人脈構築経費は各公館の予算に計上されている交際費などとは別枠で支給されており、平成１９年度予算編成で歳出削減の対象にする。

　また、在外公館ごとに差がある在勤手当の水準も、ワシントンの在米大使館並みに引き下げる方向で調整するという。

　在外公館勤務の職員に対しては、給与に在勤手当が上乗せされ、このうち在勤基本手当・配偶者手当の２１％分が人脈構築経費の名目で支給されている。

　地域ごとに在勤手当に差があるため支給額は異なり、在米大使館勤務で月約１０万円、在フランス、ドイツで約１２万円、在英で約１３万円。

　現在、計３１３５人の在外公館職員全員を対象に支払われており、年間総額は約３６億円に上る。

　経費は、自宅やレストランでの公務の会食。　会食時の手みやげ。　記念日の贈り物。　語学のレッスン。　クリスマスカード。　日本人会会費。　公務に伴うベビーシッター代−など、さまざまな使途が認められている。

　だが、財務省は、実際に使ったかどうかにかかわらず定額支給されていることや、査証発給や通信、会計、警備業務などを担当し、在外公館職員全体の約４割に上る内勤者にも同様に支払われている点を問題視。

　「活動経費を使わない人ほど、手元に手当が残って得をする仕組みはおかしい」とし、支給のあり方を改める方針だ。

　一方、在勤手当の水準についても見直す。在勤手当は在米大使館を１００とした場合、在英が１３０以上、在ドイツ、フランスが１２０前後などと、他の公館が在米を大きく上回っている。

　だが治安・衛生対策や生活品の調達が困難な地域の勤務には在勤手当のほかに特別手当が加算されている。

　このため財務省は、在勤手当自体の差を是正し、在米大使館並みに引き下げたい考え。

　在勤手当をめぐっては、外務省改革の一環として、自民党外交部会も平成１４年に見直しを提言している。

　８時　案件があって水上氏と要談（自宅）　１０時　案件があって三田氏と懇談　

　１２時　国際政経懇話会に出席した。　１０−１５度Ｃ

　晴れのちうす曇り。 １９時に終了して解散。

●ハノイ発　時事通信　ベトナム訪問中の安倍晋三首相は18日昼（日本時間同日午後）、ハノイ市内のホテルでブッシュ米大統領と就任後初の首脳会談を行った。

　両首脳は北朝鮮の核保有を断じて認めず、来月前半の再開で調整している６カ国協議では「具体的に動きだすことが重要」との認識で一致した。

　この後、盧武鉉韓国大統領が加わって行われた３カ国首脳会談では、北朝鮮への圧力を強める日米と対話重視の韓国との立場の違いものぞいた。

　ブッシュ大統領は安倍首相との会談で「日米安保条約に基づく抑止力に対する米の責務を再確認する」と述べ、日米同盟関係の重要性を強調した。

　安倍首相も会談後、記者団に対し「日米同盟を地域と世界の平和、安定のために活用することで一致した」と語った。

　北朝鮮の核問題について日米両首脳は、ミサイル防衛を強化、加速することで一致。両国の外務・防衛担当閣僚の間で、具体的な検討を進める方針を確認した。

　また、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行を各国に求めるとともに、中国の役割が重要との認識で一致した。