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閣僚の就任前の審査なく　脇の甘さが辞任にいたる　（12月28日）（木）

　安倍首相は２８日、自らの政治団体に不適切な会計処理があったとして辞任した佐田行政改革相の後任に、渡辺喜美内閣府副大臣（５４）の起用を決めた。
　首相は同日未明に渡辺氏に電話で就任を要請し、渡辺氏は受諾した。
　
　政府は次期通常国会に公務員制度改革関連法案の提出を予定しているほか、規制改革推進のための新組織発足なども控えている。
　このため、首相は政策通で知られ、行革分野での経験もある渡辺氏が適任と判断した。
　渡辺氏は、同日午後の皇居での認証式を経て正式に就任する。
　
　安倍首相は２８日午前、首相公邸を出る際、記者団に対し、渡辺氏起用について「（後任人事は）年内に決めたいと思っていた。
　（渡辺氏は）突破力のある人だから」と述べた。　首相は同日午前、首相官邸に渡辺氏を呼び、「国民のため、汗を流して欲しい」と要請した。
　その後、渡辺氏は記者団に対し「非常に重く感じている。安倍内閣にとって極めて大事な仕事である改革を続行していかなければならない。
　積極的に取り組んでいこうと決意を新たにした」と述べた。
　
　渡辺氏は渡辺美智雄・元副総理の長男で、１９９６年衆院選で初当選。
　今年９月の安倍内閣発足に伴い内閣府副大臣に就任し経済財政、金融、再チャレンジ支援などを担当していた。
　首相は、佐田氏の後任人事を早期に決着させることで、政権へのダメージを最小限に抑え、来年の通常国会や参院選へ向け態勢の立て直しを図りたい考えらしい。
　
１１時　八武崎一郎氏母堂の葬儀に行く（区内）　快晴　９−１６度Ｃ
　１５時　案件があって鈴木氏と要談（葛飾区内） 　１９時　米映画「リトル・ミス・サンシャイン」を見た（東京シネクイント）
　２０時４０分に終了して懇談会（青山・きらく）　
　

●ソウル発　韓国・中央日報　　
　北朝鮮の金正日政権は１０年以内に崩壊する−。韓国の政策研究機関「統一研究院」の論文「北朝鮮体制の耐久力評価」で、脱北者の７割以上がこう予想していることが分かった。
　論文は「国際社会の封じ込めに近い対北制裁がない１、２年以内に崩壊することはないが、封じ込めが始まれば、座視することはあり得ない」と展望している。
　政府系機関が北朝鮮の“耐久度”を調査するのは珍しい。
　
　同研究院は北朝鮮のミサイル発射後の８月に一般脱北者約３００人の面談調査、１０月の核実験後に幹部級脱北者の心理調査をそれぞれ行った。
　金正日政権が、今後いつまで維持されるかについて「５年以内」との答えが２２．９％、「５年から１０年以内」が４７．９％と合わせて７０％を超えた。
　体制が維持されている理由としては「外部からの情報遮断」（２７．９％）や「社会統制」（２６％）、「思想教育強化」（２２．４％）などを挙げた。
　そのうえで「封じ込めにはどんな手段を使っても状況の打開を図るだろう。
　その手段は軍事力しかない」として、制裁強化の場合、北朝鮮がより強硬な措置を取る可能性を指摘している。
　
　危機の指標となるエリート層の動向や経済、統制などの面では、「幹部の腐敗が進み、指導者の正統性も認められない」状況で、世襲に関しても否定的で「政権維持の限界を超えるレベル」と分析している。
　調査に参加したソウル大のキム・ビョンロ教授は「脱北者は一般的に体制に強い不満を持っているが、今回は中流階層から下流階層までの幅広い聞き取りが行われ、北朝鮮の現在の民心が反映された」と述べている。
　

●トルコ共和国の初代大統領ムスタファ・ケマル・パシャは、近代化を達成した功績をたたえられ、議会から尊敬を込めて「アタチュルク（父なるトルコ人）」の姓を贈られた。　それにならったわけでもあるまいが、中央アジア・トルクメニスタン共和国では、ニヤゾフ初代大統領が、「国父」を意味する「トルクメンバシ」と呼ばれているた。
　ただし、あらゆる批判や反対勢力を封じ込めた、徹底した個人崇拝体制のもとでのこと。
　その国父の急死が２１日に発表され、権力継承の行方が注目されている。
　
　なにしろ世界有数の天然ガス資源国だ。その利権をめぐる争いも絡む。
　天然ガス輸出の動脈であるパイプラインは、ロシアとイランへ延びる既存のものに加え、新たにアフガニスタン経由で中国やインドへ至る南方ルート建設計画が進んでいる。
　ニヤゾフ時代は、自らの像や肖像画を国中にあふれさせ、基本的人権や自由を奪うという典型的な独裁統治だったが、天然ガス需要の急増で、財政は大いに潤った。
　水道、ガス、電気料金は無料、ガソリン代や食料品価格も安い。
　そうすることで、国民をつなぎとめた。
　北朝鮮で「オボイ（親という意味）」と呼ばれるのは金日成主席だ。
　息子の代になって食糧配給制度は破綻（はたん）した。「核保有国」と威張っても、空腹の国民に希望はあるまい。と書いていたのは読売新聞のコラムである。
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