１５時には帰宅して、原稿と手紙　書類　単行本　雑誌などの分類整理。

　夜は　テレビ　書類　手紙　雑誌　単行本　特に歌集などに目を通す。

●ロンドン発　ブッシュ米大統領が、北朝鮮の金正日総書記やイランのアフマディネジャド大統領よりも、世界平和の脅威だ、という。

　そのとおりであると私も思う。

　３日付の英紙ガーディアンは、世界の指導者で誰が平和への脅威になっているかに関して聞いた世論調査でこうした結果が出たと１面トップで報じた。

　調査は、英国、カナダ、イスラエル、メキシコの４か国でそれぞれ約１０００人を対象に世論調査機関が実施した。

　英国民を対象とした調査によると、最大の脅威とされたのは国際テロ組織アル・カーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディンで８７％。

　これに続いてブッシュ大統領が７５％で２位につけ、金総書記６９％、アフマディネジャド大統領６２％を上回った。　ビンラーディンは他の３国でもトップとなった。

●ロンドンからの話題をひとつ・・・・

　ゴシップ記事も含めマスコミ露出度が高い英王室であるが、映画の世界も例外ではない。

　ロンドンで上映中の「ザ・クイーン」（スティーブン・フリアーズ監督）は、ダイアナ元妃事故死当時の王室の舞台裏を描き大ヒット、「今年のベストフィルム」の呼び声も高い。

　エリザベス女王役のヘレン・ミレンは「女王の気品と慎みを完全に理解した演技」（デーリー・メール紙）と絶賛され、ベネチア映画祭で女優賞を獲得した。

　ダイアナ元妃の死への対応を批判された女王の苦悩、そんな彼女を思いやり、助言する就任したての若きブレア首相−。

　九年前に思いを巡らせながら見る人も多く、元妃の死を悼むシーンではすすり泣きが漏れた。

　登場人物はすべて実名。「存命の王族にそんなこと言わせちゃっていいの？」と心配になるような“暴言”もあり、シリアスな中にもユーモアを忘れない。

　いろいろな意味で「英国らしい」のが人気の秘密か。

　最低月二回は劇場で見るという映画好きのアン・ジョーンズさん（３６）は「歴史的な出来事の裏話をのぞき見られた感じ。最近見た中で一番」と評価した。

　英国では月に一回以上映画館へ行く人が２５％、十五−二十四歳の若年層に限ると半数近くに上る。

　場所や曜日で料金が異なるが平日の昼間なら四−六ポンド（一ポンドは二百二十円）程度で見られるのも魅力だ。

　ただ、二〇〇五年の興行トップ２０のうち八作品は米国製で合作も含めると米国の独占状態である。

　六十代のヘンリー・ソロメンさんは「英国の格式と伝統を感じさせる映画がもっとあれば」と話した。

●北朝鮮が２００２年、核兵器や生物兵器への製造に転用できる機器を日本企業から購入する際、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に開設した口座から代金を送金していたことが、警察当局の調べでわかった。

　米政府は昨年９月、ＢＤＡの口座が北朝鮮の偽ドル札などの不正取引に利用されていると指摘し、北朝鮮系口座は今年２月までに凍結されたが、ＢＤＡをめぐる北朝鮮の不正資金の流れが具体的に判明するのは初めてである。

　現在、北朝鮮が米国などに対し、ＢＤＡの口座凍結の解除を強く求めている背景には、偽ドル札などに絡む不法収益が動かせなくなったことに加え、兵器関連物資の代金決済に支障が出ているためとみられる。

　ＢＤＡにある口座から代金が送金されていたのは、２００２年９月、生物兵器開発に転用可能な凍結乾燥機が台湾経由で北朝鮮に不正輸出された事件（今年８月摘発）と、０３年４月、ウラン濃縮に転用可能な直流安定化電源装置が、タイ経由で北朝鮮に向けて不正輸出された事件（０３年１１月摘発）の取引である。

　警察当局によると、凍結乾燥機の不正輸出事件では、金正日（キム・ジョンイル）総書記の直系企業とされる「朝鮮綾羅（ルンラ）８８８貿易会社」が、東京都文京区の商社の元社長（５８）に、凍結乾燥機の輸出を依頼したという。

　０２年７月２９日、ＢＤＡにある口座から、この商社の都市銀行口座に約６１５万円が海外送金されていた。

　また、直流安定化電源装置の不正輸出事件でも、０２年９月、同じくＢＤＡにある北朝鮮系会社「ユーシンブランチ」の口座から、大田区の商社の都市銀行口座に１９８万円が海外送金されていた。

　それをもとに、商社は翌０３年４月、同装置を輸出していた。

　同乾燥機は、最終的に綾羅社から、生物兵器の研究をしているのではないかとされる「烽火（ポンファ）病院」に納められていた。

　同電源装置の最終需要先は金総書記直系の企業とされる「大聖（デソン）貿易会社」だったという。

●朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は４日、６カ国協議の再開に関連し「日本が６者会談に参加しないなら、これ以上にない良いことだ。

　参加人員が少なくなるのは会談の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の会談参加を拒否した。

　日本の警察当局が、曽我ひとみさん（４７）と母ミヨシさん（行方不明時４６歳）の拉致事件で北朝鮮の女工作員、通称キム・ミョンスク容疑者の逮捕状を取ったことに反発したものとみられる。

　日本政府は６カ国協議が再開されれば、拉致事件を取り上げる方針だ。

　報道官は「（６カ国協議）再開が発表されると、日本の首相や外相らは『核保有国という前提のもとでは北朝鮮を６カ国協議に受け入れる考えはない』などと身の程知らずの言動をしている」と批判した。

　さらに「われわれはこれまで、日本が会談に参加することを好ましく思わなかったが、他の参加国との関係を考慮して適当に接してきた」と指摘した。

●台湾の台北地方検察は３日、台湾総統府の機密費を私的に流用したとして、陳水扁（チェン・ショイピエン）総統の呉淑珍（ウー・シューチェン）夫人（５４）や総統府の馬永成（マー・ヨンチョン）・元副秘書長（４１）ら４人を汚職罪や文書偽造罪などで起訴した。

　検察側は陳総統にも汚職と文書偽造の疑いがあるとしているが、総統の刑事訴追免除特権に基づき起訴を見送った。

　強まる陳総統への退陣要求が激化するのは必至で、与党民進党にとっては党勢回復をかけた１２月の台北、高雄両市長選を前に大きな痛手となった。

　検察側は陳総統の容疑について、「退任後に追及する」としている。

　起訴されたのは呉夫人と馬元副秘書長のほか、総統弁公室主任、総統府出納担当者の計４人。

　起訴状によると、呉夫人らは、０２年から今年３月の間、他人から譲り受けた領収書を使うなどして総統府機密費から総額約１４８０万台湾ドル（約５２７０万円）をだまし取ったとされる。

　与党民進党は同日夜、緊急の中央執行委員会を招集。陳総統に３日以内に起訴事実について説明させ、党内の規律担当委員会などでも総統夫妻に事実関係を確認した上で、処分すべきかどうか判断することを決めた。

　民進党と与党連合を組んできた台湾団結連盟（台連）の蘇進強主席も同日、陳総統は辞任すべきだとの考えを示した。

　最大野党国民党の馬英九（マー・インチウ）主席は「陳総統はすでに市民の信頼を失った」と批判。

　２日以内に辞職しなければ、立法院（国会）に総統罷免案を提出する考えを示した。

　総統府機密費は総統が政務上の必要に応じて支出できる経費で、総統府によると、０４〜０５年度には総統の海外遊説費などに約５９３０万台湾ドル（約２億１０００万円）が支出された。

　総統府の卓栄泰（チュオ・ロンタイ）副秘書長は同日、「機密にかかわり、検察に十分説明できない部分がある。（詐取されたとされる資金も）公務に用いられており、私的流用は絶対にない」と述べた。

　総統府機密費を巡る疑惑は６月、呉夫人の知人から領収書の提供を求められた企業家の告発で表面化していた。

　陳総統も２度にわたり検察の事情聴取を受けた。 陳総統の身辺では娘婿が７月、株のインサイダー取引で懲役８年を求刑され、９月から元民進党主席の主導で陳総統の退陣を求める大規模な座り込みが続くなど、台湾政局の混乱を招いていたところである。

●全国の高校で相次いだ必修逃れ、小中学校でのいじめ問題などをめぐり、教育委員会制度の改革を求める声が相次いでいると読売新聞が報じている。

　都道府県や市町村の教委は履修状況やいじめの実態を把握し、機敏に対応する必要があるにもかかわらず、ほとんど機能しなかったためだ。

　教委改革は教育基本法改正案の審議や、安倍首相直属の教育再生会議でも焦点になりそうだ。

　伊吹文部科学相は２日の記者会見で、「誠実さと規範意識がないと問題は解決しない。

　気持ちをしっかり持ち、国民の声に応えてもらいたい」と述べ、全国の教育委員長に緊張感を持って教職員の指導にあたるよう書面で呼びかけることを明らかにした。

　他の閣僚からも、「教育委員は名誉職では困る。教育委員が本気で戦って、働いてほしい」（高市少子化相）などと改革を求める声が相次いでいる。

　教育委員会制度は政治からの独立を保つため、１９４８年に導入された。

　首長から議会の同意を得て任命された教育委員が事務局を監督する仕組みだ。

　しかし、近年、形骸（けいがい）化が指摘されている。問題視されているのは教育委員の人選だ。

　「機械的に地域の名士を選んだり、首長が自分の選挙対策本部長を委員に据えるケースもある」（文科省幹部）という。

　「教育長に教員出身者が多く、教育現場となれ合いの関係になる」との批判もあり、教育に関する高い見識を持つ人を厳選すべきだとの声は根強い。

　未履修のような事態が起きた場合、学校長、教育委員会、文部科学省などの責任があいまいになるという問題もある。　学習指導要領を定めているのは文科省で、公立高校の設置・運営をしているのは都道府県教委だが、実際にカリキュラムを決めるのは学校長だ。

　責任を明確にするため、政府の規制改革・民間開放推進会議、民主党などは「首長が教育行政に責任を負うシステムに変えるべきだ」などと主張、教育委員会の廃止を含めて検討すべきだとしている。

　しかし、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が２００５年にまとめた答申には、現行制度の枠組みを維持したうえでの改革案が盛り込まれた。

　安倍首相も「教育委員会で責任をもって、子供の将来に対応しなければならない」としており、今後、教育委員会制度存続を前提に見直し論議が進むと見られる。

　ただ、政府・与党内には「国の教委に対する権限を強化した方がいい」という考え方と、「教委にもっと権限を与え、責任を明確にすべきだ」との意見があり、議論の行方は不透明だ。