＜カレンダーへ戻る
バックナンバー　
教育の改革急務如何にせん　再生会議論議百出　（12月29日）（金）

　政府の教育再生会議は２８日、東京都内で運営委員会を開き、来年１月の第１次中間報告に「ゆとり教育の見直し」を明記することを確認した。
　大学の９月入学も、来年末の最終報告に向けた検討課題として明記する。
　いずれも２１日公表した素案では見送ったが、同会議に「具体的な目標と検討課題」の提示を求める安倍晋三首相の意向を受けて明確化した。
　
　「ゆとり教育の見直し」は、学校教育の改革を協議する第１分科会が提唱。運営委は「基礎学力向上のため、学習指導要領を改める象徴的な意味がある」（委員の１人）と明記を決めた。
　文科省は来年度以降の指導要領の改訂に向けて作業を進めており、再生会議が授業時間や指導内容の充実を促す意味合いがある。
　
　大学の９月入学も、安倍晋三首相が９月の自民党総裁選で提唱した。
　自民党内に賛成意見があるほか、大学や大学院の国際競争を促す効果があると判断した。
　ただ、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置は、再生会議でも賛否が分かれていることを踏まえ、見送る可能性がある。
　運営委員会には下村博文官房副長官も出席。下村氏は事務局の再生会議担当室に対し「メッセージ性が弱い」との意向を伝えており、踏み込んだ提言を求めたとみられる。

　快晴　風も強い　６−１２度Ｃ　９時　箭内氏と案件があって要談（自宅）
　１１時　案件があって三好氏と要談（区内）　午後は整理整頓　切れた電球の付け替えなどをした。
　夜は、小浜逸郎「死にたくもないが、行きたくもない」を読む。　テレビを遅くまで見る。
　

●人の本性は善だという孟子の性善説に対し、性悪説をとなえたのが荀子だ。
　荀子は自然現象にまつわる迷信を否定した思想家としても知られる。
　日食や流星などを政治の良しあしと結びつける考えを否定し、雨ごいも認めない。
　
　「天行常有り。尭（ぎょう）のために存せず、桀（けつ）のために亡（ほろ）びず」とは、尭のような聖王が国を治めようと、桀のような暴君が現れようと、自然は一定不変だという意味である。
　天子が仁を欠くと災害が起こるようにいう儒教思想とは、その点も対照的である。
　
　法哲学者の長尾龍一さんは「荀子は中国思想史において、恐らく初めて、因果法則の体系としての自然を、完結的な体系としてとらえた思想家であった」という（「古代中国思想ノート」慈学社叢書）。
　荀子の性悪説は科学的考え方に通じていたようだ。だが「研究者はまさか不正をすまいという性善説に立ってきた。今回は想定外だった」とは、研究論文の不正疑惑をめぐり工学系大学院教授と助手を懲戒解雇した東大の記者会見で出た発言だ。
　
　論文ねつ造とは断定しなかったが、「科学の信頼を損ねる行為」があったとは認定している。
　論文不正をめぐっては今月、大阪大でもデータをねつ造・改ざんしたとして生命機能研究科教授が懲戒解雇された。
　そればかりか昨年１２月以来京大、信州大、山形大でも論文不正にからむ懲戒処分が相次いでいる。
　研究競争が激しくなるなかで、研究者の性善説は大きく揺らいでいる。
　
　科学研究もしばしば研究者の野心が進歩のバネになるのは否定できない。
　だが人の都合で「天行の常」がねつ造や改ざんをされては、そもそも科学は成り立たない。
　性悪説の荀子ですら、学問を修めれば人の利己的本性を正せると考えたのは楽観的にすぎたようである。
　と書いているのは、毎日新聞の「余禄」である。
　

●米国の対北朝鮮経済制裁をはじめ、国連安全保障理事会の制裁、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）といったトライアングルの圧迫が、第２次世界大戦以後、今まで政権を維持している北朝鮮の「金正日（キム・ジョンイル）王朝」を最大の危機に陥れていると、米国の保守的なコラムニストのジェームズ・ヘキット氏が２７日主張した。
　
　ヘキット氏は、同日、米ワシントンタイムズへの寄稿文で、「米財務省の対北朝鮮金融制裁は、北朝鮮のアキレス腱を触っている」とし、このように述べた。
　同氏は、「６カ国協議がもの別れに終ったため、北朝鮮の金正日総書記は２回目の核実験に乗り出すだろう」と展望した上、「（北朝鮮の）政権交替だけが現実的かつ長期的な対策だ」と強調した。
　
　同氏はさらに、「北朝鮮の政権交替の一番効果的な方法は金融制裁だ」とし、「クリストファ・ヒル米国務省東アジア担当次官補も北朝鮮が核開発を持続する限り、ますます（more and more and more）深刻な財政危機に直面するようになるだろうと警告している」と伝えた。と報じているのは韓国の有力紙、東亜日報である。
　

●来年の東京都知事選挙を前に、石原都知事のネガティヴキャンペーンが猛烈に行なわれている。
　
　東京都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト」を巡り、都が実質的な内部機関の任意団体「トーキョーワンダーサイトコミッティ」を都庁内に組織し、０４年度まで総額約１億円の補助金を支出していたことが分かった。
　とマスコミが報じている。
　
　・・・補助金の交付でも不適正な手続きが行われていた。コミッティは都幹部が委員長を務めるなど都と一体的な関係。」　石原慎太郎知事の発案の事業で、スタート当初の不明朗な運営実態が浮かび上がった。
　都によると、事業は０１年度途中から始まり、０２年度から都生活文化局が所管。
　コミッティは同局内に置かれ、事業の企画、イベントや展覧会の運営を行った。
　委員５人は同局長が委嘱し、委員長は都文化振興部長、副委員長は今村有策・都参与が務めた。
　
　コミッティに対し都は、０２年度９９８万円、０３年度３４９３万円、０４年度６０７９万円の補助金を交付していた。
　関係者によると、コミッティは、委員会で事業計画や決算を審議しないまま、委員長決定で都に補助金の申請をしていた。
　都側も実態を知りながら、補助金を交付していた。
　また、都は補助の条件として、事業内容や経費配分が変更された場合は都の承認を得るよう定めていたが、その手続きを経ないまま０２年度の事業計画と実績報告では、事業の内容が変更されていた。
　０３年度の事業計画は事業別予算額の記載がなかったが、都は受理していた。
　
　これらについて都監査委員が０４年１２月の監査で是正を求めていた。０５年度以降は適正な手続きをしているという。
　都生活文化局は任意団体で事業運営し補助金を支出したことを「民間の寄付もあったほか、作品の販売も行っており、都直轄の形ではやりにくかった」と説明。
　不適正手続きは「計画通り進まない事業もある。都庁内に組織が置かれたため、ルーズになったことは否定できない」と話す。
　ワンダーサイト事業の運営は、０５年度から都と外郭団体の東京都歴史文化財団が共同で行い、今年度からは同財団が事業主体となった。
　同事業を巡っては石原知事の四男の登用が批判を集めている。
＜カレンダーへ戻る