情勢急変のなかで日本の安全を真剣に考える必要があり、核の議論もされてしかるべきだ」と述べ、改めて議論すべきとの考えを示した。

　中川氏がキューバ危機を例に取ったのは、危機当時の米国の危機感と、北朝鮮の核実験による日本の危機感が、同種だとの認識に基づくものだ。

　中川氏は、滞在期間中に会談したシュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら米要人の日本の「核保有論議」に対する反応について、「懸念するという方もいれば、議論は当然という人もいたなど、いろいろな意見があった。

　ただ、議論してはいけないという人は１人もいなかった」と、議論の意義を強調した。

　核問題をめぐる今後の議論の進め方に関しては「自分の国を考えると自然に起きてくるもので、党に（議論のための）組織をつくるということではない」として、自民党内に既にある外交部会や国防部会などでの議論に委ねる考えを示した。

　晴れ　１８−２０度Ｃ　６時　散策　７時３０分　案件があって飯田氏　村野氏　星氏が来訪要談（自宅）

　９時　案件があって鮎瀬氏と要談（区内）　１１時　田原氏　須加氏と懇談（区内）　午後は原稿と身辺整理する。

　夜はカーク・グーン「キリスト教文化の宗教」を読む。

●　自由にＪＲを利用できるよう国会議員に支給される「ＪＲ無料パス」について、利用実績を把握しないまま衆参両院から費用として毎年約５億円がＪＲ６社に支払われているという。

　衆参両院は「過去の利用や議員数を念頭にして算出している」と説明するが、実際の利用状況の把握は難しいのが実情で、ずさんな公費支出との批判が上がっている。

　無料パスは国鉄時代には、国鉄側の持ち出しだったが、８７年にＪＲが発足して以降は、衆参両院から貨物を除くＪＲ６社にパスの購入費が支払われている。

　０５年度の支払額は衆院から３億２７３４万円、参院１億７３７７万円で、ここ数年は大きな変動はない。

　利用目的について、国鉄時代は旧国鉄法で「（国会の）会期中、及び公務のため」していたが、公費負担となった現在は明確な規定はない。

　支払額は８７年のスタート当初は衆参両院で計６億円だった。この額について衆院は「８３年の運賃・料金調査をもとにその後の運賃改定などを勘案して算出した」と説明している。

　その後、議員定数減や航空クーポンとの選択制が導入されたことから約１億円減額され、現在の水準となった。

　７２２人の国会議員のほとんどが希望し、１人あたり年間約７０万〜８０万円の計算となる。

　無料パスの利用方法について、駅か旅行代理店で指定券を予約する場合もあるが、「パスを改札口で見せて新幹線の席に適当に座っている」（衆院議員）という人もおり、実態把握はきわめて難しい。

　衆参両院も職務のために利用しているか確認はしていない。

　ＪＲ各社への支払額は各社間の調整で決められるが、毎日新聞の取材にＪＲ北海道は「過去の実績から想定される額」、ＪＲ東海も「利用実態に見合った適正な金額」と回答したが、ＪＲ西日本は「実際の利用状況とかけ離れている可能性もある」と話す。

　ＪＲ６社とも、税金から支払われているにもかかわらず「個別の契約について明らかに出来ない」と購入額や根拠を明らかにしていない。

　一方、ＪＲパスと並行して支給される航空券引換券は、東京と選挙区との往復に用途が限られ、使用しなかった分は返還しなければならない。

　元無所属参院議員の紀平悌子さんの話によると、経費がどれだけかかっているか調査したうえで、国民が納得するルールを作るべきだ。

　議員活動に必要な経費は払っていいが、公務外などは自費でまかなうべきだ。

　この問題が、議員間で近年ほとんど議論されていないのもおかしい。

　また、ＪＲパスなどと別に議員に支払われている文書交通通信滞在費（月１００万円、非課税）をやめるべきだ。

　ＪＲ無料パスは、国会議員が公務でＪＲ全線に乗ることの出来るカード。

　グリーン車にも乗れる。（１）ＪＲパスのみ（２）ＪＲパス＋東京と選挙区との月３往復の航空券引換券（３）月４往復の航空券−−のいずれかを議員が選択する。

　毎年４月に１年間有効で発行される。

●佐賀県は、警察や教育委員会などを除くほぼすべての業務２０２７項目について、民営化の是非などを県民に問う「協働化テスト」を全国の自治体に先駆けて今月から始めた。

　２００７年から団塊世代の県職員が大量退職するのに対応し、コスト削減と住民意思の反映を両立させるのが狙いだ。

　テスト結果により、０７年度から業務の民間委託などを実施する方針。総務省行政体制整備室は「全業務をつぶさに整理して提案を募る手法は聞いたことがない」としている。

　主な業務は、県営住宅の維持修繕や県政に関する広聴事務、有明海再生調査研究支援など。

　リストをホームページに掲載したほか、本庁や出先機関でも公表した。

　２０日から郵送や電子メール、ファクスで県民からの意見募集を始めた。

　業務ごとに〈１〉県民との協働で実施〈２〉外部に委託〈３〉県民が実施〈４〉市町に権限移譲〈５〉県が直接実施――のどれがふさわしいか１１月末までに提案してもらう。

　同県では０７年度末から毎年、１００人以上の職員が退職していく見込みだが、昨年度末時点の県債残高が約６１８４億円に上るなど財政は厳しく、職員の新規採用を抑制している。

　０５〜０９年度は知事部局で２００人程度の職員を削減する計画だという。

●ソウル発　北朝鮮のスパイなどの疑いがあるとして、２８日までに韓国の民主化運動世代の計５人が国家保安法違反容疑で逮捕される事件があり、現政権の政府機関や与党・ウリ党に多い同世代にも波及する可能性が取りざたされている。　今後の展開次第では、次期大統領選の行方にも影響を与えかねない。

　韓国の情報機関、国家情報院と検察当局が逮捕した５人は、米市民権を持つ実業家（４４）と、この実業家が結成した秘密組織「一心会」の会員で、韓国の第３野党・民主労働党（現有国会議席９）の元中央委員（４２）、同党副事務局長（４０）ら。北京で北朝鮮の工作員と接触したり、政界情報などを提供した疑いがある。

　いずれも韓国で民主化運動が活発だった８０年代、大学自治会や全国組織で幹部を務めた活動歴がある。「一心」は北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記への忠誠心を意味するという。

　韓国紙・朝鮮日報によると、中心人物の実業家は８１年に韓国の大学に入学後、渡米して市民権を得た。

　８９年に朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部に協力者として取り込まれ、教育を受けた。

　少なくとも３回の訪朝歴があり労働党にも入党。在韓米軍に４年間勤務するなど、南北朝鮮と米国、中国を往来しながら機密情報を北朝鮮に流した疑いがもたれている。

　韓国の自宅や事務所からは大量の暗号文書や協力者の可能性がある人物のリストが発見された。

　党員２人が逮捕された民主労働党は強く反発しているが、韓国社会の関心は事件が拡大するかどうかに集まっている。　盧武鉉（ノムヒョン）政権下の政府・与党には８０年代に大学生として民主化運動を担った人々が多数おり、容疑者らの情報収集活動などの対象にされた可能性も排除できない。

　この方向に捜査が進めば政権・与党のダメージが大きいことは明白で、金昇圭（キムスンギュ）国情院長が２６日、盧武鉉大統領に辞意を伝えたのはこの事件と関係があるのではないかという観測も流れている。

　韓国紙・中央日報は２８日、青瓦台（大統領官邸）の一部関係者が事件の捜査に強い不快感を示しているとの国情院関係者の証言を伝えた。

●米中央情報局（ＣＩＡ）が９７年に開いた専門家会合で、「北朝鮮は５年以内に崩壊する可能性が高い」との予測が大勢を占めていたことが明らかになった。

　米民間研究機関「国家安全保障公文書館（ナショナル・セキュリティー・アーカイブ）」が２６日、解禁されたＣＩＡの文書を入手し、公開した。

　会合には現役の情報当局者、軍関係者のほか外部の研究者や元政府当局者らが参加した。

　北朝鮮は９０年代に深刻な食糧不足に見舞われており、日中韓など周辺国から大規模援助も期待できないことから、文書は「（存続期間の予測は）２年から１０年と幅があったが、専門家の多くは５年以上存続すると言い切れなかった」としている。

　また、「金正日（キム・ジョンイル）体制は大規模な経済改革による生き残り策は取らず、朝鮮半島情勢は不安定で危険な状況が続く」との分析も紹介している。

　莫大（ばくだい）な統一費用がかかるため韓国は現状維持を希望しており、米国や関係国は北朝鮮に最低限の援助を続けて早期の体制崩壊を回避する以外に選択肢はほとんどない、との見方で一致したという。

●北核実験以後、コンドーム販売が急増していると韓国の朝鮮日報が２６日、報道した。

　 新聞は安保不感症を嘆いているが、無言の恐怖が影のように韓国社会全体で広がっているのだという。

９日から１５日までファミリーマート全店の１日平均コンドーム販売量は１９３０個で２００６年９月、１日平均販売量である１６１０個より１９．９％増えた。

　今年９月までの１日平均販売量１５０８個に比べるとおおよそ２８％も増えた数値だ。

　ワールドカップのときよりコンドームが多く売れていた。ワールドカップで盛り上がっていた６月の１日平均コンドーム販売量は１７５１個だった。

季節的要因と判断するにも無理がある。昨年１０月には１日平均１４６２個が売れて２００５年１日平均販売量（１３５７個）より７．７％増に止まったからだ。またほかのコンビニＧＳ２５でも同じような現象が表れた。

　ＧＳ２５の９日から１５日まで１日平均コンドーム販売額は３５４万ウォンで９月より１４．８％増え、今年１月から９月末まで平均に比べても１２％増加した。

韓国性教育研究所ソン・ギョンウォン代表は「９．１１テロ以後にも米国の性交渉が増えたという研究があった」とし「ワシントン大社会学者のペッパー・シュウォッツ教授は、社会不安が高まるほど人々は熱烈な愛に陥ると主張した」と話した。

ファン・サンミン延世大心理学科教授は「コンドーム販売量が増えたということだけで北核事態による社会現象とまでいうことはできないが、非常に面白い分析であるのは事実」とし「我々社会全体を左右する、まだ明確にされない雰囲気によってこうした現象が起きたものと見なければならない」と話している。