中国政府の内部事情に詳しい北京の外交消息筋が２０日、「金総書記が唐国務委員に、核実験を追加実施しない意向を示したようだ」と明らかにした。

　それが当面猶予なのか、それとも実施しないことを意味するものかを問われると、「核実験を行う計画がないという考えを明確にしたと聞いている」と答えた。

　前日に平壌から中国に帰国した唐国務委員が、２０日にライス米国務長官と会談した際、訪朝は無駄ではなかったと話したことがすでに報じられているが、こうした金総書記の意向を念頭に置いての発言だったと解釈できる。

　１７−２３度Ｃ　晴れ　穏やかな日　朝から江戸川区文化祭美術展へ出品する作品の制作をする。小品に「黒の回想」と名付ける。

　夜は朴純柄「朝鮮古代史」を読む。お休みなのでゆとりがあって夕食後はウトウトする。２４時頃に起きて一仕事した。

●朝日新聞によると、東京都江戸川区発注の塗装工事にからむ収賄事件で、江戸川区側から工事情報を入手していたとされる塗装業者の組織が今年６月、不透明な資金運営を巡る疑惑からいったん解散し、名称を変更して再結成していたことがわかった。

　決算の詳しい内容は会員会社にも示されておらず、関係者からは「多額の使途不明金がある」との指摘があった。

　警視庁は、この組織が談合を仕切っていたとみて、資金運営の詳細についても調べを進めている。

　捜査２課や関係者によると、この組織は「江戸川区塗装研究会」である。

　同区内の塗装業者約２０社が参加していた。約１０年間会長を務めているのは塗装会社社長（６６）で、同区係長横内利光容疑者（５６）＝収賄容疑で逮捕＝にわいろを渡したとされるが、贈賄罪の時効は成立している。

　同会の今年６月８日の総会で、一部会員が決算の公表を求めたが、社長らは詳しくは応じず、いったん会を解散。批判的な数社を除いて、後に名称を変えて再結成した。

　同会は、区などの工事を請け負った会社が受注額の一定割合を出し合う負担金や会費で運営され、年間予算は数百万〜１千万円前後とされる。

　ある業者によると、一昨年までの４年間の決算書には、約８割がパーティー券購入や寄付など何らかの形で地元選出の複数の議員らに渡ったとする記載があった。

　だが、ある議員は業者に「そのような支援は受けていない」と否定したという。

　同会関係者は「使途の実態は我々にも知らされていない」と話す。

　朝日新聞の取材に、塗装会社社長は「批判の声は承知しているが使途不明金などない。きちんとした決算書はあるが、見せがたい」と話した。

●東京都江戸川区発注工事に絡む汚職事件で、贈賄側の会社社長（６６）＝公訴時効が成立＝が会長を務める塗装業者の談合組織が、０２〜０４年、大西英男・東京都議（６０）に計７８万円の献金をしていたことが分かったと毎日新聞が報じた。

　大西都議は毎日新聞の取材に「談合組織との認識はないが、社長からは後援してもらっている。事件の推移をみて返金を検討する」と話している。

　献金していたのは江戸川区指定の塗装業者１９社でつくる「江戸川区塗装研究会」（現・江戸川エコアート振興会）である。

　同区建築指導課係長、横内利光容疑者（５６）＝収賄容疑で逮捕＝に約４００万円のわいろを贈ったとされるのは同区の「大成塗装」社長で、社長は同会の会長を務めている。

　警視庁捜査２課は、同会について、区の塗装工事の受注を会員間で調整している談合組織とみて調べを進めている。

　大西都議が支部長を務める自民党東京都江戸川区第２支部の０２〜０４年の政治資金収支報告書によると、同会から計７８万円の寄付があった。

　また大成塗装からも計３７万円の寄付があった。大西都議は１９７５〜８９年、江戸川区議を務めた。

　大西都議によると、社長は区議時代からの後援者で陳情を受け、それまで建設工事の一部として発注されていた塗装工事を建設と分離して発注し、塗装業者の利益を確保するよう区側に要請したことがあったという。

　大西都議は「この件から塗装業者が直接、受注できるようになり、後援してくれるようになった」と話している。

●東京都江戸川区の塗装工事をめぐる汚職事件で、逮捕された同区係長横内利光容疑者（５６）へ３５０万円を渡した大成塗装の社長（６６）が会長を務める「江戸川区塗装研究会」が、地元選出の元農相島村宜伸衆院議員（自民党）と都議の関係団体に献金していたことが２０日分かったと共同通信が報じている。

　政治資金収支報告書によると、同研究会は、島村議員が代表を務める「自民党東京都第１６選挙区支部」に２００２年から３年間、毎年１０万円を献金した。

　島村議員は現在９期目で、農相や文相などを歴任している。

●自民党の中川昭一政調会長は２０日夜、静岡県浜松市で講演、北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルで日本を攻撃する可能性について「普通は思わないですが、あの国の指導者は、ごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから、考えてしまうかもしれない」と述べた。

　糖尿病患者から反発されるかもしれない。言葉には気をつけたほうが良い。

　中川氏は講演後、記者団に「国民が貧困にあえいでいる一方で、指導者が、ぜいたくざんまいをしているのはおかしいという趣旨だ」と釈明した。

　講演で中川氏は、日本の核兵器保有議論の必要性を訴えた発言が内外の批判を浴びたことについて「万が一のことが起こった時に、どうなるかと考えるのは政治家として当然だ」と反論した。

　メールなどによる国民の反応については「賛成も反対も、圧倒的に日本の安全を考えている人が多い」と紹介。

　「自分の国は自分で守ることから始まらないと、日米安保も国連も機能しない」と強調した。

　しかし「糖尿病はぜいたく病でない」と豊田隆謙・日本糖尿病協会副理事長の話している。

　「昔のように糖尿病を“ぜいたく病”や“金持ち病”と言うのは事実と違い、発言は偏っている面もある。

　糖尿病を、悪いことをする代名詞のように使われるのも不愉快だ。

　協会として糖尿病への差別や誤解を取り除く活動をしており、（発言には）引っ掛かる部分がある」

●北・中接境地帯で北朝鮮の人々が、指導層への悪口はひんぱん、と韓国の中央日報が報じている。

１８日、新義州（シンウィジュ）と向かい合う中国遼寧省丹東で会った北朝鮮カンソン貿易所属貿易業者朴某氏はかなり頭に来ていた。

　カンソン貿易は北朝鮮情報機関である国家安全保衛部傘下の企業だ。

　一言で権力を持った貿易業者だ。彼は中国との貿易を通じてこれまでかなり良い収入をあげてきた。

　なので丹東に入れずにとばっちりをくらったようだという。

彼が丹東税関に立ち寄ったのはこの日午前１０時頃であった。

　急に中国側が「北朝鮮から化工薬品を搬出することができない」と知らせてきたからだ。

　彼は中国側にこの問題を伝えるため急いで丹東に来た。ここで彼は来週から税関が閉鎖されるという衝撃的な言葉を聞いた。

　「これ、とんでもない話じゃないですか。これから私はどう生きていかなければなりませんか」。

　北朝鮮が第２回核実験をすれば税関も閉鎖し、北朝鮮に送る送油管も閉めるという話も聞いたと言った。

北朝鮮のまた別の貿易業者の鄭某氏は「今、平壌（ピョンヤン）の大学では金正日（キム・ジョンイル）の名前の後ろに「将軍様」とつければ弾き出されます。

　若い人たちも知っています。今、北朝鮮は全身まひ状態です」と興奮した。これについて、ソウルに住むある脱北者は「大学生が公式的に金正日委員長を扱き下ろすことを言うのは大変なこと」と言った。

丹東の中国同胞貿易業者の安某社長も「雰囲気が普通ではない。

　税関が閉鎖するかもしれないという話だ。そうすれば密輸でもして暮らさなくてはならない」と述べた。

　彼はまた「北朝鮮の人々は最近爆発直前だ」と「お酒を飲むとき、指導層を罵ることも多く、雰囲気が良くない」と北朝鮮内部の様子を伝えた。

北中関係はずっとよどんでいる。丹東市には省級保護建物が１つある。抗米援朝メモリアルホールだ。

　１９５０〜５３年、中共産軍が韓国戦争に参戦したことを記念する建物だ。

　市内中心に記念塔とメモリアルホール、資料展示館を備えている。

　しかしその記念塔の下の階段などの周辺造形物が棄損したまま放置されている。

　今年初めに補修工事を始めたが、７月から工事は中断された状態だ。

　北朝鮮のミサイル発射（７月５日）直後のことだ。メモリアルホール管理人は「理由は分からない。ある日、急に工事が中断した。

　工事はいつまた始まるかは分からない」と伝えた。

平壌（ピョンヤン）や清津（チョンジン）のような都市はもちろん、新義州、会寧（フェニョン）など北中接近地域には戦争が起こるといううわさも飛び交っている。

　一部の北朝鮮住民たちは国連の対北制裁に「我々がどれだけ耐えることができるかわからない」と諦め気味に言っているというのが丹東の在中国同胞の朴某氏の話だ。

　おもしろい点は北朝鮮住民たちは、戦争説を当局が意図的に流布する「官制デマ」だと受け入れているということだ。　北朝鮮住民と接触が多いパク某氏は「北朝鮮人たちが中国に出て『北朝鮮にそんなうわさが広がっているが、上（当局あるいは労動党）が言葉を作ってまき散らしているようだ』と言う」とし「北朝鮮の人々は自ら『当局が住民たちを結束させようとする意図で出したうわさ』として受け入れている」と話した。

●北朝鮮が９日に核実験実施を発表して以降、在日韓国・朝鮮人社会で、朝鮮籍から韓国籍への変更申請が３倍に増加していることが２１日分かった。

　関係者は「核実験による影響が表れ始めたのではないか」と話している。

　変更手続きは、韓国側の国民登録申請を行った後、関連書類を市区町村に持参して行なう。

　外国人登録証明書の交付を受け、韓国側に提出すれば、短期間で完了する。

　在日韓国大使館のホームページ上でも分かりやすく紹介されている。

　同大使館領事部によると、変更申請は普段１日に１０件程度だが、１６日以降は多い日で３０件前後に増えているという。

　韓国籍への変更は、平成１４年の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認めた際にも相次いだ。

　核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の組織力低下にもつながりかねないという。