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喋っても考えてもならず日本では　これを核五原則としいう　（12月25日）（月）

　東京都の石原慎太郎知事や特別秘書が０３年度まで、石原知事の四男延啓氏の友人で都の文化振興事業「トーキョーワンダーサイト」で中心的役割を果たしている今村有策・都参与との懇談の際、交際費から計６回、飲食費を支出していたことが分かった。
都の公務員同士の懇談に対する都費支出は妥当性が問われそうだ、という。
　
　晴　８-１５度Ｃ　８時４５分　トーヨーで打ち合わせ　９時　江戸川区監査委員室へ行く　架電　来電　打ちあわせ
　１３時　案件があって打ち合わせ（トーヨー）　１５時　水上氏と案件があって懇談（トーヨー）
　１９時　松崎乃理子さんのリサイタルに行く（タワーホール船堀大ホール）
　２０時３０分から打ち上げ会（タワーホール）　２０時からの鈴善会は代理出席。
　

●　和歌山県白浜町の観光施設「アドベンチャーワールド」は２４日、飼育中のジャイアントパンダ「梅梅（メイメイ）」が双子の赤ちゃんを出産した、と発表した。
　１２月２３日に生まれ、雌雄は不明だが、２頭ともお母さんの胸に抱かれ、母乳を飲み元気だそうだ。早ければ２７日にも公開できるという。

　午後２時５０分ごろから同４時５５分にかけ、相次ぎ生まれた。
　１頭目は体重１９６グラム、２頭目は８４グラムだった。父親は、同施設の永明（エイメイ）。
　同施設のジャイアントパンダは、これで計８頭になった。 梅梅は、００年７月に中国から白浜に来た。
　以来、今回で計８頭を出産、このうち３回続けて双子だったが、昨年は出生後に１頭が死んだ。
　双子を育てるのは難しいとされるが、梅梅は０３年に生まれた隆浜（リュウヒン）、秋浜（シュウヒン）を上手に育てており、今回も２頭の無事成長が期待されるという。
　

●カキの美味について「何か海が口のなかにある感じがする」と表現したのは、食通で知られた英文学者の吉田健一だった。
　確かにカキは１日に何百リットルもの海水を体内で循環させている。海の恵みをそのまま受け取る気分になるのは当然だ。
　
　もっとも時には変なものまで吸い込んでしまう。今猛威をふるっている感染性胃腸炎の原因となるノロウイルスもそのひとつ。　米国オハイオ州の地名から名前がついたこのウイルスは、人間の腸でしか増殖しない。
　便の中に排出されると、下水の塩素消毒でも生き残って海に出ることがある。
　
　カキにはなんの責任もないが、生食した場合感染の可能性があることは事実だ。
　ただ今回の大流行では、調理に当たる人が保持していたウイルスが、料理や仕出し弁当を介して感染するなど、人から人へのケースが目立つ。
　カキが原因となった例は、今のところほとんどない。
　
　ウイルス対策として、各漁場では頻繁に検査が行われている。それでも風評被害はおさまらない。
　火を通せば問題はないのに、加熱用カキまで売れなくなった。「まったく食中毒というと、いつもカキばかりが目の敵にされる」と憤懣（ふんまん）やるかたないのは、三陸で５０年近くカキの養殖業を営んできた畠山重篤さん（６３）というひとだ。
　
　エッセイストでもある畠山さんは、世界のカキを食べ歩き、養殖の歴史を調べあげて、『牡蠣（かき）礼讃』（文春新書）を上梓（じょうし）したばかりである。
　畠山さんによれば、カキは、グリコーゲン、亜鉛、ビタミンＢ１２などが豊富な「人類を救う食品」なのだ。
　「風評のために、冬の至福を堪能しないのは人生の損。むしろインフルエンザの予防のためには、カキのおかゆがピッタリですよ」。
　こんな読者への伝言を畠山さんから頼まれた。と書いていたのは今日の｢産経抄」である。
　

●「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも３〜５年かかる」とする政府の内部文書が１２月２４日明らかになった。　　産経新聞の今日のスクープである記事である。
　
　「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。
　北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。
　
　政府内部文書はことし９月２０日付で作成された。１０月９日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。
　小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億〜３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。
　これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮からの「核の脅威」抑止には間に合わない。
　
　核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの２種類。
　日本原燃の六ケ所村（青森県）原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所（茨城県）に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。
　
　しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。
　濃縮工場は純度３％程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。
　
　政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム２３９を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。
　さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならないと言うことだ。
　

●リオデジャネイロ発　時事通信　スペインの有力紙エル・ペリオディコ（電子版）は２４日、容体悪化が懸念されるキューバのカストロ国家評議会議長を診察するため、スペイン有数の外科医がキューバに向かったと報じた。
　
　同紙によると、この医師は、グレゴリオ・マラニョン病院（マドリード）のホセ・サブリド医師。
　キューバ政府専用機で今月２１日、スペインを出発したという。
　新たな手術が必要かどうかの診断に当たると見られ、キューバでは入手困難な最新の医療品も持参したという。
　キューバ国内のメディアはこうした情報を一切報じていない。
　カストロ議長の容体は依然「国家機密」とされ、米政権内では「末期ガン説」がささやかれているが、キューバ当局者はこうした憶測を否定している。
　

●法務省は２５日、死刑囚４人に対して死刑を執行したと発表した。
　関係者によると、執行されたのは千葉県の強盗殺人事件の秋山芳光死刑囚（７７）と栃木県の２人強盗殺人事件の藤波芳夫死刑囚（７５）＝いずれも東京拘置所
　高知県での義父ら３人強盗殺人事件の福岡道雄死刑囚（６４）＝大阪拘置所
　広島の女性４人強盗殺人事件の日高広明死刑囚（４４）＝広島拘置所。
　
　死刑の未執行者は２５日現在で９７人だったが、４人の執行で９３人となった。
　死刑執行は平成１７年９月１６日、千葉市と高知市で昭和５８年と平成元年、女性２人を殺害して現金を奪った元神奈川県警警察官、北川晋死刑囚（当時）に対する執行以来で約１年３カ月ぶりである。安倍内閣、長勢甚遠法相の在任中では初めて。
　
　杉浦正健前法相は９月末の内閣総辞職で退任するまでの約１１カ月の在任期間中、死刑執行命令書に署名しなかった。　死刑執行は平成５年、後藤田正晴法相（当時）が再開して以降、毎年１回は執行されてきた。
　この間、在任期間が短期で判断を求められなかったとみられる４人を除くと、「法相の判断」で執行を見送ったのは杉浦氏が初めてだった。
　
　杉浦氏は昨年１０月の法相就任会見で「（死刑執行命令書にサインしません）」と述べた直後に発言を撤回。
　一方、長勢法相は今年９月の就任会見で「死刑執行は人間の生命を絶つということに直結する大変重い問題。
　しかし、法治国家で確定した裁判の執行というのは、厳正に行われるべきものであり、法の規定に沿って判断したい」と述べていた。
　
　杉浦氏が署名せずに退任したことで、死刑執行に“空白期間”が生じ、死刑の未執行者が１００人の“大台”の目前となっていたことから、法務省は早期の死刑執行を目指していた。
　確定判決によると、福岡死刑囚は昭和５３年から５６年にかけて、義父や義姉など３人を殺害して現金を奪うなどした。また、日高死刑囚は平成８年４月、女子高校生を殺害して現金を奪ったほか、同年９月までに女性３人を次々と殺害して現金を奪い、道路わきなどに遺体を捨てた。
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