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世界よりの期待集めて松坂は　一億ドルの男と紹介されて　（12月18日）（月）

快晴７-１３度Ｃ　８時３０分　トーヨーで打ち合わせ　９時　区へ行く　　
　９位９３０分　上小岩小学校の監査に行く　１３時　退庁　１４時　案件があって三田氏と要談(区内）　１６時　月刊「カレント」　株　潮流社の役員会（成城クラブ）　終了後に懇親会 「一枚の絵」（銀座）に行く。
　夜は　如水会「資本主義の興隆」を読む。
　

●１８日発売の米誌ニューズウィーク最新号は「２００７年−次は誰だ」と題し、各界で来年、旋風を巻き起こすと期待される約２０人を特集した。
　米大リーグ、レッドソックスへの入団が決まった松坂大輔投手（２６）が日本人でただ１人選ばれた。
　
　レッドソックスは松坂投手の独占交渉権を約５１００万ドル（約６０億円）で落札、６年契約の年俸総額が５２００万ドルに上るとされることから、同誌は「１億ドルの（価値がある）男」と紹介、活躍に期待を寄せた。
　
　その上で、松坂投手は日本とレッドソックスの本拠地ボストンという「最も野球に熱狂的な２つの世界の夢を同時にかなえるよう要求されている」と指摘。
　０４年にワールドシリーズで優勝したレッドソックスの「世界一返り咲き」に向け、真価が問われているとした。
　松坂投手のほか、フランス大統領選の野党候補、ロワイヤル元家庭担当相や、０８年の米大統領選の有力候補とされるロムニー・マサチューセッツ州知事（共和党）らが選ばれた。
　

●ノロウイルスが原因と思われる感染性胃腸炎が全国に広がる中、冬の味覚の代表格カキの売り上げが大幅に落ち込んでいることが１７日、分かったという。
　カキの内臓部分がノロウイルスの感染源とみる説が風評となり、広島、宮城、北海道など全国の生産業者は「カキからの感染なんぞない」と悲鳴を上げている。
　東京・築地市場でも１キロ当たり卸値が４日間で約２７％もダウンしている。
　
　鍋具材で人気のカキの売り上げがここ数日間で急落している。東京中央卸売市場の築地場内では、むき身カキの卸値（１キロ当たり）が今月１日は２１００円だった。
　順調に値は伸びて１２日には２７３０円まで上昇。しかし１２日からノロウイルス感染被害が大きく報じられてから“右肩下がり”に。
　１６日には１２月に入って初めて２０００円を割って１９９５円。下落率は２６・９％になった。
　
　「広島かき」をブランド化している広島県漁協のカキ直販担当は「これから値が上がるはずだったのに。
　年明けからが本格化するが、お歳暮のキャンセルが続出し、漁協直売分だけでも２割減」と頭を抱えた。同漁協では１８日、緊急対策会議を開く予定だ。
　カキがやり玉に挙げられているのは、内臓部分にノロウイルスが含まれるという説があるためだ。
　ノロウイルスは人間の腸内に入ると、ウイルスが増殖されてしまう。
　ノロウイルスに感染した人間から出された物質が、下水などを経由してカキの生息海域に流れ込み、内臓に蓄積されてしまうためと考えられている。
　
　宮城県の松島漁協も反論する。毎月２度、直営処理場６カ所では、水とカキの県保健所による検査を受ける。
　その結果を待って、合格が出てから作業は再開される。「ノロウイルスが原因で営業停止処分を受けたことはない。カキは安全なのかという問い合わせがたくさんくる。風評被害もいいところだ」と怒る。
　
　北海道のオホーツク海沿岸の加工業者も今月に入ってから販売量が半減とガタ落ちである。
　道食品衛生課によると今年道内で発生したノロウイルスを原因とする食中毒は２３件発生（１６日現在）しているが「カキを食して感染した例はゼロです。
　すべて人から人への感染と思われます。少なくともカキが原因とは思えない」と分析している。いつこの騒ぎが終るのだろうか。
　

●日本の経済が回復するスピードが加速化するにつれ、韓国経済が日本経済に追いつくのはこれ以上不可能になり、はなはだしきは格差がさらに広がるだろう、という見方が出ている、と韓国の中央日報が報じている。
　
現代（ヒョンデ）経済研究院は１７日に発表した報告書「韓国経済、日本に追いつけるか」を通じて「最近、日本の経済が過去最大の規模に膨脹するなど経済回復が加速化し、韓国が日本に追いつくのがこれ以上不可能になっており、日本との格差がさらに広がる可能性が出ている」と明らかにした。
　
報告書は、来年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年の５％より０．７％下落した４．３％に見込まれており、日本とのＧＤＰ成長率の格差が縮むなど成長のスピードが鈍化している、と指摘した。
　また、韓国と日本のＧＤＰの格差は最も大きく広がった９５年の４兆７３０３億ドル以降０２年に３兆３７１４億ドルまで縮小されたが、日本の経済回復と共に、０３年から再び格差が拡大され、昨年には３兆７６１６億ドルで、０２年のレベルよりむしろ悪化したということ。
　
韓日間の「１人当たりのＧＤＰ」の格差も９５年の３万３３０ドル以降、昨年１万９０４７ドルへと縮小されたが、日本の経済回復が続く場合、再び拡大される可能性が大きい。
　報告書は、韓日間の経済規模の格差が広がる理由に▽韓国が日本を模倣した技術戦略で成長していて、技術力の向上が不十分な点、
　技術力で大きな格差がある点
　両国間に労働生産性の格差が進んでいる点
　韓国の部品・素材など産業の基盤となる技術がぜい弱な点−−などを選んでいる。
　
続いて、世界トップに認められている商品数は、韓国が０４年５９個で、日本（２９１個）の２０．３％にすぎず、
　世界市場に対応する競争力が日本よりぜい弱な点
　経済・社会・文化・社会のインフラが日本よりはるかに落後している点−−なども経済規模に格差が出る主な原因に指摘された、と報じている。
　

●フランスの首都パリに約７０年ぶりに路面電車が復活し、１６日、運行を開始した。
　パリ市南部の大通りの７・９キロの区間で、１７駅を２４分間で結び、１日約１０万人の利用客を見込んでいる。
　
　路面電車は白色をベースに緑の線を入れたデザインで、パリ市が３億ユーロ（約４６５億円）をかけて導入した。
　計画を推進した左派・社会党のドラノエ市長は、「地球の人口の半分が都市で生活している。交通渋滞解消などの都市問題を見直すうえで、路面電車の導入は重要な契機となる」と語った。
　パリの路面電車は、２０世紀初めには主要交通機関だったが、地下鉄の開通と自動車の普及で１９３７年までに廃止されていた昔懐かしいのりものである。
　

●ソウル発　読売新聞　韓国国会の情報委員会は１８日、北朝鮮の体制崩壊について予測した報告書「北朝鮮の危機管理体制と韓国の対応策」を公開した。
　
　金総書記が死亡した場合について、軍部が政権を掌握、集団指導体制になるとの見方を示し、中心人物として金総書記の側近の呉克烈（オ・グンニョル）朝鮮労働党作戦部長の名を挙げている。
　
　報告書は、同委員会から依頼を受けた政策研究機関「平和財団」が作成した。
　北朝鮮で現在、突発の体制崩壊が起きる可能性は低いとする一方、金総書記が死亡した場合には直ちに政府機能がマヒし、非常事態になると指摘。
　金総書記の独裁体制のため大部隊を動かせる軍幹部が少ない中、工作機関である党作戦部の呉部長のみが独自に部隊を指揮することができ、最も先に動く可能性が高いとしている。
　呉部長は金総書記と幼少のころから親しく、対韓国工作の専門家として重宝されているという。
　
　軍部が政権を掌握した後は、国家非常事態が宣言され、国防委員会を中心にした集団指導体制になると予測。最高司令官を代行できる人物として、呉部長のほか、金永春（キム・ヨンチュン）総参謀長の名も挙げている。
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