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復党のごたごた漸く幕降りて 権力闘争新たに幕開け (12月04日)(月)

 列島上空に寒気が流れ込んだ4日朝、各地でこの冬一番の冷え込みとなった。
 宇都宮市は零下1.5度となり、この冬初めて最低気温が0度未満の冬日に。東京都心の最低気温も4.8度と、この冬で最低となった。
 富士山のふもと、山梨県鳴沢村のスキー場「ふじてんスノーリゾート」では、人工降雪作業が急ピッチで進められている。
 同スキー場によると、同日朝の最低気温は零下7.7度。降雪作業は昨年より遅れていたが、5日の開業予定に「何とか間に合いそう」と、担当者もホッとした様子だと毎日新聞が報じている。
 
 8時50分 トーヨーで打ち合わせ 9時20分 区へ 架電 来電 書類整理 
14時 江東地区監査委員職員研修会 冒頭 挨拶(グリーンパレス)
 16時 案件があって三田氏 小松氏 中野氏と懇談(葛飾区内)
 18時 みどり会の忘年会(新小岩) 夜は山口仲美「日本語の歴史」を読む 雑誌 書類 単行本の整理をする。
 

●どたばた茶番劇が終わった。 自民党は4日、党本部で党紀委員会(笹川尭委員長)を開き、郵政民営化法案に反対し同党を離党した堀内光雄元総務会長、野田聖子元郵政相ら無所属議員11人の復党を正式決定した。
 11人については、郵政民営化に賛成する誓約書など執行部が提示した復党条件を満たしているとして、審査の結果満場一致で認められた。
 誓約書の提出を拒んだ平沼赳夫元経済産業相は審査の対象外となった。
 
 安倍晋三首相(総裁)は党紀委後の同日夜、党本部総裁室に11人を呼び、郵政民営化を含む政権公約などの実現に向けて改めて協力を要請、同意を得た。
 この際、11人のうち4人が誓約書に違反した場合の対応を「議員辞職する」から「自ら身を処す」と修正していたことについて、中川秀直幹事長が「同じ趣旨か」と質問。
 4人は「その通り」と答え、違反した場合の議員辞職を確認した。
 
 堀内氏は「首相から『しっかりこれからも一緒にやっていこう』という話をいただいて、非常に力強く感じている」と記者団に語った。
 11人の復党で同党所属衆院議員は305人に増え、衆院議員480人のうち3分の2に迫る勢力となる。
 また、来年の同党への政党交付金は約2億5500万円増額される。
 また党紀委では、郵政法案に反対し党員資格や党役職の停止(いずれも1年、執行猶予が2年)となった参院の造反議員18人についても、執行猶予期間を1年間短縮し、10月27日付で処分を解除した。
 
 党紀委に先立ち、安倍首相は首相官邸で
 「最終的には総裁として、私が責任を持って判断した。批判は甘んじて受けるが、新しい仲間を受け入れ政策を推進させていくことによって国民の理解を得たい」と記者団に語った。
 復党を求める落選議員については、来夏の参院選への対応をにらみながら調整を進める。
 中川氏は党紀委後の会見で「参院選の作業を考えれば、年内から来春の早い時期に調整をしていく」と述べた。
 このうち藤井孝男元運輸相が参院岐阜選挙区、衛藤晟一前衆院議員が比例代表での出馬を検討している、という。
 
 復党した11人(かっこ数字は衆院の当選回数)
 保利耕輔(10)(佐賀3区)今村雅弘(4)(佐賀2区)保坂武(3)(山梨3区)古川禎久(2)(宮崎3区)森山裕(2)(鹿児島5区)=以上津島派
 堀内光雄(10)(山梨2区)=古賀派 
 古屋圭司(6)(岐阜5区)武田良太(2)(福岡11区)江藤拓(2)(宮崎2区)=以上伊吹派
 山口俊一(6)(徳島2区)野田聖子(5)(岐阜1区) =無派閥 の諸氏である。 これから次期の党公認をめぐって新たな権力闘争が始まったのである。
 

●「それを言っちゃおしまいよ」。北朝鮮の金正日総書記がファンだというフーテンの寅さんならこう言いそうだ。
 これは、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(十一月二十七日)の「軍事優先は祖国繁栄の偉大な旗」と題する論文のことだ。
 
「無敵の銃こそ祖国繁栄の第一の財宝である。銃が弱くて滅んだ国は多くても、飢饉(ききん)になって滅びた国はない」
 十月初めに核実験をやって気分が高ぶっているせいだろうが、国民が飢えても核・ミサイルというのはおだやかでない。
 しかもここ十年ほど外国からの助けで食糧をまかなっているというのに。
 さらに、金総書記が唱える「先軍政治」のためには「三大覚悟 
 (1)飢えて死ぬ覚悟 (2)撃たれて死ぬ覚悟 (3)凍えて死ぬ覚悟)」を持てと言う。
 精神をしゃきっとしろというつもりだろうが、棄民政策を自分で認めたようなものだ。
 
 「言われなくともすでに飢えで二、三百万人が死んでるよ」
 「いまでも十分に飢えて、凍えそうだ」という恨めしそうな声が聞こえる。
 「核保有国になった歴史的な偉業を永遠に輝かせよう」「核保有国をおこした絶世の名将金正日将軍、万歳!」
 核実験後、平壌市内には威勢のいい横断幕や看板が立てられた。
 
 しかし、ぴかぴか光る核弾頭を付けたミサイルの発射台を栄養失調で青黒い顔つきの人々が見上げるという図はいただけない。
 いつの世も一番偉い人の最も大事な仕事は国民に食わせることだ。
 最高指導者や独裁体制を「決死擁護」するために国があるというのはおかしいよ。それに『腹が減っては戦いができぬ』って言うじゃねぇか。寅さんもそう言うに違いない。
 と書いていたのは東京新聞のコラムである。
 

●ロンドン発 読売新聞 英メディアによると、ブレア首相は4日午後(日本時間5日未明)、下院で、同国の核戦力に関する声明を出し、潜水艦と弾道ミサイルを用いた現行の核兵器システムが、2020年代半ばに寿命を迎えるのに伴い、次世代システムに更新する方針を明らかにした。
 英国が冷戦後の世界でも、独自核戦力を長期維持する方向を打ち出すものになる。
 英国が核兵器システムの更新を決定するのは、冷戦期の1980年以来26年ぶりである。
 
 英国は、自国製の核弾頭約200個を保有。英国製バンガード級原子力潜水艦4隻に米国製の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「トライデント」(射程約1万2000キロ)を搭載して、核兵器システムを構成している。
 英メディアによると、ブレア首相は、2020年代に老朽化する潜水艦4隻を次世代潜水艦3隻に更新する意向である。
 隻数を減らすのは、核抑止力を維持しつつ核軍縮に努力している姿勢を示すためで、4日付の英紙ガーディアンは、首相が、核弾頭の20%削減もあわせて提案すると報じた。
 
 現行の核兵器システムは、サッチャー保守党政権下の1980年に導入が決まり、94年に配備された。
 97年に発足したブレア政権は、核弾頭数を約300から約200にまで削減した。
 英政府は、北朝鮮の核実験やイランの核開発疑惑を背景に、核拡散をめぐる情勢が不透明となっていることを指摘、英国が必要最低限の核抑止力を維持する必要があると主張している。
 

●「死の床で息子は直接私に『情報機関の放射性の武器でやられた』と語った」――ロンドンで変死したロシアの元情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏の父親バリテルさんは4日、ロシア紙コメルサントとのインタビューで死の直前まで息子と交わした会話を明らかにした、と外電が報じている。
 
 それによると、バリテルさんは、ロシア連邦保安局(FSB)など以前に勤務した情報機関の活動を暴露し続けるリトビネンコ氏に、情報機関から危害を加えられる恐れを何度も警告した。
 しかし、同氏は「(亡命で)英国人になったから大丈夫」と答えていた。
 
 精神科医でもあるバリテルさんは、「医師の私が見ても、息子は死に面して真実を語った」と強調。
 「(10月に起きた)ポリトコフスカヤ記者殺害事件や、北カフカスでの数々の事件とロシア情報機関とのかかわりで多くを知る息子を、情報機関が殺害したことは疑いない」としている。 さて、その真相は?
 

●西武グループの再編を巡り、グループの中核企業だったコクドの堤義明・元会長(72)の兄弟ら4人が4日、「違法なグループ再編で持ち株の比率や価値が下がり、損害を被った」として、堤元会長や西武鉄道などに100億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴えたのは、堤元会長の兄で、西武百貨店元会長清二氏(79)と弟、猶二氏(64)ら親族4人。
 
 訴状などによると、4人は旧コクド(プリンスホテルに吸収合併)の大株主だったが、西武鉄道株の名義偽装事件の発覚を受け、西武グループが2005年11月以降に行ったグループ再編で、旧コクドが第三者割当増資などを実施したため、株の価値が下がり、4人の持ち株比率も大幅に低下したという。
 4人は「再編は堤家の影響力を排除するため、違法な手続きで行われた」などと主張している。
 もう死ぬ歳であるのに、底知れぬ近親憎悪の恥を天下に晒している。 

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