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レイムダックイラクの混乱ブッシュ後は　米国世論ヒラリーの有利　（12月06日）（水）

　ギャラップ社が５日発表した世論調査結果によると、２００８年の次期米大統領選で誰に勝ってほしいか聞いたところ、民主党のヒラリー・クリントン上院議員が１５％でトップ。
　２位は共和党のマケイン上院議員（１１％）で、民主党のオバマ上院議員（６％）が３位に入った。
　
　ヒラリー氏は民主党員の３１％、無党派の１１％の支持を得たが、共和党員で支持したのはわずか２％だった。
　マケイン氏支持で最多だったのは無党派の１６％で、共和党員の１５％を上回った。　世論調査はこのようらしいが、さて、実戦ではどうなるのか？
　
　８時５０分　市川氏を訪問（北小岩）　９−１４度Ｃ　晴れのち曇り　１０時１５分　江戸川区監査委員室　打ち合わせ　架電　来電　書類の整理
　１２時１５分　退庁　１３時　池田氏が案件があって来訪要談（トーヨー）
　１５時　案件があって久住氏と要談（トーヨー）　１６時　案件があって臼井氏と要談（新小岩）　
　１８時３０分　ＭＭＨの会に出席した。　２０時３０分に終了して解散
　夜は　書類の整理　手紙　雑誌　書類などの整理。
　

●盧大統領の支持度、歴代大統領で「最悪」、と韓国の中央日報が報じている。
　
１０％台でもなく５％台。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領への支持度が歴代大統領のうち最悪の５．７％に落ち込んだことが分かった。
　これまでの最低レベルだった任期末大統領（金泳三）の８．４％より２．７％低いものだった。
　
こうした支持率は「ヘラルド経済」が世論調査機関「ＫＭ調査研究所」に依頼し「最近の国政懸案に対する国民意識調査」を行なって分かったもの。
　同調査で「盧大統領の国政運営をどう評価するか」という質問に対し「非常に良くやっている」は１．０％、「良くやっている」は４．７％に集計され、国政運営への支持度は５．７％にすぎなかった。
　
半面「間違っている」（３７．０％）、「大変間違っている」（２７．７％）という否定的な回答が主流となり、「普通」（２９．６％）との回答も多かった。
　また、韓国社会世論研究所の調査によると、盧大統領への支持度は今年５月９日に３１．０％でピークに達した後、８月１６日２０．６％、１０月２４日１２．９％、１１月１４日１１．０％へと下落傾向を続けた。
　
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は就任後に１０％以上の支持度を維持した後、任期が終わる年になってこそ通貨危機で８．４％へと落ち込んだ。
　また、金大中（キム・デジュン）前大統領は任期終了を１年後に控えて離党した当時の１６．０％が最低の支持度だった。
　調査は今月２〜４日、全国の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に、１対１の電話による面接調査で行なわれ、９５％信頼のレベルに誤差の範囲は±３．１％という。
　

●和歌山県発注工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は６日、前知事の木村良樹容疑者（５４）が、業者間の受注調整を仕切らせるなど便宜を図った見返りに、元ゴルフ場経営・井山義一被告（５６）から１０００万円を受け取ったとして、木村容疑者を収賄容疑で、井山被告を贈賄容疑で再逮捕した。
　一連の官製談合事件は前知事の汚職事件に発展。特捜部は金の流れなど全容解明を進める。
　
　調べでは、木村容疑者は知事選を約２か月後に控えた２００４年６月、井山被告から元出納長・水谷聡明（さとあき）被告（６０）（起訴）を通じ、選挙資金名目で１０００万円のわいろを受け取った疑いがある。
　
　また、特捜部は木村容疑者が井山、水谷両被告らと共謀し、０４年１１月に入札が行われた下水道工事で談合した。　準大手ゼネコン「熊谷組」（東京）を幹事社とする共同企業体（ＪＶ）に約１０億６５００万円で落札させ、公正な入札を妨害したとして、競売入札妨害（談合）罪で起訴した。
　

●「東洋のガラパゴス」と称される亜熱帯の海洋島、小笠原諸島（東京都小笠原村）を「世界自然遺産」に推薦する動きが本格化してきた。
　国や都、地元は最速で０８年夏に開かれるユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会での登録を目指す。一方、専門家からは外来種が固有種の生息を脅かすため「登録は難しい」との声もある。
　小笠原の世界遺産入りは実現できるのか。
　
　小笠原諸島では現在４４７種の植物が確認されており、このうちムニンツツジに代表される１６１種が固有種だ。
　動物でも、ほ乳類のオガサワラオオコウモリや昆虫のオガサワラアオイトトンボなど、絶滅が懸念される固有種は多い。
　また、地質学的にみてもマグネシウムを多く含む特殊な安山岩（ボニナイト）でできており、約４８００万年前から現在までの島弧（島の連なり）の成長過程がみられる世界唯一の地域だ。
　政府はこうした特徴が世界遺産に値するとして登録準備に着手。環境省や都、村や地元観光協会などでつくる地域連絡会議は、来年１月中に登録希望の意思を示す暫定リストを世界遺産委員会に提出することを決めた。
　
　村は就業人口約２０００人の約４分の１が観光業に従事している。
　最近は観光と自然保護の両立を図る「エコツーリズム」を推進し、都が小笠原で養成した自然ガイドは２００人を超える。
　森下一男村長は「村の財産である自然の保全と活用を内外に発信できる」と、登録を期待する。
　　　
　しかし、登録には外来種という大きな障害が立ちはだかる。
　豊富な固有種が安定して生息することが条件だからだ。深刻なのは明治時代、燃料用に持ち込まれた常緑広葉樹アカギだ。
　成木は高さ２０メートルになるため、日陰の樹下は他の植物が育ちにくく、アカギがさらに増える。
　環境省によると、母島ではアカギが主になった森林面積が全体の１５％にあたる２９７ヘクタールに上り、このうち８５ヘクタールではアカギ占有率が７０％以上を占める。
　ここには固有種の昆虫を捕食するトカゲの仲間グリーンアノールが１ヘクタール当たり数百匹以上生息すると推定される。
　このほか、聟島（むこじま）でクマネズミ、兄島でノヤギや常緑樹モクマオウ、弟島でウシガエル、父島でもノヤギなど、多くの外来の動植物が確認された。
　　　　　
　有識者の助言を求めるため１１月末に開かれた科学委員会の初会合では「父島では持ち込まれたプラナリアで貴重な陸産貝類が大打撃を受けた。
　母島に侵入したら大変」「非常に危険な状態。ガラパゴス諸島のように検疫を充実させないといけない」などの声が相次いだ。
　過去にはニュージーランドにある亜南極諸島が外来種に悩まされながらも生態系復元への取り組みが評価され、９８年に登録が認められた例がある。
　環境省は今後、外来種の削減目標を設定するなど、島ごとの対策を進めるほか、新たな侵入を防ぐための荷物チェックを徹底する方針。
　林野庁も来年４月、原則、人の手を加えない「森林生態系保護地域」を現状の約５００ヘクタールから約５５００ヘクタールに拡大する。
　
　自然遺産は最近、登録件数の増加に伴い審査基準が厳しくなっており、“合格率”は５〜６割程度とされる。
　また都が進める航空路の開設が実現すれば、人の出入りが活発化し、外来種が持ち込まれる可能性が高まる。
　科学委員会委員の千葉聡・東北大助教授は「外来種対策をもっと早く強化すべきだった。
　登録への敷居は高い」と楽観論にクギを刺している。
　
　世界遺産とは貴重な遺跡や自然を守ろうと７２年に採択された世界遺産条約に基づき登録されている。
　文化、自然、その両方の価値を持つ複合の３種類ある。昨年７月現在、世界で１６２件の自然遺産を含め計８３０件が登録された。
　日本の自然遺産は知床（北海道）、白神山地（青森、秋田県）、屋久島（鹿児島県）である。
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