食生活にもお国柄があって、パリの魚屋はマグロの赤身を残して、ほかは惜しげもなく捨ててしまう。

　これを目撃した日本人が、「捨てるなら」と新鮮な塊をもらってきた。

　もちろん彼は、「これはトロといいましてね、東京の築地では途方もない高値がつきます」とはいわない。

　喜び勇んで自宅に持ち帰り、さっそく盛大にトロ・パーティーを開いた。

　そこに失敗の芽が潜んでいる。日本人駐在員にこの手柄話を披露したばかりに、翌日から彼らが魚屋に押しかけた。

　不審に思った魚屋は、「脂身も売り物になるのか」と、安い値段を付けてみた。

　それでも日本人は引きも切らない。かくしてパリの店頭でも、トロに高い値が付くようになった。

　当の日本人は、自らの口の軽さを悔やんだらしい。いや、これぞ流通経済の本質で、財貨が大量に移動すれば価格は上がる。

　どうやら現在、これが地球規模で起きているらしい。この１０年ばかり、欧米を中心に日本食は健康によろしいと、寿司（すし）バーが人気を集めた。

　寿司店がもうかると、回転寿司チェーンが怒濤（どとう）の進出をする。

　ついに、「爆食」中国人の口にも入るようになったから大変だ。

　コイなど淡水魚ばかりだった中国でも、所得向上で海魚が食卓にのぼった。

　１３億の胃袋を満たすために漁獲量も増える。日本の３倍を上回る１７００万トンで断然１位に躍り出た。

　中国船がクロマグロなど高級魚を狙って、世界の漁場から悲鳴が聞こえてくる。

　『中国が世界をメチャクチャにする』と書いたのは英国紙の記者だ。

　漁場がそうなる前に、ようやく世界が乱獲防止に乗り出した。

　いやはや、グローバル化は食のお国柄をぶち壊し、自然の恵みを受けてきた日本は我慢を強いられる。

　８時　案件があって三田氏と懇談（自宅）　１１時　案件があって細野氏　依田氏と要談（区内）　１３時　案件があって三上氏と懇談（区内）

　１０−１２Ｃ　暗い曇り　１６時　案件があって吉中氏と要談（区内）

　夜は歌集「日々塞翁が馬」の整理をする。この歌集は、平成１８年の「遊人日誌」に加筆したものである。

　短歌というものは、そんなにすらすらとは書けないものである。

●郵政民営化法案に反対した造反組の復党問題は中川秀直・自民党幹事長が平沼赳夫元経産相との会談で復党の条件として民営化賛成を明記した「誓約書」の提出を求め、平沼氏に屈服を迫る展開となった、毎日新聞が報じている。

　民営化法案に２度反対した平沼氏にとっては高いハードルで、他の現職議員１１人との「切り離し」を念頭に置いたとみられる。

　ただ、中川氏は同時に復党願の提出期限を２７日までに延期し、とりあえずは決裂を避けた。

　見切り発車すれば残る無所属議員１１人にも同調する議員が現れ事態が混乱することを警戒、硬軟両様の揺さぶりをかけた。

　中川氏と平沼氏の協議のポイントは、復党願に添えるよう中川氏が要求した「誓約書」の内容だった。

　無所属現職議員１２人の窓口である平沼氏は中川氏に「（１２人）全員の気持ちとしては誓約（書）を出すことはしたいと思う」と語り、誓約書の提出に同意。

　（１）党則順守　（２）安倍晋三首相の所信表明演説と昨年の衆院選時の政権公約を守る−−の２点は誓約する姿勢を示した。

　これに対し、中川氏は「郵政民営化賛成」や衆院選に無所属で出馬した「反党行為」の反省を誓約書に盛り込むよう求め、さらに国民にオープンな形で説明することも必要とした。

　平沼氏が難色を示したため、会談は平行線をたどった。　中川氏があくまで平沼氏に条件受け入れを迫ったのは、ただでさえ批判を浴びかねない復党問題で「郵政民営化賛成」の一線で平沼氏に譲れば一層、世論の反発を加速しかねない、との考えからとみられる。

　しかし、平沼氏以外の造反議員まで「踏み絵」を拒み事態が混乱すれば、中川氏に反発する包囲網が党内にも生まれかねない。

　復党願の期日延期は、立場の微妙さも物語った。

　「踏み絵」の条件で譲るそぶりのない中川氏と、「ハードルは高い」と打ち明ける平沼氏。

　江藤拓衆院議員を除く１１人は会談後に会合したが、終了後は一様に言葉少なだった。

　ある自民党幹部は「他にも、ベテラン議員が平沼氏に同調するのではないか」と指摘。

　造反議員の復党に期待を寄せる青木幹雄参院議員会長は２２日夜、「なぜ中川幹事長があそこまでハードルを上げるのか理解できない」と周辺に不快感を示した。

●夕張市が財政再建計画の骨子を発表した翌１５日の道議会総合企画委員会。提示された資料に目を通した道議から鋭い声が飛んだ。これだけ市民や職員に負担を強いて、本当に財政再建が可能なのか・・、と読売新聞が報じている。

　「これから国と細部を詰め、見通しを示したい」と、苦しい答弁に終始する道当局。

　再建への不退転の決意を表した骨子だが、早くも実効性への疑問が浮上している。

　大枠の段階でこうした不安が噴き出す理由は、３６０億円に上る巨額債務の具体的な返済方法が見えてこないからだ。

　２３年とも言われる計画期間で単純計算した場合、年平均の返済額は約１８億円。

　現在の市の標準財政規模である４５億円の３０％以上を占める。

　少子高齢化は進み、市人口は２０１５年に１万人を割る予測もあり、市税収入の見通しは極めて厳しい。痛みに耐え切れず、人口流出に拍車がかかった場合、多額の借金を返せるのか――との思いが、市民の間に広がる。

　市の債務は、多くが金融機関からの一時借入金。地方債に比べて金利が変動し、安定的に債務を圧縮しにくいという事情がある。

　市と道は当初、財政赤字の解消を目的とする赤字地方債が近く制度化されることを当て込んで、再建計画の策定作業に入った。

　一時借入金を地方債に切り替え、着実に債務を減らす狙いがあった。

　だが、赤字地方債は専門家の間で懐疑的な見方がある。そもそも債務残高自体は変わらない上、不適切な会計処理を行っていた一時借入金を、いわば正規の地方債に切り替えることは、厳格であるべき財政規律に矛盾が生じかねない。

　総務省の関係者も「現行法に基づいて再建団体の指定を申請するなら、今の制度にのっとって計画を策定するのが当然」と素っ気ない。

　実現性は「見通しが立たない状態」（北海道庁幹部）だ。

　　自治体再建法制に詳しい宮脇淳・北海道大公共政策大学院長は「道は、財政面も含めた本当の意味での支援に乗り出すとき」と指摘する。

　国も、道の動きが計画の実現性を担保すると見る。ただ、道財政も０５年度決算の経常収支比率が９９・９％と硬直が著しい。

　安易な財政出動には「共倒れ」の懸念もつきまとう。　赤字地方債が認められない場合も含めて、どう円滑に債務を圧縮していくのか。「再生のシナリオ」完成まで、厳しい思案の日々が市と道を待ち受けている。

●ソウル発　聯合報　北朝鮮で今月初めから広がっている感染症「しょうこう熱」の被害を抑えるため、北朝鮮当局が非常対策を取っていることが分かった。

　対北朝鮮支援団体「良き友人」が、２２日に配布した「北朝鮮消息第４７号」を通じ伝えた。

　それによると、北朝鮮は非常防疫委員会を発足させ、各地域の感染地帯遮断と治療事業を実施している。

　特に感染者が多く発生している両江道恵山市を隔離地帯に指定し旅行や出張を制限しているが、そこから遠く離れた江原道文川市や平安北道文徳郡でもすでに感染者が出ているという。

　北朝鮮当局は感染地域の統制に加え、各道・市・郡に緊急治療対策を指示し、保有しているペニシリンや抗生剤を緊急配布するなど対策を進めているが、治療手段の不足や急速な感染速度のため感染は全国的に広がっている。

　これを受け「良き友人」は同日、韓国政府に感染症拡散に対する緊急対策の構築と医療支援を要請しているという。