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ボランティア集いて暮れの交流会　今年の歳時記ひとつ終りぬ　（12月08日）（金）

　宮崎県発注の設計業務を巡る官製談合事件で、県警は安藤忠恕（ただひろ）前知事（６５）について競売入札妨害容疑で逮捕状を取った。
　８日午前にも、前知事に任意同行を求めて取り調べに入り、容疑が固まり次第逮捕する。
　前県出納長、江藤隆容疑者（６３）ら同容疑で逮捕された複数の県幹部の供述などから、安藤前知事がヤマト設計（東京都）に県発注事業を受注させるための談合を幹部らに指示した疑いが極めて強くなった。
　
　福島、和歌山両県に続き、談合事件で県政トップの刑事責任が追及される見通しとなった。
　前知事が関与した疑いが強まっているのは０５年１１月と今年７月に指名競争方式で入札があった鰐塚（わにつか）山災害復旧関連の橋りょう（宮崎市）の設計業務など２件である。
　県の誘致企業で二本木由文容疑者（５６）が経営する建設情報コンサルタント「ヤマト設計」（東京都）がいずれも落札し、受注額は計２０６８万５０００円、落札率は９４．２〜９６．６％％だった。
　安藤前知事は１９６４年県庁入り。人事課長、商工労働部長などを歴任した。０３年７月の知事選で初当選した。
　官製談合事件で県議会が１日不信任決議し、４日付で辞職した。
　
　曇り　９-１４度Ｃ　８時３０分　トーヨー　８時５５分　江戸川区監査委員室　架電　来電　打ち合わせ
　１２時　案件があって鈴木さん懇談　銀座へ行く
１６時３０分　前島氏来訪　例月経理の打ち合わせ（トーヨー）　
　１８時３０分　江戸川区福祉ボランティア団体協議会交流会（グリーンパレス） 　表彰式　多田区長の３０分の講演　ハワイアンバンドの演奏など２００人を超える盛会であった。
　２０時　３０分終了解散。　夜は佐山公「朝鮮人の日本コンプレックス」を読む。
　

●今朝の産経新聞「産経抄」から・・・小泉純一郎前首相が３度目の北朝鮮訪問に意欲をみせているという。
　情報の発信元はもうすぐ古希を迎えようかというのに脂っ気が抜けない山崎拓さん。
　なので少々眉唾（まゆつば）ものだが、もし本気だったらおやめになった方がいい。
　
　郵政民営化造反組の復党や道路特定財源の一般財源化で安倍政権はもたついている。
　内閣支持率も急落した。せめて４年前の電撃訪朝で道筋をつけた日朝関係の打開を手伝ってやりたいという親心も出てこよう。　だが、１２年前の「核危機」の際、カーター元米大統領の訪朝が結果的に北朝鮮を利したように、二元外交にろくなことはない。
　
　第一、国交正常化をめざして前首相と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言は、北朝鮮の核実験やミサイル乱射で、宣言そのものが死文化してしまった。
　「宣言を生き返らせる」と力んだところで一度死んだものは生き返らない。
　前首相がもしヒマを持て余しているのなら、安倍政権で息を吹き返した役所や業界団体の代弁者のような「族議員」退治をぜひやってほしい。
　自民党内では、道路特定財源を一般財源化すれば、即地方の切り捨てになるかのような粗雑な論議がまかり通っている。
　
　６５年前のきょう、日本は米国との戦争に突入した。「正論」欄では、きのうまで「真珠湾への道」を有識者の方々に論じていただいたが、小欄が痛感したのは「時の趨勢（すうせい）」を押しとどめられなかった政治の貧困だ。
　インフラ整備の遅れている田舎にとって道路はまだまだ必要だが、それは本来、地方に任せるべき仕事だ。
　いやしくも国政に携わる者が「うちの選挙区の道路を良くしろ」などというのは恥ずべきことだ。
　地元利益誘導だけに血道をあげる議員はバッジをはずした方がいい。
　

●交際を断られた７９歳の男性につきまとい、「一緒にお茶を飲むのが夢」と手紙を送っていたなどとして、７０歳の女が警察に逮捕されたという。
　ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、茨城県日立市河原子町の介護ヘルパー、鈴木恵美子容疑者（７０)。
　
　調べによると、鈴木容疑者は市内の男性の家に度々押しかけ、呼び鈴を鳴らすなどしたため、４年前にストーカー行為の「禁止命令」を出されていた。
　しかし、今年７月から１０月にかけて、再び７回にわたり男性の家を訪れ、「一緒にお茶を飲んだり、食事をしたりするのが十年来の夢と希望です」と書いた手紙を届けたなどとして、命令に違反した疑いが持たれている。
　
　鈴木容疑者は、９年前に知人の紹介で男性と知り合ったが、交際を断られていた。
　調べに対し、家を訪れたことは認めているが、「ストーカー行為ではない」と話しているということだが、世の中は、実にいろいろとあるものだの思う。
　

●２００８年に五輪開催を控えた北京で、犯罪防止などのためにこれまでに２６万台を超える監視カメラが設置されたことが分かった。
　カメラは今後も増える予定だ。オリンピック期間中のテロの阻止が大きな目的だが、市民のプライバシーの侵害を懸念する声も出ている。
　
　市共産党委機関紙・北京日報によると、設置された監視カメラは市全体で約２６万３０００台。党・政府機関や国家機関、スポーツ競技場、娯楽施設、ホテルなどの公共の場所に加え、交通・道路施設や発電所など重要インフラ施設も対象となった。
　近く公布される市の規定で、さらに設置を進める。一方で、プライバシー保護を理由として影された映像を監視目的以外に利用した機関には最高３万元（約４５万円）の罰金が科されることになる。
　これに対し、一部の中国紙は「撮影映像の流出が心配だ」などとの市民の心配を紹介している。
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