政府は、質問内容を指定せずに質疑の口火を切ってもらうだけの依頼については「あまり問題ない」（塩崎官房長官）としているが、今後はこうした依頼も「やらせ」の温床になるとみて取りやめる方針だ。

　政府関係者によると、ＴＭの事務局がある内閣府が、関係省庁や開催地の自治体とのやりとりの概要を調べてわかった。

　質問者を事前に決めることは内閣府で「掘り起こし」と呼ばれ、「議論の活性化」（幹部）を図る狙いがあったという。

　「掘り起こし」には、政府が質問内容を特定せず質問者を決めるよう自治体に要請するだけの事例と、政府方針に沿った質問内容の要請にまで及ぶ青森県八戸市の教育改革ＴＭのような事例もあった。

　また、質問内容を指定しないパターンの中でも、口火を切る最初の質問者だけを決める場合と、「サクラ」を複数用意する場合に分かれていたという。

　政府は質問内容まで要請したケースを「行き過ぎ」としているが、それ以外は今後、内閣府がＴＭごとに程度の差を精査する。　１カ月後をめどに首相官邸に報告し、政府はこれをもとにＴＭの改革方針を決める方向だ。

　８時３０分　トーヨーで打ち合わせ　８時４５分　区へ　９時３０分　東葛西中学へ監査に行く。１２-２２度Ｃ　晴のち曇り

　１３時１５分　松江二中へ監査に行く。１５時３０分　退庁

　１６時　臼井歯科（新小岩）へ行く　１７時　案件があって朝野氏　三上氏と懇談（区内）

　夜は松原厚生「殺人者の論理」を読む。

●がんで死亡した男性の約４割、女性の５％が、たばこが原因と考えられるとする推計を厚生労働省の研究班（主任研究者＝祖父江友孝・国立がんセンターがん情報・統計部長）がまとめた。

　年間約８万人がたばこでがん死したことになる。

　研究班は、国内で８３年から０３年に実施された三つの１０万人規模の調査データについて詳しく調べた。

　対象は調査開始時４０〜７９歳の男性１３万９９７４人、女性１５万６７９６人の計２９万６７７０人。

　調査開始時の喫煙経験率（たばこを吸っている人と過去に吸っていたがやめた人の割合）は、男性７９．５％、女性１０．５％。平均９．６年追跡した結果、がんで死亡したのは男性６５０３人（うち喫煙経験者５６６８人）、女性３４７４人（同４９９人）である。

　年齢を調整して解析した結果、喫煙経験がある人は、ない人に比べ、男性で１．７９倍、女性で１．５７倍、死亡率が高かった。

　食事や運動など喫煙以外のリスクが同じと仮定すると、がんで死亡した男性の３８．６％、女性の５．２％がたばこが原因となった。

　人口動態統計にあてはめると、年間に男性約７万４０００人、女性約７０００人がたばこが原因でがん死した計算になる。

　男性では、吸ったことがない人に比べ、調査開始時に喫煙していた人の死亡率は１．９７倍、過去に吸っていたがやめた人は１．５倍で、禁煙の効果もうかがえたという。

●政府は１４日の閣議で、北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議１７１８に基づき、牛肉や乗用車などの「ぜいたく品」２４品目（輸入統計品目表の分類では３３項目）について、北朝鮮への輸出禁止を決めた。

　外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出貿易管理令を改正し、１５日から発動する。

　塩崎官房長官は１４日の記者会見で「ぜいたく品」の選定基準について「北朝鮮幹部が使用、あるいは部下に支給することが想定される品目を選んだ。北朝鮮の指導部は国際社会のメッセージを受け止めるべきだ」と述べた。

　具体的には、北朝鮮の金正日総書記の好物とされるマグロのフィレ（切り身）のほか、金総書記が映画好きなため、カメラ・映画用機器も禁輸対象とした。

　今回禁輸措置となった「ぜいたく品」の北朝鮮への輸出額は合計で１０億９０００万円（２００５年）で、北朝鮮向け輸出総額（約６８億８０００万円）の約１６％に当たる。

　甘利経済産業相は１４日の閣議後の記者会見で「（ぜいたく品の輸出を行ってきた）中小企業者には相談窓口を設けるなど、融資体制も含めてきめ細かい対応をしていく」と述べた。

　また、政府は１４日午前、北朝鮮への「ぜいたく品」禁輸措置の決定を受け、国連安保理に対し、制裁の実施報告書を提出した。報告書は、日本独自の制裁措置を含め、

　＜１＞大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の輸出禁止

　＜２＞大量破壊兵器計画関係者の資産凍結――など、決議で求められている制裁の多くは既に実施済みと回答した。と読売新聞が報じていた。

● 中国政府が吉林省図們市で生産される「白頭山（ペクトゥサン）ミネラルウォーター」を２００８年北京五輪の公式飲料に指定した。

　これは白頭山の中国地名である長白山を世界に広めようとするための計算だと分析される。

１３日、延辺信息網によると中国国家五輪スポーツセンターは最近、図們市清清飲用水有限公司が生産する「長白聖水」を北京五輪期間に独占的に供給を受けるという契約を業社と交わした。

２００３年、図們近郊に設立された清清飲用水有限公司はこれまで鉱物質が多量に含まれた飲料水を主に生産してきた。

　この業社は豆満江（トゥマンガン）の中国式表記である図們江下流に位置しているが、豆満江が長白山から流れることから長白という地名を商標名に入れたものとみられる。

中国がこのように長白にこだわる理由について専門家は長白山は中国の山という認識を広げ、周辺国との領有権紛争を事前に遮断しようとする意図があるようだ」と分析している。

●奈良市の「郵便入札制度」導入を巡り担当職員に圧力をかけたとして、奈良県警は１４日、職務強要容疑で、市環境清美部の元職員、中川昌史容疑者（４２）＝同市古市町＝を逮捕した。

　中川は容疑を否認しているという。中川容疑者は休暇と休職を計３４回繰り返し、５年９カ月で８日しか出勤していないのに給与２４７５万円を受け取っていたことが問題化し、先月懲戒免職になっていた。

　中川容疑者は、妻が営む建設会社を実質的に経営。調べでは、市が１０月からの実施を決めていた造園工事などの業者に関する郵便入札制度について、今年８月上旬から中旬にかけ、担当職員２人に「郵便入札はあかんやろ。市は何で郵便入札するねん」などとどなり付け、テーブルをたたいたりひっくり返した疑い。

　中川容疑者は当時、部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長を務めていたが、「あくまで市が単独で導入するちゅうんなら、（協議会と市が行っている）セクション別交渉の中で話させてもらわなんな」と脅した疑いである。

　市は導入を延期し、今月になって導入した。市の事情聴取に対し、担当職員は「圧力を感じた」と証言していた。

　県警は担当職員から事情を聴いたほか、過去５年間のセクション別交渉を録音したテープを市に任意提出させるなど、捜査を進めていた。

　中川容疑者は００年１２月以降、腰痛など１４の病名で次々と診断書を提出して休暇と休職を繰り返した。

　県警は、病気休暇願と診断書のコピー計７０枚も市から入手しており、詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。

　一方、市は他にも不正に病気休暇を取得した職員が７、８人いるとみており、今週中の事情聴取を決めている。問題と分かれば処分を検討する方針だという。

●ワシントン発時事通信　７日の米中間選挙で、連邦上・下両院とも、女性議員の当選者数が、史上最多に達することがわかった。

　上院（定数１００）では、ミズーリ州のクレア・マッカスキル氏ら２人が初当選し、６人が再選した。

　非改選８人と合わせ、女性上院議員は選挙前の１４人を上回り、史上最多の１６人となった。

　下院は全４３５議席のうち、女性は少なくとも新人１０人が当選を決めたほか、５７人が再選した。

　未確定選挙区のうち３選挙区は女性候補同士の戦いで、どちらが勝っても選挙前の６７人を上回る。

　知事選でも、アラスカ州で、サラ・パリン氏（共和党）が初当選したほか、アリゾナ州のジャネット・ナポリターノ氏（民主党）ら女性知事５人が再選を果たした。

　非改選だった３州を含めると、全米５０州中９州が女性知事となり、２００４年と並ぶ最多記録となった。