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都市博の中止で自殺せし友に　青島の死を墓前に報告　（12月20日）（水）

　スノー米大統領報道官は１９日、北朝鮮の核問題を巡って北京で開催中の６カ国協議について、今週中にいったん終了し来年１月に再開するとの見通しを示した。
同報道官は、今回の交渉で６カ国協議全体の成否を判断するのは「時期尚早」と指摘し、北朝鮮側は「最大限の要求」をして他の参加国の反応を見ている段階との見方を示した。
報道官はまた、０５年９月の６カ国協議共同声明で明記された核放棄を北朝鮮が果たすかどうかの判断が、再開された協議の焦点になると述べた。
　
　曇りのち晴　６-１１度Ｃ　８時３０分　トーヨーで打ち合わせ　８時５５分　江戸川区監査委員室　
　９時３０分　区立臨海小学校へ定期監査に行く。　１１時　帰庁
　１４時　区都市計画審議会に出席した（第一委員会室）
１７時　エフエム・江戸川の忘年会（小岩）　久しぶりに池田社長らと懇談した。
　夜は長尾みのる「老子」を読む。　なかなか出来そうで出来ない自分の身辺整理をするがこれも中途半端に終わる。
　今年中には何とかするぞと思う。
　

●放送作家、タレントとして高度成長期のお茶の間の人気を集める一方、９５年の東京都知事選で無党派旋風を巻き起こすなど政治家としても活躍した前同知事、青島幸男（あおしま・ゆきお）さんが２０日午前、骨髄異形成症候群のため東京都内の病院で亡くなった。７４歳だった。
　葬儀は未定。自宅は非公表。喪主は長男利幸（としゆき）さん。
　
　１９３２年、東京・日本橋の仕出し弁当店の二男として生まれた。
　早稲田大学卒業後、テレビのコント番組「おとなの漫画」で放送作家としてデビュー。
　歌謡バラエティー「シャボン玉ホリデー」で売れっ子に。植木等の「スーダラ節」の作詞などを手がける一方、６７年には、テレビドラマ「意地悪ばあさん」に主演し、タレントとしても一世を風靡（ふうび）した。
　８１年に母親をモデルにした「人間万事塞翁が丙午」で直木賞を受賞した。
　
　芸能・文化面での活躍の一方、庶民の目線による政治の実現を標榜。
　６８年の参院選全国区で２位当選（以後５回当選）し、政界入りした。
　この時のトップ当選は現都知事の石原慎太郎氏だった。
　７１年の参院予算委員会で、当時の佐藤栄作首相を「財界の男妾」と呼んで批判し、９２年には、５億円献金受領問題で金丸信自民党副総裁（当時）の議員辞職を求めてハンストをするなど、意表を突く手法で時の権力への対決姿勢を貫いた。
　
　９５年の都知事では「反既成政党」を掲げ、政党相乗りの石原信雄・元官房副長官らを破って初当選。
　しかし、公約通り開催が決まっていた東京「世界都市博覧会」を中止したために関係業者が自殺した。
　大阪府知事に当選した横山ノックと共に無党派層の時代を演出した。
　金融危機の発端になった「東京協和・安全」の旧二信組の破たん処理への対応や自衛隊違憲発言、都の食糧費公開への消極的な態度などでは再三マスコミから批判を受けた。
　潔く１期限りで都知事を引退。０４年の参院選に出馬したが、これは、復帰はならなかった
　

●北京発　中国公安省と中国人民銀行は１９日、マネーロンダリング（資金洗浄）に関して記者会見し、今年に入り７件の「重大資金洗浄事案」を摘発したと発表した。
　押収・凍結額は５８００万元（約８億７０００万円）。地下金融機関の経営資金は総額１４０億元（約２１００億円）にのぼった。
　中国は来年１月、「資金洗浄対策法」を施行し、さらに取り締まりを強化するするという。
　
　北朝鮮への金融制裁を協議する米朝の作業部会が北京で始まった１９日に発表した背景には、中国が偽札や資金洗浄に絡む「地下銀行」の摘発に積極的な姿勢を内外にアピールする狙いがあったとみられている。
　記者会見で公安省幹部は香港やマカオを舞台に資金洗浄が行われている実態を認めた上で「国際社会における資金洗浄活動は増大し、密輸や腐敗、麻薬販売と連携を持つようになっている」と述べた。
　マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮口座が凍結されている問題など、米朝協議の焦点となる個別案件には触れなかった。
　
　華僑向け通信社、中国新聞社によると、中国人民銀行は北朝鮮が製造しているとされる偽ドル札「スーパーノート」が中国で流通しているとして警戒を呼びかけており、北朝鮮の違法活動に厳格に対処する姿勢を強調した。
　中国人民銀行は昨年の「資金洗浄報告」の中で、資金洗浄関連事案５０件、１００億元（約１５００億円）相当を摘発したとしている。
　
　この日の記者会見でも、中国銀行から公金６億ドル（約７００億円）を横領して香港の地下銀行を通じ米国に送金、米国で豪邸などを購入していた開平支店（広東省）の元支店長らのケースなどが報告された。
　

●来年４月から財政再建団体に移行する夕張市職員の早期退職希望者が、現段階で予定の６８人を大幅に上回る８９人に達し、自己都合や定年の退職者と合わせた退職者数は現在の職員数の３分の１を超える１１０人となっていることが２０日わかった。
　早期退職希望者は今後も増える可能性があり、来年度以降の行政機能のマヒも心配されている。
　
　財政再建計画案で市が示した削減数は、病院医療職を除く職員３０９人（４月現在）を４年後に１２７人にする計画。
　段階的に来年３月３１日までに８３人（うち早期退職６８人）、０７年度末までに３５人、０８年度末が３３人、０９年度末が３１人減らす予定だった。
　今月１日に説明会を開き、月末までの予定で募集している。
　
　市は早期退職を促すため、退職手当を来年度から４年間、毎年減額する。
　今年度の退職者は５７カ月分だが、０７年度から順次５０カ月、４０カ月、３０カ月、２０カ月になる。最終年の１０年度は最大で４分の１以下の最高６００万円まで減額になる。
　希望者が増えたのは、残っても退職金の毎年の減額分が年収を上回る場合もあり、結果としてただ働きになりかねないことや、給与が全国最低に引き下げられるため０７年度の年収が０５年度に比べ最大４割減額になる計算で、将来の生活設計に不安を感じたためらしい。
　市幹部は「予想以上に退職者が増えても、残ってくれと言える条件じゃない。計画を前倒しするしかない」と話している。
　

●韓国と日本が６カ国協議の場で微妙な神経戦を繰り広げている。と韓国の中央日報が報じている。
　
‘日本人拉致’問題をめぐってだ。 日本は拉致問題解決を６カ国協議の最優先課題として前面に押し出している。
　半面、韓国は「６カ国協議の進展のため北朝鮮の核問題以外は提起するのをやめよう」と釘を刺している。
　日本が拉致問題で北朝鮮に圧力を加えることで６カ国協議がこう着することを懸念しているのだ。
　
韓日間のこうした立場の違いは、１８日の全体会議の首席代表基調発言でも確認された。
　日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は基調発言で「拉致、核、ミサイルなどの懸案を包括的に解決し、日朝平壌（ピョンヤン）宣言で規定した日朝国交正常化を実現するという方針に変わりはない」と明らかにした。
　 佐々江代表は「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はありえない。
　拉致問題の解決は安倍政権の最も重要な課題であり、早期解決が重要」とし、政権レベルの任務であることを主張した。
　 さらに佐々江代表は「核、ミサイル、拉致」という過去の６カ国協議での表現を「拉致、核、ミサイル」とし、拉致を強調する姿勢を見せた。
　
しかし千英宇（チョン・ヨンウ）韓国首席代表は基調発言で「６カ国協議の本会議では核廃棄のための‘初期措置’とこれに対する‘相応措置’だけを議論し、それ以外の問題は当分提起すべきでない」と明らかにした。
　 また「２国間の懸案は２国間協議または実務グループを通じて本会議と分離して進行するのが６カ国協議の進展のためには非常に重要だ」とし「６カ国協議が行われる間、各国は６カ国協議の進展に障害を招きうる状況悪化措置を自制すべきだ」と促した。
　
　千首席代表のこの発言は日本に向けたものだ。 ６カ国協議で‘拉致問題’を取り上げるのはやめようと一線を画したのだ。 北朝鮮は、核実験後の対北朝鮮制裁に積極的に乗り出しながら拉致問題を集中的に取り上げる日本に対して「６カ国協議に参加する資格もない」とし、日本との対話を拒否している。
　 政府当局者は「日本は北朝鮮の拒否で２国間での拉致問題議論が難しいと判断し、６カ国協議の枠組みに拉致問題を含めようとしている」とし「しかし６カ国協議の実質的進展が必要な政府としては、日本が本会談では拉致問題を取り上げないことを望んでいる」と語った。
　

●　国立社会保障・人口問題研究所は２０日、０５〜５５年までの将来推計人口を公表した。
　標準的な中位推計では、０５年に１億２７７７万人だった日本の総人口は、５５年には４０００万人近く減少し８９９３万人となる。
　１５〜６４歳の労働力人口は半減する一方、昨年２割に達した６５歳以上人口の割合は４割を占めるようになり、２．５人に１人が６５歳という超高齢社会に突入する。
　
　また、５０年後の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当）は１．２６と推計。０２年の前回推計１．３９から大幅に下方修正した。
　生涯結婚しない女性の割合（生涯未婚率）を、１６．８％（０２年中位推計）から２３．５％に見直したことなどが要因。
　政府は０２年中位推計を基に社会保障制度を設計しており、新推計は年金制度再見直しの呼び水となる可能性もある。
　
　総人口について０２年推計（中位）は、５０年時点でも１億５９万人を維持するとみていたが、０６年推計（同）は、４６年に９９３８万人で１億人を割ると予測している。
　年齢層別に０５年と５５年を比べると、０〜１４歳は１７５９万人（全体の１３．８％）が７５２万人（８．４％）に、１５〜６４歳は８４４２万人（６６．１％）が４５９５万人（５１．１％）にそれぞれ減る半面、６５歳以上は２５７６万人（２０．２％）から３６４６万人（４０．５％）に増える。
　
　０５年は３．３人の働き手で１人の高齢者を支えたのに対し、５０年後は１．３人で１人を支えることになる。
　出生数をより厳しく見積もった低位推計では、合計特殊出生率は一層低下し、５５年には１．０６となる。
　さらに死亡数も高く見た「出生低位・死亡高位」だと、５５年の総人口は８２３８万人に落ち込む。
　同研究所は「参考」として、２１０５年の総人口も試算。「出生低位・死亡高位」の場合は３３５７万人まで減るという。
　同研究所がおおむね５年に一度公表している人口推計は常に予測を外し、「甘い読み」と批判されてきた。
　そこで今回はデータを精緻（せいち）化し、非婚化の進展などから生涯未婚率を見直すなどした、という。
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