれた６か国協議でも取り上げられたという。
　
　ただ、米当局者らは問題の原子炉に関し、北朝鮮が売却したものなのか、設計図などを提供したものなのかについては明らかにしなかった。
　一方、原子炉が完成し、使用済み燃料を再処理して核兵器を製造するまでは数年を要するとみられ、イスラエルの空爆を認めるかについて米政府内で議論があった。
　特にライス国務長官とゲーツ国防長官は、差し迫った脅威がない段階での先制攻撃による悪影響を懸念していたという。
　

●携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ（ＤＳ）」や据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」のヒットで業績が好調な任天堂が、１５日の東京株式市場で一時７万１５００円まで買われ、１１日の上場来高値６万９５００円を更新した。
　終値は前日比３８００円高の７万１２００円。時価総額は１０兆８６８億円に達し、初めて１０兆円を突破した。時価総額上位ランキングでは、トヨタ、三菱ＵＦＪに次いで３位。
　
　「週刊ファミ通」などを発行するエンターブレインは１２日、年末商戦以降のゲーム業界について「年末も任天堂の圧勝が続く」との見通しを示した。
　同社の調べによると、平成１９年上半期（４−９月）のゲーム市場の規模はハード、ソフトを合わせて約４８２０億円。
　すでに前年度の４分の３近くに達している。任天堂がハード、ソフトとも好調で市場を引っ張った格好だ。ＤＳは販売台数２０００万台に迫る勢いで、浜村弘一社長は「近い将来に３０００万台も視野に入る」としている。
　
　一方、「プレイステーション２」でゲーム市場の中心を占めていたソニー・コンピュータエンタテインメントは、新型の家庭用ゲーム機「プレイステーション３」が伸び悩み、携帯型でもＤＳに差を付けられている。
　人気タイトルの発売が見えず、年末商戦も任天堂の優位性は崩れないとの見方が大勢を占めている。
　

●うつ病の治療薬でありながら今、若者の間でドラッグとして乱用され問題になっている「リタリン」である。
　製薬会社はうつ病に対する同薬の効能効果を取り下げを検討。向精神薬として治療に用いられてきたうつ患者の“常備薬”に何が起きているのか。
　
　うつ病治療薬としてのリタリンの歴史は古く、日本で販売されるようになったのは今から５０年ほど前である。
　適応症は、日中に強い眠気発作を起す「ナルコレプシー」と、抗うつ薬が十分に効かない「難治性・遷延性のうつ病」で精神科などで処方されている。
　ところがここ数年は、若者の間でドラッグ目的の使用が急増している。
　
　理由は、この薬自体が覚醒（かくせい）剤の“仲間”だからだ。
　「覚醒剤取締法で規制されている“覚醒剤”とリタリンは、中枢神経刺激薬といって同じカテゴリーの薬だ。
　化学構造式もソックリ」と話すのは、薬理学に詳しい「クリニック西川」（精神神経科）の西川嘉伸院長。
　「ハイになる」「食欲がなくなりやせる」「眠気がさめる」などは、中枢神経刺激薬がもつ特有の作用。
　依存性が強いのも一緒で、乱用すれば次第に服用量が増え、エスカレートして幻覚、妄想などの副作用、自殺の危険性もある。
　
　では、うつ病の治療にはどのような使い方をされているのだろうか。
　「通常よく使われる他の抗うつ薬は効き始まるまでに数週間かかり、効き出すと長い。
　対して、リタリンは数十分で効いて数時間で効果が落ちる。たとえば普段、ベースに他の抗うつ薬を服用している人が、朝がどうしても辛いときは、朝だけ限定した服用で一日の着火剤にする使い方などがある」
　
　実際に治療の現場で処方される頻度は少ないというが、「リタリンに代わる眠気に強い即効薬はないのが現状である。
　必要最少量のリタリンをうまく使って社会生活をどうにか送っている人もいる。
　今回、うつ病に対する適応の取り下げで、影響を受ける患者さんも少なくないだろう」。
　それにしても、本来なら医師の処方がなくては手に入れることのできないはずの薬（麻薬および向精神薬取締法の対象）を、病気でもない若者たちがなぜ手にすることができるのか。
　
　「薬が本当に必要ではない患者や病気を装ってくる人に、医師が収益目的で軽々に大量処方する。
　そういう医師が増えていることが問題。以前では考えられなかった」と西川院長。
　中にはビルの一室で棚にビンごと並べて堂々と売る医師免許を持った“売人”もいるという。
　問題を重くみた厚労省は、処方できる医師を限定するなど、医療麻薬並みの規制をする方針だが、「リタリンがだめでも、他にも覚醒剤作用のある薬はある。
　医師免許さえあればそれを卸業者から仕入れて売ればいいだけの話」とは医療関係者である。
　問われるべきは、医師の“倫理”だろう。
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