同次官は北京空港で報道陣に対し、「どうして核を放棄する必要があるのか。

　放棄するために造ったのではない」と述べ、再開される６カ国協議で簡単には核放棄に応じられないとする立場を明らかにした。

　同次官はまた、金融制裁解除を求めるのは「当然のこと」とし、６カ国協議で設けられる見通しの作業部会などで制裁解除を強く要求していく考えを示した。

　姜次官は北京経由で７日にモスクワ入り。同地の病院で目の治療を受けた。

　同次官は「中国当局者と会う予定はない。２２日か２３日に帰国する」と語ったが、外交筋は「６カ国協議議長の武大偉中国外務次官と会う可能性がある」としている。

　１０−１８度Ｃ　晴れのち曇り　８時　案件があって木村氏と要談（自宅）　１１時　案件があって黒田氏と要談（大田区蒲田）　昼食は銀座アスター蒲田店

　１５時　会合は終了して解散　１７時　案件があって美濃部氏　石田氏　木村氏　三田氏と懇談（墨田区江東橋）

　１９時に終了帰宅　夜は週刊誌４誌　贈呈された単行本　写真　手紙　書類の整理をする。

●英国でこのほど、国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラィン容疑者を無数の群衆の中から発見するゲームの絵本が出版された。

　クリスマス商戦を狙ったものだが、米中枢同時テロの遺族らは反発、賛否両論を呼んでいる。

　本の題名は「ビンラディンはどこ？」。約２０年前に世界中で人気が出た「ウォーリーをさがせ！」の“パロディー版”で、ロンドンやパリ、シドニー、香港など１０以上の国や地域、都市で、人込みの中からビンラディン容疑者を捜し出すゲームだ。

　パリではエッフェル塔と凱旋（がいせん）門、ロンドンではバッキンガム宮殿に潜伏中との設定になっている。

　しかし、実際にテロに見舞われたロンドンやニューヨーク、バリ（インドネシア）も舞台になっていたため、米中枢同時テロの遺族らが「テロを金もうけに使っている。不快だ」などと抗議している。

　英メディアによると、先行発売となったオーストラリアでは、デパートから本が撤去された。

　しかし、出版元の英ニューホランド社は「クリスマスに最適の楽しい本。

　（米国がビンラディン容疑者を必死に捜している状況下で）皮肉として見てくれているので、読者の反応はとてもいい」と話しているという。　以上は共同通信の報道である。

●夕張市議会の改革小委員会は、財政再建団体への移行を決めた市が特別職、市職員の給与削減案を発表したことを受け、定数の大幅削減と当分の間、議員報酬を道内３５市の最低に減らすことを決めた。

　定数（１８）は、０７年の統一地方選で実施される次期市議選から４減の１４となるのを、１１とすることにした。

　議員報酬は、議長が２９万円（条例では３８万２千円）、副議長が２６万円（同３２万１千円）、議員２４万円（同３１万１千円）とする。

市の財政悪化から０４年７月から１万円減額して来たが、さらに減額する。

　夕張と類似の自治体や隣接の人口が同規模の栗山町の報酬などを勘案した。これで道内の市で下から４番目だった報酬は最下位になる。

　期末手当は市職員に合わせて年間４・４５カ月を３・３５カ月にする。

　また、議員の視察と政務調査費（議員１人当たり月額８８３０円）も廃止。

　これに伴い日当、旅費も廃止する。約３５０万円の節約になるということだ

　また、夕張市は職員を０８年度で半減して給与は３割カットの再建計画の骨子を発表した。

　財政再建団体に移行する夕張市の再建計画の骨格が１４日、明らかになった。

　約２７０人の市職員は０８年度末で半減、給与も３割削減し、全国の同規模自治体で最低水準にする。

　市民税、固定資産税、軽自動車税なども引き上げる。

　同時に夕張市は、職員半減して小中学校１１→２校にするという。

　現在約２７０人いる市職員を０９年３月末までに半減し、給与も０７年４月から３割削減する。歳入を増やすために市の施設使用料を５０％アップし、ゴミ収集も有料化する。

　さらに七つある小学校と四つある中学校を、１０年３月までに各１校ずつにする。下水道使用料も引き上げるという。

　夕張市や北海道は総務省と調整を続けており、同省も大筋で了承するとみられるが、今後、変更の可能性もある。

　再建期間は「２０年程度」と想定し、自治体の財政再建例としては最長。

　返済に必要な赤字額は、一般会計や観光事業会計など計４会計を合わせて０７年３月末時点で総額約３６０億円になると見込んでいる。

　現在、夕張市の職員は人口や産業構造などが同規模の自治体の平均に比べて倍近くいる。

　それを０９年３月末までに平均以下に、さらにその１年後には同規模自治体の中でも最少とするとした。

　２年半弱の間に半減させる計算だ。事実上の「解雇」にあたる分限免職による削減も取りざたされている。

　住民の負担増は、市民税の均等割りが３千円から３５００円に、下水道使用料が１０立方メートルあたり１４７０円から２４４０円に、それぞれ引き上げられるという。

　　市民税率の引き上げや小中学校の統廃合など、住民への負担増と大幅な行政サービスの低下を盛り込んだ財政再建計画の骨格を打ち出した夕張市で１８日、計画の概要が明らかになってから初めての住民説明会が開かれた。

　後藤健二市長は冒頭、「市民の皆様には申し訳ございませんが、一定の負担の増加と行政サービスの低下について、理解と協力をよろしくお願いします」とあいさつした。

　住民側からは「どういう計算をしてこういう削減案になったのか、具体的な数字を教えて欲しい」といった質問が相次いだのに対し、後藤市長は「現段階では答えられない」と発言。

　「こんな説明会は意味がない」と、ほとんどの参加者が途中退席して説明会が終わった。

　説明会では約３時間半に渡って「国と道とばかり協議して、住民は無視されている」などと厳しい意見が相次いだ。

　「このままじゃ、若い人が出て行って年寄りばかりになる。腹が立って仕方がない」と泣きながら訴える中年女性もいた。

　説明会に参加した無職男性（８０）は「市民への負担ばかりでなく、市は国や道にもきちんと支援を求めてほしい」と話していた。

　住民説明会は、今回を含め市内６カ所で開かれ、２３日まで続くという。

●東京・歌舞伎町から暴力団を排除しようと、歌舞伎町商店街の組合が、暴力団の主要資金源とされる「みかじめ料」などについて、不払い運動を始めることを決めたという。

　来月７日には、都内のホテルに飲食店主ら１０００人以上を集め、「不払い宣言」を行う。

　歓楽街の商店街が自ら立ち上がり、こうした宣言をするのは全国的にも珍しく、警察庁は「モデルケースになれば」と話している。

　しかし、関係者によると、古くからのつきあいなどとして、備品購入代やレンタル代など、商取引を装った形で今も一部店舗で払っているとされ、相場は、小さな店で毎月３〜５万円だという。

　来月７日に、「不払い宣言」を行った後、不払い宣言のシールを各店にはってもらうなど運動を始める。

　新宿署など警視庁も、宣言をした店からの通報や相談に、積極的に対応するという。

　歌舞伎町商店街振興組合の城克事務局長は「宣言をすることで、今後、要求を断る理由付けになるので、メリットは大きい。

　違法営業を行うから暴力団につけこまれるわけで、適法営業を呼びかけながら運動を進めたい」と話している。

●「選手を大事にしない巨人で大丈夫か」　フリーエージェント（ＦＡ）で巨人移籍を２２日公表した北海道日本ハムファイターズの主砲、小笠原道大選手（３３）に道内の日本ハムファンからは落胆と不安の声が上がった。

　４４年ぶりの日本一の立役者でチームの顔。去就が注目される中で残留を望む多くの声が寄せられたが、小笠原選手の決断は冷徹だった。

　「最近の巨人は素晴らしい選手を何人も獲得して駄目にしている。小笠原選手はそうならず、活躍してほしい」。日本ハムファンでつくる応援作戦会議の長谷川裕詞代表幹事（３７）は複雑な心境を隠さない。

　小笠原選手の功績を「寡黙だが、やることをやってくれるお父さんのような存在だった」と高く評価し、「小笠原選手の野球に対する姿勢を他の選手がしっかり引き継いでほしい」と注文した。

　小笠原選手は９７年、ドラフト３位で日本ハムに入団。９９年からレギュラーに定着し、今シーズンは本塁打、打点の２冠とパ・リーグＭＶＰに輝いた。

　愛称は「ガッツ」。イルカで有名な東京都小笠原村の観光親善大使の顔も持ち、打席に入る度にファンが振る「青いイルカ」は札幌ドームの名物になった。

　札幌市豊平区のスーパーで２２日開かれたダルビッシュ有投手らのトークショーに来ていたファンにも落胆の波紋が広がった。

　中央区の主婦、小玉るみ子さん（３４）は「寂しさと来季の不安でいっぱい。

　選手を大事にしない巨人では可哀そう」。南区の主婦、横地愛子さん（３１）は「奇麗系の選手が多い中でガッツはサムライ魂を発揮した。

　ファイターズの魅力が半減です」と話した。

　そんな中で豊平区の大学２年、土田周作さん（２０）は「小笠原選手が決めたことなのだから尊重したい。北海道で過ごした３年間を忘れないでほしい」とエールを送った。