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駄々っ子に振り回される五カ国の　核問題はまたも先送り　（12月19日）（火）

　先ごろ『ローマ人の物語』全１５巻を完結させた塩野七生さんの出発点は、素朴な疑問だったという。
　なぜローマ人だけが、広大な帝国をつくり上げ、１２００年も維持できたのか。塩野さんが出した答えのひとつが税制だった。
　「税制とは、単なる税金の話ではなく、政治の善し悪しを決める計器でもあるのだから」（第１３巻）。
　それは今もあてはまる。まして未曾有の財政危機にあえぐ日本の政府にとって、最大の政治課題といっていい。
　
　その司令塔を務める政府税制調査会の本間正明会長が、スキャンダルの渦中にある。
　大阪に自宅のある本間氏が、都内の公務員宿舎で愛人と同居していると「週刊ポスト」がすっぱ抜いた。
　本人は、“知人”が引っ越しの手伝いに来ただけ、と弁明しているが。
　
　「頬（ほお）かぶり李下（りか）に籠（かご）持つ知事ばかり」。
　日曜日の紙面で見つけた読者の川柳だ。すももの実の下で冠を正さないどころか、疑惑を招いて恥じないのは知事に限らない。
　社会のたがのゆるみを嘆く声は高まるばかりだ。
　
　本間氏の会長就任は、安倍晋三首相の掲げる官邸主導強化の目玉だった。
　明白な違法行為でなければ、思い切った処分をしにくい事情はあるだろうが、こんな時こそ首相の指導力が問われる。時間を稼げば沈静化するなどと楽観しない方がいい。
　
　寒さが厳しくなると使い捨てカイロや電気毛布などで、「低温火傷（やけど）」を起こすことがある。
　普通の火傷なら大あわてで手当てをするが、痛みをそれほど感じないままやりすごすうちに、火傷は皮膚の奥深くに達して治療が難しくなる。
　安倍政権にとって、本間問題が、低温火傷にならなければいいが。と書いているのは、今日の「産経抄」である。
　
　暗い曇りで６−１１度Ｃの寒さである。９時　案件があって細田氏が来訪懇談（自宅）　１０時　案件があってトーヨーで打ち合わせ　
　監査委員事務局の市川さんと２１日午前中ののスケジュールを電話で打ち合わせた
　１３時　案件があって三上氏　木村氏と懇談（区内）　和枝氏と案件があって要談（区内）
　１８時　江戸川区監査委員と事務局との忘年会（区内）である。　皆元気で一年を終えることが出来たようだ。
　光陰流水であり、毎日が矢の如く過ぎて行くのである。
夜は「ジョン・レノンの反戦運動」を読む。
　

●やはり予想どうり前途多難な交渉ごとである。１８日に再開された北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は「核実験に踏み切った国（北朝鮮）に核放棄を迫る」という前例のない挑戦に踏み出した。
　ブッシュ米政権が残り任期２年となり「レームダック（死に体）化」する中、北朝鮮が核放棄に応じる可能性はますます先細りしている。
　北朝鮮は６カ国協議を「核問題解決の場」ではなく、米国による金融制裁を解除させる機会と位置付けており、６カ国協議の本来の目的は脇に追いやられかねない、とマスコミ各紙は報じている。
　
「核放棄の代価は高くつく」と北朝鮮は吹っ掛けてきた。　北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が、６カ国協議で米国に送る暗黙のメッセージだ。
　それが証拠に金次官は１８日の基調演説で「現段階で核兵器問題を論議しようとすれば、核軍縮会談を要求せざるを得ない」と言い放ち、北朝鮮が「核保有国」であることを強調した。
　金次官には核実験（１０月）で北朝鮮の立場が強まり、交渉の主導権を握ったとの自信がにじんだ。
　
　金次官は６カ国協議の休会中、米朝直接協議を開くよう要求し続けてきた。
　だが、１７日、金次官は米国との事前協議を「拒否」した。
　これは北朝鮮の強気ぶりを裏付けるものだ。米朝交渉の舞台裏を知る関係者は「米国が水面下で示したとされる核放棄の見返りに、北朝鮮が満足していないとのシグナルを送ったものだ。
　北朝鮮には強い自信が感じられる」と分析した。
　
　北朝鮮は、日米韓が求める核放棄への「具体的な措置」でも回答を明示していない。
　１８日の基調演説でも米国に対する要求項目を一方的に並べ立て核放棄への措置には言及しなかった。
　これに対して日米韓３カ国は、核実験後に「何もなかったように協議再開はできない」（外交筋）との立場から
　（１）寧辺（ニョンビョン）の黒鉛減速炉の稼働停止　　　（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ
　（３）すべての核開発計画の申告−−などを要求している。
　昨年９月の共同声明を履行させるためのハードルと位置づけている。
　
　だが、６カ国協議関係者は、このハードルをめぐって米国と議長国・中国の見解の差が大きく、「北朝鮮はその溝を知って協議に復帰した」と説明する。
　黒鉛減速炉停止と国際査察を最低条件としたい米国に対し、中国は黒鉛減速炉停止だけでも「具体的な進展」として受け入れるべきだとの立場のようだ。
　北朝鮮にとって黒鉛減速炉停止は、いざとなればいつでも再開が可能なため「損失なき譲歩」と言える。北朝鮮は核爆弾８個分前後のプルトニウムを持つとみられている。
　寧辺の黒鉛減速炉を１年間稼働させて得られるプルトニウムは核爆弾１個分程度だ。
　北朝鮮にとって、寧辺の黒鉛減速炉停止やこの施設に限定した国際査察は、受け入れ可能な選択肢と言える。
　
　北朝鮮がそれでもこのカードを温存するのは「見返り」を最大限に引き出す狙いからだ。
　米議会調査局のラリー・ニクシュ調査官は「北朝鮮が一方的な譲歩をすることはない。
　ぎりぎりまで見返り要求を高めるだろう」と指摘した。
　
　１９日に開かれる米朝の金融制裁協議で北朝鮮は、制裁解除に向けた強硬姿勢を貫く方針だ。
　北朝鮮にとって金融制裁は「イメージを汚され、対外経済取引を遮断された」（北朝鮮外務省報道官）との被害者意識が強いだけに米国には一切妥協しないとみられる。
　
　北朝鮮が６カ国協議の障害だとして解除を求めてきた金融制裁問題で、米国は慎重に出口を模索し始めたようだ。
　ライス米国務長官は１５日、ロイター通信との会見で「北朝鮮が米国の法律を破り続けることは許さない。
　しかし、今後１、２回の協議の行方を見て、総合的に対処する」と語った。
　金融制裁を違法行為に対する「法執行」の問題だと突っぱねてきたこれまでの姿勢に比べ、踏み込んだ発言だ。
　
　米国は昨年９月、北朝鮮のドル札偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）への関与を理由にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」と米銀の取引を禁止した。
　マカオ政府は同月下旬にＢＤＡを管理下に置き、北朝鮮関連口座の計約２４００万ドル（約２８億円）を凍結。
　しかし、この措置は法的に来年９月までしか効力がない。
　
　米国によるＢＤＡ調査は今年４月に始まった。この調査で違法行為と無関係と判定された「合法資金」は、北朝鮮に戻すことが可能だ。
　１７日付の米紙シカゴ・トリビューンは１２００万ドルが合法資金である可能性がある、と報じた。
　北朝鮮が協議復帰を決めた背後で、中国が北朝鮮に合法資金の凍結解除を約束したとの情報もくすぶる。
　米国が金融制裁問題での米朝直接協議を行う柔軟性を示したのも、６カ国協議の再開を優先する立場からだ。
　
　ワシントンの消息筋は、北朝鮮が核放棄に向けた「具体的な措置」で十分な行動を取れば、米国にはＢＤＡの口座凍結を解除する用意があると指摘する。
　米国は北朝鮮に譲歩を促す「誘い水」として凍結解除をちらつかせているようだ。
　
　日本政府は核問題協議に加え、日本人拉致問題をどこまで提起するかの瀬踏みも迫られる。
　拉致問題が放置されたまま協議が進み、各国が「見返り」を議論する可能性もある。
　外務省の谷内正太郎事務次官は１８日の記者会見で「そういうことを心配するより、ともかく核の問題を強くアピールすることが大事だ」と強調した。
　
　１８日の協議で日本側は、昨年１１月の前回協議に続き（１）核廃棄・検証　（２）エネルギー支援　（３）米朝、日朝国交正常化−−などテーマ別の作業部会設置を提案した。
　日朝国交正常化の作業部会を置くことで「拉致問題解決に６カ国すべてを関与させる」（外務省幹部）狙いをこめた。　日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は基調演説で
　「作業部会の活動を相互に独立させ、一気呵成（かせい）に物事を進めることを提案する」と述べ、作業部会設置が問題解決の早道との考えを強調した。
　「拉致問題で具体的進展がない場合は、状況はより厳しくなる」とも訴えたが、強硬姿勢を取る日本に対し、北朝鮮は露骨に不快感を示す。
　作業部会設置で合意しても北朝鮮は当面開催に応じない、との見方が強い。
　相変らず日本政府の立場は弱いままである。
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