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半世紀苦悩くて迷走の　教育基本法の改正　（12月16日）（土）

　エルサレム発　イスラム原理主義組織ハマス幹部でパレスチナ自治政府首相のハニヤ氏が１４日、外遊からガザ地区に戻った際、検問所付近で車列が銃撃を受けた事件について、ハマス報道官は１５日の記者会見で、「ファタハ幹部ダハラン元治安相による暗殺の企て」と激しく批判した。
　
　アッバス議長が率いるファタハとハマスは「挙国一致内閣」交渉が頓挫したのを機に対立を深めており、内戦に発展する可能性も指摘されている。
　ハニヤ首相が検問所で足止めされたことに抗議するハマス武装組織が１４日、検問所に突入。警備に当たるファタハ系治安組織との間で銃撃戦となった。
　事件はこうした混乱の中で起き、首相に同行した息子や側近が負傷した。
　
　ダハラン元治安相は１９９０年代のハマス弾圧を指揮した人物で１５日、関与を否定し、「責任は武装組織を検問所に突入させたハマスにある」と反論した。
　双方の武装組織は１５日にも、ガザ市中心部で銃撃戦を展開した。
　
　パレスチナでは、アッバス議長がファタハ幹部の強い要請を受け、１６日の演説でハマス内閣の解散と評議会選挙の前倒し実施を発表するという観測が広がっており、双方の対立の背景となっている。
　ファタハ系治安組織幹部の小学生の息子３人が１１日、６０発の銃弾を浴びて殺害されたのに続き、１２日にはハマス系判事が出勤途中に暗殺された。
　この際、武装集団は判事を街中でひざまずかせ、頭を撃ち抜くなど、手法も残忍になっている。
　こうした中、議長がハマス内閣を解散し、選挙の強硬実施を宣言すれば、両者の全面的な武力衝突は避けられない。
　
　一方、検問所の事件では、首相が「現金運び役」を務めねばならないハマス内閣の経済苦境も露呈した。
　検問所では、ハマス閣僚や幹部による現金持ち込みが相次いで発覚しており、イスラエルは「テロリストに渡る可能性がある」と警戒を強めている。
　
　９時　案件があって吉田氏　佐藤氏と要談（区内）　１０時　仕事があってトーヨーへ立ち寄る。
　１３時　貴内興産の忘年会に出席（葛飾区内）で挨拶　　１８時　同人会「うぐいす会」の忘年会（江東区亀戸）に出席して挨拶してから中座する。
　１９時３０分　中村氏　野上氏　関守氏らと懇談会（葛飾区新小岩）　懇談会の終了後に同じビルのカラオケに行ったら３０分待ちで延長時間なしだった。
　曇り　時々小雨　８−１０度Ｃ　　
　

●来春の東京都知事選に３選出馬を表明した石原慎太郎知事（７４）が、都の文化振興事業に画家の四男や知人を参画させていたことに批判が集まっている。
　石原知事は「余人をもって代えがたかったら、どんな人間でも使う」と言い切るが、身内びいきともとられかねない行為で、知事の姿勢が問われている、とマスコミはうるさい。
　
　問題の事業は、若手芸術家育成を目的に石原知事の発案で０１年度から始まった「トーキョーワンダーサイト事業」である。
　作品発表や交流などのため都内に三つの施設が設けられた。
　今年度の都立文化施設への都費支出が０２年度比で２〜４割カットなのに比べ、同事業は８．４倍の４億７１５２万円と突出。
　
　知事の四男延啓（のぶひろ）氏（４０）の関与は、同事業の開始当初からだった。
　最初にオープンした施設のステンドグラスの原画をデザイン。
　そして、０３年３月の１カ月間と０３年６月〜０４年３月にアドバイザーとして事業の役職に就いた。
　延啓氏は現代美術の画家で米国にも留学。国内各地で個展を開いている。
　石原知事は「息子でありながら立派な芸術家。交際範囲が広く若手芸術家仲間もたくさんいる」と評する。
　
　その延啓氏が、
０３年３月１８〜２６日のフランスなど訪問（旅費約５５万円）
　同年６、９月の２回の国内視察（旅費計約６万円）で公費出張。
　石原知事が０４年１月にスイスで開催したレセプションで、大鼓公演の舞台装置製作のため２回現地入りした際の旅費１２５万円も事実上、公費だった。
　
　また、この事業を切り盛りするのが延啓氏の友人で建築家の今村有策氏（４７）。
　０１年１２月に文化行政担当の都参与となり、同時に施設の館長を兼ねた。
　副館長には今村氏の妻が就任。夫妻の人選に石原知事は「現代美術に精通し、彼ほどの適材はいない。奥さんも芸術家に顔が広く語学も堪能。
　夫婦だからこそ、気脈が通じて運営がうまくいく」と説明する。
　
　延啓氏のスイス出張の際、都職員と今村氏との電子メールが公文書として残っていた。
　そこには「大鼓演奏者に延啓氏へ舞台装置製作を発注してもらい、演奏者との契約の中に延啓さんの旅費を含める」との内容や、延啓氏への報酬の相談が記されていた。
　都庁にはメールや電話で「公務への近親者起用は控えるのが常識」などと３００件近い批判が寄せられている。
　
　石原知事は「彼（延啓氏）の企画でずいぶんおもしろいことをやった。
　（延啓氏の関与が）フォーカスされるのは、こっちにとっても息子にとっても心外。事業は充実してきて外国でも評価されている」と実績を強調する。
　これには知事の丁寧な説明が必要であろう。
　
　この問題について、延啓氏と面識のある美術評論家の千葉成夫・中部大教授（現代美術）は「延啓氏は大勢いる現代美術家の一人という認識」としたうえで、「為政者の立場にある人は、身内を使うべきではない」と指摘。
　前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授（地方自治）は「石原知事の木で鼻をくくったような弁明が反発を呼ぶ。都民の納得を得るには丁寧な説明が必要」と話す。
　

●　安倍内閣が今国会の最重要課題と位置づける改正教育基本法と防衛庁の省昇格関連法が１５日の参院本会議でいずれも賛成多数で可決、成立した。安倍内閣にとって画期的な政治的勝利である。
　
　これに先立ち、衆院は同日午後の本会議で、民主、共産、社民、国民新の野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明両党の反対多数で否決した。
　参院本会議では、野党提出の伊吹文部科学相の問責決議案が否決された。
　国会は、会期を１９日まで４日間延長したが、予定された法案処理は終了し、事実上閉幕した。
　
　改正教育基本法の採決では、自民、公明両党が賛成、民主党はじめ野党は反対した。
　「教育の憲法」とも言われる教育基本法の改正は、１９４７年の制定以来初めて。
　改正法は、前文と１８条で構成。公共の精神の尊重を強調し、現在の教育環境に即して、生涯学習や大学などに関する条文を追加した。
　教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で、「愛国心」も新たに盛り込んだ。
　また、年限の弾力化を含めた将来の義務教育議論を進めるため、義務教育年限の「９年」を削除した。
　
　成立を受け、今後の焦点は、安倍内閣が「教育再生」の具体策をどう打ち出すかに移る。
　伊吹文部科学相は１５日夜の記者会見で「教員免許更新制の導入は最優先の課題だ」と述べ、来年の通常国会に関連法案提出を目指す考えを示した。
　また、改正法に盛り込まれた教育振興基本計画については、２００７年度中の策定を目指す考えを示した。
　
　教育基本法改正は、００年１２月に森首相（当時）の私的諮問機関「教育改革国民会議」が、教育基本法見直しの必要性を提言したことを契機に、中央教育審議会（文科相の諮問機関）や与党間で検討を開始した。
　政府は今年４月に改正案を閣議決定し、国会に提出した。
　一方、防衛庁の省昇格関連法は、与党と民主党、国民新党などが賛成、共産、社民両党が反対した。
　１９５４年の防衛庁発足後、半世紀余を経て、来年１月９日から「防衛省」となる。
　
　関連法は、内閣府の外局である防衛庁を独立した省に移行させ、防衛長官を防衛相に改称するほか、自衛隊の国際平和協力活動や、在外邦人輸送、周辺事態での後方地域支援などの活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げするのが主な内容だ。
　防衛施設庁を０７年度に廃止し、防衛省に統合することも盛り込んだ。
　防衛省になれば、現在は内閣府の長である首相が権限を持つ閣議への議案提案や財務相への予算要求を、防衛相が直接できるようになる。
　文民統制や専守防衛、非核三原則などの防衛政策の基本は変更されない。
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