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子を殺し親を殺しの危うさに　今年の漢字「命」なりけり　（12月12日）（火）

　１年の世相を表す「今年の漢字」が「命」に決まり、１２日、京都市東山区の清水寺で、森清範貫主が特大の色紙に揮毫（きごう）した。
　秋篠宮妃紀子さんが悠仁（ひさひと）さんを出産された一方、いじめによる子どもの自殺が社会問題化、飲酒運転による死亡事故が相次ぐなど、生まれた命、絶たれた命、奪われた命、そして、命の不安への膨らみが理由という。
　
　日本漢字能力検定協会（本部・京都市）が１９９５年から年末に全国公募。今年は９万２５０９票のうち、「命」が８３６３票を占めた。
　２位は「悠」、３位は「生」だったという。
　
　小雨　８−１２度Ｃ　９時　案件があって吉中氏と要談（自宅）　出かけようと思ったら携帯電話がない。　３０分ほど探し回ったが、結論は、江戸川区役所監査委員室の自分の机の中に置いてきたらしい。　
　明日まで携帯電話の件は持ち越しになった。　これは、初めてのことである。
　１０時３０分　案件があって三田氏　木村氏と懇談（区内）
　午後は架電　来電　打ち合わせ　原稿　身辺整理をした。
夜は酒井啓子「イラクとアメリカ」を読む。
　

●アメリカ南部の地方都市を旅していて、どうにも和食が恋しくなり、「ＳＵＳＨＩ」の看板のあるレストランに飛び込んだことがある。
　運ばれてきたにぎりずしを見て驚いた。ご飯粒がにぎりつぶされて、もちのようになっていた。
　似たような経験をした日本人は少なくないだろう。現在、「日本食」を掲げるアメリカのレストラン９０００店のうち、日本人、日系人がオーナーの店は１割にも満たないという。
　
　農水省では、海外の日本食レストランを対象に、そうした「自称和食店」と「正しい和食店」を区別する認証制度の導入を検討している。
　狙いは日本の食文化の発信と、世界的に高品質を誇る国産農産物の需要を高めることにあるらしい。
　これに対して、米メディアが猛反発している、と産経新聞ニューヨーク特派員が報じていた。
　
　気持ちはわかる。中国政府が日本の中華料理店の格付けをすると発表したときの混乱ぶりを想像してみればいい。
　ただ「国粋主義の復活」だの「スシ・ポリスの派遣」だの、過激すぎる表現を見ていると、単なる「日米食文化摩擦」ではすまない気もしてきた。
　
　米国で長年経営戦略立案の仕事をしてきた横山禎徳（よしのり）さんによると、永遠の覇権主義国家であるこの国は、軍事、経済の分野は言うに及ばず、文化的にも他国が影響力を強めることに神経をとがらせる。
　日本が「覇権主義でない大国」であることに気がついていないというのだ。
　いずれにせよ、ごり押しする制度でもなかろう。ただでさえマグロなど、すしネタの資源がやせ細っている。
　刺し身が大好物なんて外国人がこれ以上増えれば、われわれの口から遠ざかるばかりではないか。
　と『産経抄』が書いている。
　

●２００２年釜山アジア大会では若い女性たちの応援団を送り込んだ北朝鮮が、当地で開催中の今大会に中高年男性の応援団を登場させて異彩を放っている。　男子サッカーで北朝鮮が日本を降した際には、興奮した数百人の北朝鮮応援団が試合後にピッチへ乱入して選手を胴上げ。警備員らがぼうぜんと見守る姿も見られた。
　
　「応援団」は、建設ラッシュのドーハへ出稼ぎに来た労働者たち。
　北朝鮮は最近、チェコやポーランドへ労働者を派遣して給料の多くをピンハネしていると問題になっているが、中東への労働力輸出も活発に進めているようだ。
　韓国に３―０で敗れた９日の男子サッカーの南北対決には、約１０００人の応援団が登場。
　リーダーの指揮に合わせて、「勇気を出せ」などと選手に大声援を送った。
　
　ドーハで建設設備業を営む韓国人、洪文義（ホンムンウィ）さん（３９）は「北朝鮮の労働者は一つの現場に２００人くらいずつ派遣されている。
　２〜３年契約が多いようだが、まじめに働くと評判がいい」と話す。
　週末に大型スーパーへ行くと、数人で固まって買い物をする北朝鮮の労働者を見かけ、あいさつを交わすこともあるという。
　
　韓国戦に来ていた平壌出身の男性はドーハの工事現場で働いていることを認め、「いろいろな現場に分かれているから全部で何人いるかは知らない。
　応援に集まると他の現場の人と会えるから楽しい」と話していた。
　別の男性は「キムチは自分たちでつけている。生活は問題ない」と話した。
　ハーフタイムには、売店でジュースやスナック菓子を買っている人も多かったが、給料については誰も取材に応じようとしなかったという。毎日新聞がドーハから報じている。

　
●内閣府主催のタウンミーティングの「やらせ質問」問題で、小泉内閣の全１７４回のうち計１５回で政府側が参加者に質問案を事前に提示し、質問させていたことが１２日、内閣府の調査で分かった。
　調査内容は、内閣府タウンミーティング調査委員会（委員長・林芳正副大臣）が１３日に塩崎官房長官に提出する最終報告で正式に公表する。
　
　政府側が作成した質問案を事前に提示する「やらせ質問」はこれまで、教育改革をテーマにした青森県八戸市などでの５回の集会と、産学官連携などをテーマに２００２年１１月に内閣府と京都大で共催したタウンミーティング（京都市）で判明していた。調査の結果、２倍以上に増加した。
　
　また、政府による質問・発言の依頼は１７４回の半数以上で行われていた。その多くは、司会者が会場で氏名や経歴を紹介したうえでの発言だったが、一般の参加者を装って質問していたケースも確認された。
　
　最終報告はこのほか、
〈１〉自治体職員らの動員
〈２〉発言者への謝礼支払い
〈３〉経費の不明朗支出――などの実態も明らかにする。
　運営経費のあり方の改善点も提言するが、関係者の責任問題には言及しない見通しだ。
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