●郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相ら無所属の衆院議員十二人は二十七日午前、復党願を石原伸晃幹事長代理に提出した。
　ただ平沼氏だけは民営化支持などに関する誓約書を添付せず、中川秀直幹事長が示した復党条件を満たさなかった。
　このため平沼氏の復党は見送られ、誓約書を添えた十一人が先行して復党する見通しだ。
　
　これに関連して中川氏は二十七日午前、誓約書のない復党は認められないとの考えを記者団に示した。
　同氏は同日午後、安倍晋三首相の判断を仰ぐ方針だ。 また自民党は二十七日午後に党改革実行本部を開き、復党問題の経過を所属議員に説明し、二十八日にも開く党紀委員会で復党願の扱いを協議する予定である。
　今後は平沼氏との同党との関係や、復党見通しの十一人の選挙区で自民党公認として立候補し、比例代表で復活した議員との調整なども課題となる。
　
　復党願提出に先立ち、十二人は東京都内で最終的な対応を協議。
　堀内光雄元総務会長らは平沼氏に「全員が一致して行動すべきだ」と求めたが、平沼氏は復党願提出には同意したものの、「（民営化反対の）信念は曲げられない」として誓約書の添付は拒否した。
　平沼氏は会合後、記者団に「あんな屈辱的な誓約書は書けない。
　私だけ（誓約書が）付いていないから、復党願を受理されないだろう」との見通しを示した。
　また午後には東京都内で記者会見し、今後の政治活動について「当面は無所属で努力する。
　新党をつくったり、他党に入ることはない」と強調した。来年の参院選については「自民党候補を支援する」と明言した。
　
　復党問題をめぐっては、中川氏が
《１》郵政民営化を含む政権公約の順守
《２》首相の所信表明演説の支持
《３》昨年の衆院選の反省と党則の順守−の三点を明記した誓約書を、復党願と一緒に提出するよう求めていた。
　平沼氏はこれをけったのである。
　

●共同通信社が２５日に実施した全国電話世論調査で、郵政民営化関連法案に反対して自民党離党を強いられた造反組の復党について、「反対」と回答した人が５９・３％に上り、「賛成」の２８・５％を大きく上回った。
　復党問題に対する世論の厳しさが浮き彫りになった。
　
　復党に条件を付けることについては「当然だ」が３７・６％で、「付けるべきでない」の２４・１％より多かった。
　反対の理由として、５２・３％が「選挙目当てが明らか」を挙げた。
　「小泉内閣の時と方針が異なる」は２５・１％、「まだ早すぎる」は１９・４％だった。
　
　安倍内閣の支持率は５６・５％と、先月中旬の調査より６・２ポイント低下した。不支持率も２４・１％と４・６ポイント増えた。
　政党支持率は自民党４３・３％でほぼ横ばい。民主党は１６・４％で６・２ポイント減った。
　このほか、公明党３・４％、共産党３・６％、社民党２・５％、国民新党０・１％、新党日本０・１％、支持政党なし２８・７％だった。
　
　参院で審議中の教育基本法改正案については、「賛成」が５３・１％で、「反対」は３２・９％。ただ賛成と回答した人のうち「今国会にこだわるべきでない」とした人が５３・８％だったのに対し、「今国会で成立させるべきだ」との回答は４３・１％だった。