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成功は運のせいだが失敗は　自分ひとりのせいでありける　（09月08日）（土）

　台風一過で漸く快晴になった。暑さも戻っている。
早朝から案件があって来電が多い。メールが非常に多い。２５−３０度Ｃ
　９時　案件があって三橋氏が来訪懇談。１２時　森田氏　田部氏と懇談
　１５時　福祉ボランティア協議会の石川氏が来訪、区内の和菓子屋へ注文した品物を取りにいく。　荷物は石川氏に託した。
　１６時　島田氏が案件があって来訪懇談。　奥田氏　境氏　木村氏と懇談（区内）　夜はヘンリー・ファサード「ブリュターニュの恵み」を読む。
　

●ブッシュ米大統領が７日、シドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ビジネスサミットでの演説で、「ＡＰＥＣ」を「ＯＰＥＣ」（石油輸出国機構）と、ミャンマーの民主活動家アウン・サン・スー・チーさんの名前も「アウン・スン・サー・チー」と言い間違えるなどのハプニングが続き、失笑を買ったという。
　
　イラクを電撃訪問した後にシドニー入りした大統領だが、少々疲れ気味のようだ。
　大統領は演説の冒頭、ホスト国オーストラリアに謝意を表明した際、ＡＰＥＣを「ＯＰＥＣ」と言い誤った。この時は自ら気付いて訂正し、会場の笑いを誘っただけだったが、ミャンマーの軍事政権を批判したくだりでは「アウン・スン・サー・チーさんを含む民主活動家の解放を…」と言いながら間違いに気付かないままだった。
　さらに東南アジアのイスラム地下組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）は「ジェマ・イスライラメイア」と発音し、米国人記者団らの失笑を買ったという。
　

●昨夜１８時から朝鮮民主主義人民共和国の創建５９周年祝賀会へでかけた。
　そこで出た話だが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が政府に対し、北朝鮮船舶の入港許可を求める要請文を提出したことについて、南昇祐（ナム・スンウ）副議長が７日、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部で記者会見し、要請文が郵便で送り返されてきたことを明らかにした。
　
　南副議長は「水害支援のための要請にもかかわらず、激しい憤りを感じる。入港を実現できるよう今後も抗議していく」と述べた。与謝野官房長官は６日の記者会見で、「（対応した内閣府の）戸井田徹政務官が書簡の受け取りを拒んだため、（朝鮮総連側が）書簡を置いていった」と述べていた。
　
　政府は７日、集中豪雨で被害を受けた北朝鮮に対し国連が国際社会に求めていた緊急支援（総額約１６億円）を実施しない方針を固めた。
　５、６日にモンゴルのウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会で拉致問題に進展が見られなかったことから、性急な支援は国民の理解を得られないと判断した。
　
　与謝野馨官房長官は４日の記者会見で「人道支援は政治的な困難を乗り越える場合も可能性としてはある」と指摘。拉致問題の進展なしには６カ国協議で合意した経済・エネルギー支援に応じないとの政府方針とは「やや独立して考えてもいい」と述べ、支援に前向きな考えを示していた。
　
　しかし、日朝作業部会で北朝鮮は、拉致問題について「解決済み」とした従来の姿勢を変えず、安倍晋三首相は６日「成果とは言えない」との認識を表明。
　外務省首脳は７日「人権問題を解決しなければ人道支援はできないと言ってきた。今回は緊急支援との指摘もあるが、国民感情を考えると（支援は）できない」と語った。
　

●「ゾウのマーク」で知られる運送会社「松本引越センター」本社（大阪府四條畷市）で７日午後、同社社長の松本修治氏が首をつって自殺していた。
　社長室には「弱い男でした」「こんな会社になってごめんなさい」などと記された遺書が残されていた。何が２代目社長を追い詰めたのか。
　
　大阪府警の調べによると、松本さんは本社７・８階の非常階段踊り場の鉄骨にひもをかけて首をつっていた。
　この日は普段通り仕事をしていたが、午後から姿が見えなくなり、社員が捜していたという。
　遺書は会社の便箋（びんせん）１枚に自筆で書かれ、「ママへ。パパはこんな弱い男でした。申し訳ないです。大事な時にこんな会社になってごめんなさい」などと記されていた。
　
　同社の説明では、松本さんは昨年９月に社長に就任したが、業績に満足しておらず、「どうすればもっとみんなが付いてきてくれるんや」と嘆くこともあり、仕事関係で悩んでいたという。
　一方で、「高級車に乗り、高級ブランドに身を固め、北新地を派手に飲み歩く姿をみかけた」（業界関係者）との豪遊ぶりの目撃証言もある。
　
　民間信用調査会社などによると、同社は１９６１年に松本さんの父、博文氏（現会長）が創業。
　「ゾウのマーク」のテレビＣＭで知られる。資本金は５０００万円で従業員は約２００人。０６年６月期の売上高は６３億６９００万円。松本さんは昨年９月に就任した。
　別の関係者は「引っ越し業界はトップの腕力とニラミがすべてのような世界。
　たたき上げの創業社長に代わって、ニラミのきかない２代目になった途端、求心力を失ったのかも知れない。
　何不自由なく育ったおぼっちゃんで、典型的な２代目だった」と話す。
　
　２代目には、取り巻く経営環境も苦しかったのか。全国の引っ越し件数はここ数年、減少傾向で、業界では少ないパイを奪い合い、値下げ競争が激化している。
　「原油の値上げも重なり、現場では高速道路の経済走行を徹底させ、信号待ちの際、５秒以上のアイドリングは厳禁するなど、スタッフにも業務上の厳しいしわ寄せがあった。
　安い賃金、重労働の悪循環のなか、人材確保も困難になっていた」（同業者）
　
　同社は外部環境の悪化を受け、転居先の盗聴器チェックなど独自のサービスを商品化。本社内に「松本引越大学」なる人材育成の場ももうけるなど工夫を重ねていた。
　だが、新築マンションの引っ越しを一括して受けていた建設会社との契約が２００２年ごろ終了。
　事業関係者によると、広告費抑制などコスト削減が迫られ、「先行きに不透明感が強まっていた」との指摘もある。
　同社によると、松本社長にはぜんそくの持病もあったという。
　７日夜に会見した岡田邦夫専務は「社長は先代が約５０年かかって築きあげた会社を４２歳で引き継いで頑張ってきたが、経営の重みに耐えられなかったのではないか」と話していた。
　

●米主要テレビは７日、米中枢同時テロを指揮した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの演説ビデオを放映した。
　演説で８月の広島、長崎での被爆６２年式典に言及したと報じた。
　米政府当局者は、ビデオテープの分析の結果、本人だと確認したことを明らかにした。
　
　ビンラーディンの映像公開は、中枢同時テロを行ったことを認めた２００４年秋のビデオ以来、約３年ぶりだ。
　最近の出来事を演説に盛り込むことで、１１日の同時テロ６年を前に健在ぶりを誇示する狙いがあるとみられる。
　ブッシュ米大統領はシドニーで８日「世界が危険であることを想起させた」と表明。
　「重要なことはアルカイダに逃げ場を与えず、われわれを守るという決意を示すことだ」と強調した。
　
　今回の演説ビデオは約３０分。米ＡＢＣテレビなどが入手、公開した演説内容によると、「日本人は数日前、米国の原爆投下で壊滅した広島、長崎の６２回目の（追悼）式典を開催した」と指摘。
　また５月と６月にそれぞれ就任したフランスのサルコジ大統領やブラウン英首相にも言及した。
　
　さらに米国民がブッシュ大統領の再選を許したことで「イラクやアフガニスタンで人殺しを続ける明確な委任状を手渡した」と指弾。
　昨年１１月の中間選挙で勝利した民主党も巨額の戦費拠出を認めていると非難した。
　対米闘争拡大を表明、米国民にイスラム教に改宗するよう要請した。
　３年前の映像では白いひげが多かったが、今回は真っ黒なひげをたくわえており、染めていることをうかがわせた。
　イスラム系ウェブサイトは６日、テロ６年に合わせ、米国民らに向け演説するビデオを発表するとの予告を掲載していた。
　

●安倍改造内閣の目玉までカネ問題が発覚した。増田寛也総務相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、増田氏の岩手県知事時代の政治団体が寄付した１００万円の記載がないことが８日、分かった。
　増田氏側は「記載ミス」としているが、同氏は収支報告書を管理する総務省トップ。
　ずさんな資金管理体制が、またも安倍晋三首相に打撃となるのは間違いない。
　
　関係者によると、増田氏の政治団体「岩手２１の会」（０６年１２月解散）の政治資金収支報告書に、同団体が０３年２月、増田氏の資金管理団体「夢県土いわて・２１」（同）に１００万円を寄付したと記載があった。
　報告書には領収書も添付されていたが、「夢県土−」の収支報告書には寄付を受けた記載はなかった。
　「夢県土−」の当時の関係者は、「間違えて領収書を切ったかもしれない」としているという。
　
　増田氏は９５年、民主党の小沢一郎代表の強い支援を受けて“小沢王国”岩手県の知事に初当選。国内初のローカル・マニフェストを掲げて３選を果たし、「改革派知事」として名をはせた。
　安倍改造内閣では、参院選で批判を受けた「地方切り捨て」の修正をアピールする一方、攻勢を強める小沢対策の狙いから、舛添添要一厚労相と並ぶ目玉大臣として入閣した。
　
　８日には、伊吹文明文科相の派閥が０５年に開催したパーティーで、収支報告書に収入５０万円の記載漏れになっている疑いも発覚している。
　安倍改造内閣で「政治とカネ」問題が直撃したのは、辞任した遠藤武彦前農水相、上川陽子少子化担当相、鴨下一郎環境相、若林正俊農水相に次いで６人という異常事態だ。
　
　政府・与党は「ミス」であれば進退を問わない意向だが、総務省は複数の都道府県にまたがる政党や政治団体の収支報告書を管理する。
　そのトップに「政治とカネ」問題が発覚したのはあまりに痛い。
　１０日召集の臨時国会を控え、民主党中堅は「カネを管理する総務相に問題が発覚したのは、危機管理ができない安倍内閣の象徴的なできごと。
　『ミスにしておけば逃げられる』という空気も看過できない。問責決議などで首相の任命責任も含めて追及する」と話している。
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