８時　案件があって木村氏　木田氏と懇談（区内）　１０時　案件があって新見氏と懇談（区内） １８−２０度Ｃ　晴れのち曇り

　１２時　溝口氏と案件があって要談（区内）　午後は月刊「カレント」１２月号の原稿７枚を完成させてFAXで送った。

　夜は雑誌　手紙　書類などの整理をした。一日があっという間に経った。

●いじめにあった女子中学生が自殺した。高校の必修科目の履修漏れに責任を感じた校長や、学校管理の板挟みになった教師も自殺した。

　連日伝えられる教育現場の痛ましい事件である。親殺し、子殺しはひきもきらず、日本中が困惑し、怒り、悲しんでいる。

　人の命がこんなにもたやすく失われていいのかと思う。この国の人々は、孤独や悲しみ、怒りにこんなにも脆（もろ）かったのだろうか。

　この列島に暮らす人たちの情動になにか異変が起きているのではないか。

　そんな疑問からひもといた宗教学者山折哲雄さんの近著『「歌」の精神史』（中公叢書（そうしょ））である。

　伝統的詩歌や歌謡に底流する生命の高揚感と無常観。その“叙情”を日本人は喪失したのではないかと山折さんは問いかける。

　叙情とは、生命のリズムであり、魂の躍動をうながし、日常の言葉を詩の形に結晶させる泉のことだ。

　それが枯渇し、危機に瀕（ひん）していると。叙情はこの国の風土に根ざした孤独や無常観であり、短歌や平家琵琶、瞽女（ごぜ）の語り芸や仏教の和讃（わさん）などの形で伝承され、人びとが共有してきた日本的心性だ。

　戦後も美空ひばりさんらの演歌や、懐かしい童謡への共感として受け継がれた。

　それが、人びとを時に悲傷から救い、過酷な日本型監視社会の中でよき息抜きにもなった。

　いまやそれが失われたようだ。　例えば、視聴覚教材重視の教室から教師の語りの声が消えたと山折さんはいう。

　「言語力」の中に「聞く」が欠落しているという。親鸞上人も重視した“聞法（もんぼう）”の大切さを今に取り戻したいものだがそれはもう無理なのかも知れない。

●インドに亡命中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は教養豊かな尊敬されるべき方である。

　２日午前、訪問中の広島市内で記者会見して、「最近の中国は胡錦濤政権下で民主化が進み、政策が現実的になった」と評価したという。

　自らのチベット帰還の可能性について「私たちは独立を望んでおらず、外交と国防以外の自治を求める現実的な方策を主張しており、（帰還を）楽観している」と述べた。

　ダライ・ラマ法王は胡政権の進める「調和社会」政策について「地方の草の根レベルで民主化が進んでいる」と述べた。

　だが、チベット自治区の現状に関しては「僧侶は政治学習を強制され、依然、宗教や報道の自由が厳しく制約されている」と人権抑圧を批判した。

　今年７月の青蔵鉄道のラサ開通についても「中国人（漢族）が大勢来て危険になると喫茶店で話しただけでチベット族が拘束されたとの情報がある」と述べた。情報の真偽は不明である。

　ダライ・ラマ法王のチベット帰還などを協議する亡命政府と中国政府との直接交渉は０２年９月に再開され、今年２月に北京で５回目の協議が開かれた。

　だが、中国側にはダライ・ラマ法王がチベット独立を望んでいるのではないかとの警戒があって進展せず、第６回の協議開催を待っている状況だという。

　ダライ・ラマ法王は「胡政権は用心深い。当局には私を敵視する見方もある。

　私は政治的地位は何ら望んでいない」と述べたという。

● 日本政府が北朝鮮・米国・中国間の３者秘密会談が北京で行われるという情報を米国から受けたのは会談１週間前の先月２４日ごろであり、その後も交渉に関連して両国間で意見交換が行われていたと、日本外務省の関係者が１日伝えたと韓国の中央日報が報じている。

外務省の関係者によると、３者秘密会談構想が具体化した先月２４日、中国側が外交経路を通じてライス米国務長官に会談を提案し、米国務省はこれを直ちに日本政府に知らせたという。

　米国は先週末、日本側に「３者会談の日程が３１日に決定した」と伝えた。

朝日新聞は１日、「先月３１日昼、米国から‘交渉が開始した’という情報に続き、‘近く６カ国協議再開に合意したという発表が出てくるはずだ’ということが日本政府に伝えられた」と報じた。

　読売新聞も日本政府消息筋を引用し、「日本政府は３カ国間の非公式会談に関連し、米国と事前に緊密に連絡を取り合ってきた」と紹介した。

これに関し、日本外務省の関係者は「米国は３者会談に臨む立場を日本に知らせ、これに日本政府は‘われわれが加われば北朝鮮が感情的になるため３者会談形式を支持する。

　米国政府が国際社会の強い意志を十分に伝えてほしい’という立場を伝えた」と明らかにした。

日米はまた「３者会談で６カ国協議の再開が決定しても、国連安保理の対北朝鮮制裁決議と日本政府が独自に施行している制裁措置は続ける」

　「北朝鮮を決して核保有国と認めない」という原則を維持することで一致していたことが伝えられていた。

●和歌山県発注の工事をめぐる談合事件で前出納長の水谷聡明（さとあき）被告（６０）が競売入札妨害罪で起訴されたことを受けて、木村良樹知事（５４）は２日、記者会見を開き、「県政の混乱の責任をとる」として辞職する意向を表明した。

　県議会の最大会派の自民党県議団が同日、木村知事に辞職を求めることを決定し、拒んだ場合は不信任決議案を提出する方針を決めたことを重視したとみられる。

　木村知事は、同罪で起訴された大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元代表、井山義一被告（５６）と親密な関係にあり、水谷前出納長と井山被告を引き合わせていたとされる。　特捜部の調べに対し、水谷前出納長は「知事から、受注業者を選ぶ際に井山被告の意見にすべて従うように指示された」と供述したことが明らかになっている。

　木村知事は旧自治省出身で、和歌山県総務部長や同省財政局指導課長、大阪府総務部長、同副知事などを歴任。

　００年知事選に立候補して、共産を除く６党の推薦で初当選した。現在２期目であった。

　県議会で辞職が認められれば、５０日以内に知事選が実施される。

●　政府は２日付で、安倍首相を含む１８閣僚の資産を公開した。

　家族の持ち分を合わせた資産が最も多かった閣僚は麻生外相で４億９０５６万円、最も少なかったのは久間防衛庁長官の２０９１万円、安倍首相は１億４７９０万円だった。平均は９１３６万円だった。

　０１年に閣議決定された「大臣、副大臣及び政務官規範」に基づき、本人、配偶者、扶養している子どもの土地・建物、預貯金や有価証券などの資産が公開対象。

　「村上ファンド」問題を踏まえて今回から対象となった「私募ファンド」に投資する閣僚はいなかった。

　資産公開について、閣僚らの間では「透明性を高め、国民の信頼感を高めるのに資する」（甘利経済産業相）などと評価する声が多いが、「人の財布をのぞいてみたいという思いを公に制度として作るのがいいかどうか」（久間氏）、「ばかばかしい制度。

　（政治家が）いろんな（悪い）ことをやったから、こういう趣味の悪い制度ができた」（溝手国家公安委員長）などと否定的な意見もある。

　首相補佐官５人は、公開の対象外。塩崎官房長官は「たまたま国会議員が４人いるが、１人は民間人。

　総理に仕える立場で政府を代表する立場ではない。資産公開しなければならないが故に補佐官が来なくなってしまうこともある」と説明する。

　現行の制度では、不動産価格は実勢価格とは異なる固定資産税の課税標準額で示され、預貯金では普通、当座が対象外になっているなど、資産の実態は見えにくい。

　事実と異なる記載をしても罰則はなく、実効性を疑問視する声もある。 何の役にも立たない本当にバカバカしい制度である。