失言と違い、多くの場合隠された狙いがある。「現憲法下でも自衛のための核兵器保有は許される」。

　安倍首相の祖父、岸信介元首相がこう発言したのは一九五七年五月。

　当然ながら国内外で反響を呼び、岸氏は「今は核兵器を持とうとは思っていない」と釈明した（吉村克己「戦後総理の放言・失言」文春文庫）。

　回顧録で岸氏は「憲法解釈（核兵器を持てる）と政策論（持たない）の二つの立場を区別しておくことが望ましいと考えた」と発言の狙いを説明している。

　政策判断で将来、核兵器を保有できることを明確にしたかったらしい。

　自民党の中川昭一政調会長に続き、麻生太郎外相まで核兵器保有に関する議論の必要性に言及した。

　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の堅持も口にしているが、政府が変更を目指していると国内外で受け取られかねない。

　三原則堅持を掲げる安倍政権の中枢にいる二人だけに放言の部類に入る。

　核武装を進める北朝鮮をけん制する狙いがあるとしても、効果があるとは思えない。

　世論を喚起、誘導することに隠された狙いを感じる。議論を容認する世論が高まれば、核兵器の保有まではいかなくても「軍備強化」の道は歩みやすくなる。

　憲法九条改正の動きも加速するだろう。放言の影響もなく、衆院二補欠選で自民党が二勝した。

　忘れないでいたい。放言に対する鈍感さや無関心は、放言を支持することと同じ意味を持つ。

　小雨のち曇り　風が強い　午後から急に気温が下がった　１２-１６度Ｃ　８時４５分　トーヨーで打ち合わせ

　９時　江戸川区監査委員室　秋元総務課長　小林昭子センター所長　宮沢みち子総括係長来訪

　９時３０分　子ども家庭部　石塚幸治児童女性課長の説明　１０時　社会福祉法人　共生会の行政監査　１１時　第３０回江戸川区花火大会実行委員会宮崎鎮雄会長の行政監査

　打ち合わせ　架電　来電　１３時３０分に退庁。　

１５時　案件があって熊谷氏と要談（区内）　

　１７時　江戸川区福祉ボランティア団体協議会役員会　１８時３０分　同運営委員会（グリーンパレス）　１９時３０分に中座した。強風の上に激しい雨で震えあがる。

　雨の中、２０時　案件があって佐藤氏　梅津氏と要談（新小岩）　２１時３０分に終了した。雨が小降りだった。

　夜は野口悠紀雄「日本経済は本当に復活したのか」を読む。

●中露韓には３０万人、日本にも２０万人――。韓国と日本政府が極秘に北朝鮮からの難民についてそれぞれこんなシミュレーションを行っていたと読売ウイークリーが伝えている。

　今回の“危機”に、本誌は日本政府と韓国政府の極秘シミュレーションの内容を把握。

　いずれも１９９０年代に行っていたものだ。日本政府は第一次核危機で揺れた９４年６月、当時の内閣安全保障室が「大量避難民対策について（案）」を作成。

　一方、韓国政府は金泳三政権下の９７年７月に北朝鮮急変対策「３０日計画」をまとめていたのだ。

　やはり両政府の最大の懸念は、いずれも難民の大量発生だった。

　日本政府の「対策」を議論するたたき台となった内部メモでは、当時、北朝鮮政府の崩壊や社会混乱の生じる原因として、「想定される事態」７パターンを次のように挙げていた。

（1）金日成の死亡による権力闘争・内乱

（2）金正日グループと反金正日グループとの権力闘争・内乱

（3）反金正日グループによるクーデター・内乱

（4）南への軍事進攻による戦争の勃発

（5）国際的な経済制裁による社会的混乱

（6）経済破綻による社会的混乱

（7）民主化・自由化に伴う社会的混乱

　このうち「金日成の死亡」を「金正日の死亡」と読み替えれば、現在でもほとんどが当てはまる。

　そのうえで、

（1）北朝鮮政府の崩壊・内乱等による社会的混乱を逃れてくる避難民

（2）クーデターによる政権交代、または現政権の政策変更で国内の自由化・民主化が進み、従来の管理社会、鎖国状態が緩んだ結果、出国し到来してくる者

　という２種類の難民があると想定している。これも現在でもそのまま当てはまる分類だ。

　一方、韓国の雑誌「月刊朝鮮」２００３年１月号が報じた韓国政府の「３０日計画」によると、

　「北朝鮮権力層内部において、宮廷クーデターなどの突発的な事態が発生して、金正日が追放され、クーデター主導勢力が政権を掌握する」という状況のみをモデルケースとして設定。

　さらに、「継続する経済難と政治的混乱による社会統制機能の喪失で、北朝鮮住民の脱出ラッシュが深刻化する」

　という事態のなか、現在は1年に最大数千人規模の脱北者が1日数千人規模になった場合に「３０日計画」を発動し、難民対策や将来の統一に向けた対応に乗り出すとしている。

　では、最大の懸念である難民の数については、どうなのか。

　まず韓国政府の最初の２か月間の想定は、こうだ。

　「大部分は、北朝鮮との国境線地域から中国、ロシアなどに脱出し、一部は、海上や休戦ラインから韓国、日本および台湾などに脱出する」

　人数は、中国・ロシアとの国境を越えて脱出するのが約20万人。韓国には、約９万５０００人が休戦ライン（３８度線）を越えて来るほか、海上から約４８００人（小型船舶８００隻×６人）が到来するとしている。

　合計３０万人とは膨大な数になるが、算出の根拠は東西ドイツ統一の際の数字だという。

　ドイツでは８９年のベルリンの壁崩壊の前後２か月間で、東独住民約１８万人が西独に脱出した。

　これを北朝鮮の人口比に直すと２６万人になるのだ。問題は、このうちどのぐらいが日本に来るかだ。

　韓国政府は日本への難民数を試算していないが、日本政府は「少なくとも１０万人」と想定していた。

　さらに、政府内部で「最大２０万人を想定する必要がある」との指摘が出ていた。

　かつての帰還事業（５９〜８４年）で北朝鮮に渡った在日コリアンの帰国者や日本人配偶者ら（計約９万３０００人）と、その二世、三世らを中心に日本へ来ると想定しているからだ。

　これらの難民に対し、仮上陸を認めて収容施設に収容。入管当局が厳格な審査を行い、日本人妻らは帰国確認手続きをし、元在日帰国者は在留を考慮。

　その他の難民は朝鮮半島情勢が安定した後に帰国させる――というのが、日本政府の対処方針となっている。

　もっとも、第一次核危機とは状況が異なり、現在、北で異変があっても、それほど多くの難民は日本に来ないと見る専門家もいる。

　だが、北をめぐる緊張状態や内部の混乱が続くなかで、元帰国者らの一部は中国経由で日本に戻り続けており、90年代後半以降、計１００人を超えた。

　北の状況次第では、中国経由などで膨大な数の難民が到来する可能性は十分にある。

●大阪市中央区役所の区長と区職員３人が、地元女性団体の温泉旅行に、団体側の負担で公務として随行していることが２４日分かった。

　区長らは同日夜に帰阪する。区は「協力団体との付き合いは必要」と説明しているが、市では大半の区役所で、区長交際費を地元の協力会に負担してもらうなど不透明な関係が問題化し、改善を指示したばかり。

　「物見遊山とすれば不適切」として職員が戻り次第、事情を聴くなど実態調査に乗り出す。

　区の説明によると、区長らが参加しているのは、女性の地位向上などの活動を行う女性会の連合組織「中央区地域女性団体協議会」が年１回行う親睦（しんぼく）旅行。

　２３日から松山市の道後温泉などに１泊２日の日程で、約１７０人が参加している。

　大手旅行会社が協議会の会員向けに作成した日程表では、タイトルは「道後温泉と雲辺寺ロープウエー、高知を訪ねて」。

　２３日朝にバスで大阪市を出発した後、雲辺寺ロープウエー（香川県観音寺市）などを経て、松山市の道後温泉で、露天風呂も楽しめるホテルに宿泊。

　２４日は高知市の高知城などに立ち寄った後、同日夜に大阪に戻る計画となっている。

　区役所は研修には区役所からも毎年、職員が参加しており、今年も区長のほか、課長級を含む３人の職員が参加。

　旅行を通じて親睦を深めるとともに区政について意見交換を行うことが区長の参加の目的と説明。

　職員は、参加者の世話係の役割も担うとしている。

　区長らが事前に提出した管外出張届では「研修旅行」に出席するためとして公務扱いにしているが、費用の全額は団体側の負担という。

　一方、市の一部の区役所では今年７月、区長の懇親会費や慶弔費、区職員の深夜帰宅のタクシー代などを地元の自治会幹部らでつくる区政協力会に負担してもらっていたことが発覚。

　内部監査の結果、同様の実態が大半の区や消防署などで行われていたことが分かり今月１３日、透明性を確保する改善措置を取るよう区役所に指示していたばかりだった。

　旅行に参加中の同区長は電話取材に対し、団体側の費用負担を認めたうえで、「今までのおつきあいもあり、むげには断れない。

　参加することに問題があるとは思わないが、今後はいろんな意見を聞きながら考えたい」と話した。

　市区政課の話では「監察結果の趣旨を徹底し、団体の視察などに随行する際も目的を明確化するといった措置を徹底するように各区に対して指示したい」としている。