昨日は年賀状の従前の整理原稿、次期歌集の事前の準備、クリスマスカードの作成などの仕事をしていて随分と疲れて、夜はテレビで「ホワイトハウス」を観ていて今暁３時を過ぎていた。

　しかし、今日は９時からパソコンに向かっていた。引き続いて原稿の整理をした。

　１４時　案件があって三田氏　村上氏と要談（区内）

夜は　雑誌　書類　手紙　原稿の整理をする。

●安倍晋三首相の首相公邸への引っ越しが２６日午後に終了した。

　昭恵夫人とともに公邸に入った首相は「今日から２４時間勤務の態勢という覚悟を決めて移ります。

　週末はたまには自宅に戻ろうと思ってます」と記者団に語った、毎日新聞が報じている。

　昼過ぎまでにトラック２台で荷物が公邸に運ばれ、首相夫妻は午後１時過ぎに東京・富ケ谷の私邸を出発して１時半ごろ公邸に到着した。

　首相はその後、東京・渋谷の雑貨店や百貨店、書店を訪れ、約１時間半かけて工具セットや書籍を購入し新生活に備えた、という。

●首相官邸は有識者会議が乱立して、著名人が多く出席率が低いと、読売新聞が書いている。

　日本版ＮＳＣ（米国家安全保障会議）の創設など、安倍首相が所信表明演説で掲げた目玉政策の肉付けをする有識者会議が首相官邸に次々と誕生している。

　それぞれ専門分野に精通したそうそうたるメンバーが並ぶが、初会合でもメンバー全員がそろわない会議もあり、急ごしらえの有識者会議が乱立気味との見方もある。

　「ちょっと参加者が少ないなと思うな。首相と官房長官は（国会があるから）仕方がないけど……」。

　２２日の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」初会合後、メンバーの佐々淳行・元内閣安全保障室長は、感想をこう語った。

　同会議は、議長の首相以下、佐々氏ら外交、安全保障の専門家１４人がメンバーだ。しかし、初会合に出席したのは小池百合子首相補佐官を含めて８人。名だたるメンバーを集めたため「全員の日程の都合がつかなかった」（小池氏）という。

　安倍首相が設置した有識者会議は「教育再生会議」「アジア・ゲートウエー戦略会議」など五つで、民間委員はのべ５０人に上る。

　有識者会議ラッシュの背景を、首相周辺は「各省庁の縦割り行政からの脱却を目指した、安倍首相の姿勢の現れ」と説明する。

　メンバーには、首相の以前からのブレーンも多い。「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」の岡崎久彦・元タイ大使は首相との共著があるほか、「教育再生会議」の葛西敬之・ＪＲ東海会長は首相が参加する政財界の勉強会「四季の会」メンバーだ。

　中には、複数の会議に名前連ねる委員もいる。黒川清内閣特別顧問が「新健康フロンティア戦略賢人会議」と「イノベーション２５戦略会議」を、張富士夫・トヨタ自動車会長が「教育再生会議」と「新健康フロンティア戦略賢人会議」の委員を掛け持ちしている。

　首相官邸内からも「有識者も底を突いた観がある」との声が出ているという。

●政府の来年度予算と本年度補正予算の編成作業が本格化している。

　安倍晋三政権が誕生して、初めての予算だ。加えて、景気回復で大幅な自然増収が見込まれるために、国民はもとより金融市場の関係者も「財政再建に、どれだけ大なたをふるうのか」と注目している。

　景気が回復すると、企業収益が増えるので税収も増える。これが「自然増収」だ。

　二〇〇五年度は当初予算段階で、一般会計の税収を四十四兆円と見込んでいた。

　ところが、最終的に決算をしめてみると、四十九兆一千億円の税収があった。

　つまり当初予算に比べて、五・一兆円の増収だ。〇四年度も同様に三・八兆円の増収があった。

　いま走っている〇六年度の自然増収についても、関係者の間では「昨年度並みの五兆円に上りそうだ」という見通しが強まっている。

　自然増収はもちろん、財政再建に追い風になる。仮に、増収分の五兆円をすべて国債減額に回せば、財政赤字は単純計算で、いまの約三十兆円から二十五兆円に減る。

　夏の骨太方針で決めた五年間の歳出削減を徹底すれば「増税なき財政再建」すら、達成できてしまうかもしれないほどの勢いである。

　災害対策など本年度補正予算の原資も必要なので、すべてを赤字削減には回せないが、ここは可能な限り、赤字を減らして財政再建を着実に進めるべきだ。

　永田町や霞が関の一部には「増収分で大型補正を」との声もある。だが「ばらまき復活」になっては、国民も市場も評価しないだろう。

　後になって、国民に増税の形でばらまきのつけを回されるのは、ごめんである。

●英首相が与党労働党の不正融資疑惑に絡んで、年内にもロンドン警視庁の事情聴取を受ける可能性が高まり、党内に激震が走っている、外電が伝えている。

　この疑惑に絡んではすでに、側近や閣僚らが参考人として次々と聴取されている。

　ブレア氏は来年辞任する意向を表明し、党としては後継体制を固めたいところだが、首相聴取となれば党勢の衰えは避けられそうにない。

　疑惑は労働党に多額の融資をした見返りに、資金提供者を上院（貴族院）議員に推薦するよう働きかけたのではないか、というものだ。

　昨年５月の総選挙をひかえ、実業家ら計１２人から同党に対する総額約１４００万ポンド（約３１億円）の融資が引き出された経緯を警視庁は注目している。

　首相は社会的に優れた功績があった人物を「一代貴族」として上院に推薦する権限を持つ。

　ブレア氏がその職権を利用して、党の資金調達責任者のリービー上院議員＝７月に逮捕、保釈中＝に実業家から融資を引き出すよう直接指示していたかどうかが焦点だ。

　立証されれば、叙勲法などに違反したとして訴追される可能性も排除できない。

　警視庁は１１月に入り、総選挙前後に閣僚だった全員に対し、融資の事実を把握していたかどうか確認するための質問状を送ったとされる。

　ブレア氏の最有力後継候補であるブラウン財務相も対象とされた。

　また、ブレア氏の側近で選挙戦の責任者だったミルバーン元保健相は８日、参考人として直接事情を聴かれたことを認めた。

　ヒューイット保健相は２２日、融資した実業家の一人が同氏の選挙区の党支部に２５００ポンド（約５６万円）を寄付していたため、参考人として聴取されたことを明らかにした。

　一方、融資をした一人のセインズベリー上院議員は１０日、閣外相（科学技術担当）の職を突然辞任した。

　不正融資疑惑との関係は否定しているが、英メディアは引責辞任説を流している。

　党関係者によると、ブレア氏は来年３月、辞任に向けた具体的な日程を明らかにし、５月の地方選挙の直後に党首選の日取りを設定。

　６月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を最後の花道として辞任するとのシナリオを描いているとされる。

　だが、ロンドン警視庁は年内にもブレア氏の事情聴取に踏みきり、来年１月に検察当局に一連の捜査資料を送り、訴追するか否かの最終判断を求めるといわれている。

　英国では首相が犯罪捜査の対象として聴取された前例はなく、野党側から即時辞任を求める声が高まるのは間違いないという。