時間を知るだけの用なら１００円ショップで買えるもので十分だが、世の中には腕時計で人物の値踏みをするというひともいる。

　金ピカのブランド品をひけらかすような人物はおおむね底が浅く、ちょっと見は地味でもよく見れば、通好みの品を身につけている人物は信頼できるんだとかいう。

　公共工事をめぐる談合事件で逮捕された和歌山県知事も大の腕時計ファンだそうだ。

　地検特捜部の家宅捜索で知事公舎からは「改革派」に似合わぬ高級品がいくつも出てきたそうだ。

　中には談合の仲介役からのプレゼントもあったという。高いモノを身につければ男が上がると錯覚をしたのだろうか。

　今こそ正確な時を刻む時計が必要な人たちもいる。きのう教育基本法改正案は衆院を通過したが、審議時間が通算１００時間を超えても野党は「まだ時間が足りぬ」と本会議をボイコットしてしまった。

　彼らの時計はゆっくりと進むようだ。政権交代を目指す民主党の小沢一郎代表が、天下分け目の戦いになる来年夏の参院選へ向け与野党激突ムードを高めたいのはよくわかる。

　だが、教育を政争の具にするのはいただけない。国会周辺で改正反対と声高に叫んでいるのは、文部科学省とともにこの国の教育をおかしくした日教組、それに共産党と過激派系団体の面々がほとんどだ。

　小沢さんは彼らと共闘することが、政権交代の早道だと本気で考えているのだろうか。

　「反対のための反対」を生業（なりわい）にしていたかつての社会党がたどった道に民主党も一歩踏み出したのだとしたら取り返しがつかない。

　時計の針を元に戻してはなるまい。というのは１７日の「産経抄」である。

　７時３０分　案件があって蓑田氏と要談（区内）　９時　峰村氏と案件があって要談（区内）　１０時　大河原氏と案件があって要談（区内）　９−１５度Ｃ　うす曇り

　１１時３０分　円蔵さんが来訪（自宅）　１３時　案件があって星野氏　村上氏と要談（区内）

　１６時　株式会社潮流社の役員会（有楽町・成城クラブ）

　終わってから懇談会。 １９時に終了して解散。

●米国人にとって、映画から受ける影響は絶大だ。国の歴史であり、文化資産であり時には政治にすらなる。

　ましてその監督がクリント・イーストウッドで、製作スティーブン・スピルバーグのハリウッド最強コンビの作品ともなればなおさらである。

　今年の中間選挙でイラク戦争批判の民主党を勝利に導き、政治の流れを変えたとされる公開中の米国映画『父親たちの星条旗』を見た。

　来月九日には同じコンビで日本側から描かれた『硫黄島からの手紙』が、栗林中将役の渡辺謙らの出演で全国公開される。

　同じ監督が一つの戦場を二部構成で、攻める側と守る側の双方の視点から描き分ける発想の斬新さに驚くが、現在イラクで戦争継続中の米国内で、戦争を相対化し、死にゆく兵士の視点で告発してみせたイーストウッドの確かな手腕と、それをヒットさせるハリウッド商法のしたたかさに舌を巻くのである。

　『星条旗』はローゼンタールの写真で知られる摺鉢山（すりばちやま）の頂上に星条旗を立てた兵士の物語だ。

　戦時国債募集に駆り出され英雄に祭り上げられた元衛生兵の沈黙。

　「コーマン（衛生兵）！」という名も無き瀕死（ひんし）の叫びを、無力な人間の声として描く演出に、映画評論家の蓮實重彦さんは『ミスティック・リバー』（二〇〇三年）などに匹敵する傑作と称（たた）える。

　同じくアカデミー監督賞を受けた『ミリオンダラー・ベイビー』（〇四年）もそうだが、最近のイーストウッド作品は容赦のない死と、命のかけがえのなさを描いて観客の胸を打つ。

　いじめに苦しみ、死に急ぐ日本の子どもたちにも、ぜひ見てほしいと思うのである。

●いじめを苦にした自殺や自殺予告の手紙が相次いでいる問題で、伊吹文明文部科学相は１７日夕、緊急に記者会見し、いじめの根絶を子どもたちや保護者、学校関係者らに訴えるアピールを出した。

　伊吹文科相は、子どもたちに「いじめは恥ずかしいこと、ひきょうなこと、すぐにやめよう」「一人で苦しまず、いじめられていることを話す勇気を持とう」と呼び掛けた。

　文科相（文相）の緊急アピールは、いじめによる中学生の自殺が続いた１９９６年１月と、ナイフを使った事件が多発した９８年３月に次いで３回目。

　文科省は、アピールを教育委員会などを通じてすべての小中高校に送り、児童生徒一人ひとりと保護者全員に読んでもらうほか、ホームページにも掲載する。

●朝鮮中央通信によると、北朝鮮の赤十字会スポークスマンは１７日、入港禁止とされた貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の運行再開を求める談話を発表した。

　談話は、「北朝鮮に対する無謀な制裁を取り消し、我が国船舶の自由な日本への運行を保障すべきだ」と求めている。

　また、日本政府が核実験後の追加制裁ですべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止したことに対しても、「米国が進める海上封鎖策動の一環として重大視する」とし、「何らかの物理的衝突が発生した場合、日本が全責任を負うことになる」などと警告した。