８時３０分　トーヨーで打ち合わせ　８時５０分　江戸川区監査委員室　９時１０分　総務課長来　９時３０分　都市開発部住宅課長の説明　１０時　東京都住宅供給公社の援助団体行政監査

　１１時　環境事業団の監査　１２時３０分　高崎助役　浅川都市計画部長来訪　横内逮捕の件の説明。

　１３時３０分　江戸川区都市計画審議会（第一委員会室）

１６時に終了　田口氏と要談　退庁

　１８時　南カリフォルニア大学川畑教授と案件があって懇談（有楽町ＦＣＣＪ）

　２０時　引き続いて懇談（銀座しど）　２３時３０分過ぎに解散して帰宅。

●テレビではＮＨＫを初め江戸川区職員の中学校の塗装をめぐる汚職問題を報じている。

　東京都江戸川区発注の塗装工事にからむ収賄事件で、同区が入札予定価格の算出をする際に、地元塗装業者でつくる「江戸川区塗装研究会」に長年にわたって事前の見積もり計算を依頼していたことがわかった。

　適正な工事価格を維持するための見積もり作業を地元業者に依頼してきたことが、職員と業者との過度な癒着を生んだ疑いが強いと警視庁は見ており、区の担当者は「慣例的に行っていたが、今後は改めなければならない」としている。

　同研究会は実質的な談合組織とみられており、贈賄側の区内の塗装会社社長（６６）が１０年間会長を務めてきた。

　同区の近藤秀一施設課長は１８日、「区職員では予定価格を算出できないような特殊な工事の場合、専門家である塗装業者に見積もり計算を依頼し参考にしてきた」と述べ、予定価格算出の基礎データとなる見積もり計算を長年にわたり同研究会に依頼してきたことを認めた。

　近藤課長によると、校舎などの外壁塗装工事では、補修が必要な傷の有無などを事前に確認するのが区職員には難しく、同研究会に現地調査を含む見積もり計算を依頼してきたというと報じている。

　捜査２課は、業者側が自分たちの利益を見込んだ上で見積価格を決めていた疑いが強いとみており、近藤課長は「事前にプロの意見を聞く必要があるという考えで続けてきたことだが、入札参加業者に依頼していたのはまずかった」としている。

●東京都江戸川区が発注した区立中校舎の塗装工事を巡る汚職事件に絡み、同区選出の大西英男都議（６０）が２００２年〜０４年の３年間、贈賄側の塗装会社「大成塗装」（江戸川区）と区内の塗装業者で作る談合組織「江戸川区塗装研究会」から、総額１１５万円の政治献金を受けていたことが分かったと読売新聞が報じている。

　大西都議は昨年と今年も双方から献金を受け取ったことを認め、５年分の献金を全額返金したいとの意向を示している。

　大西都議は１９７５〜８９年まで同区議。９３年、東京都議に初当選し、現在４期目。

　来夏の参院選の自民党比例代表候補に決まっている。取材に対し、「３０年来の付き合いだが、談合や汚職については一切知らなかった」と話している。

● 盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領は１８日、「北朝鮮の核問題も上手く管理すれば転禍為福となる可能性がある」とし、「外部的な悪材料を転禍為福とする努力をしよう」と述べたと韓国の中央日報が報じている。

盧大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致成功のため報告大会」で、「平昌五輪を必ず実現させよう」とし、このように語った。

盧大統領は「政治的な問題は政治問題として解決していき、政治的に難しい場合はむしろスポーツで対話をし、全世界的な平和と安定のメッセージを送れば、韓国経済のためにも助けになるはずだ」と語った。

　特に行事出席者らに対し「北朝鮮の核実験問題でやや気持ちは重いが、南北単一チームを作るために精一杯頑張ってみよう」と呼びかけた。

●　安倍晋三首相、小沢一郎民主党代表による初の党首討論が行われた。

　一大政治決戦である来夏の参院選を視野に入れ、当面の戦いの場である衆院補選（神奈川１６区、大阪９区）の投開票を二十二日に控えて熱い論戦が期待された。

　小沢代表が「憲法、教育、北朝鮮問題で首相の考えをただす」と口火を切ったまではよかったのだが、時間配分を誤ったのか議題が限られ、激論にもならず、対立軸も明確に見えてこなかった。消化不良の感は否めない。

　まず「総理就任後、自分の思いを包んでいるような印象を持つ」と小沢代表が指摘したとき、てっきり、安倍首相の就任前後の歴史認識に関する発言の「ぶれ」の追及かと思われた。

　しかし、そうではなく「憲法改正の考えを聞きたい」と振ってしまった。

　結局、首相の「占領軍の大きな関与の下で制定されたから」との改正理由を再確認したくらいで、一般国民には分かりにくい展開になった。

　首相発言の「ぶれ」を言うのなら、先の大戦の「植民地支配と侵略」を謝罪した村山首相談話、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話を自民党総裁選までかたくなに拒んでいたのに、首相になるとすんなりと認めた経緯を取り上げるべきだった。

　なぜ、急変したのか。首相自身の説明がない。ぜひ、聞いてほしかった。

　北朝鮮の核実験に伴う国連安保理の制裁決議に関連し日本政府は周辺事態法に基づき「周辺事態」に認定、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米軍への後方支援を検討している。

　小沢代表は「政府はその場しのぎの対応で混乱をきたしている」と批判。

　首相は「直ちに法適用するとは申し上げていない」と慎重に検討する考えを示し「ただ、国民の生命、財産を守るため、あらゆる法令を検討する」と答えた。ここで早くも時間切れとなった。

　北朝鮮の核実験に絡み中川昭一自民党政調会長が日本の核武装について「議論は必要」とまで述べており、首相の非核三原則堅持の基本的考えは確認しておきたかった。

　一方、小沢代表は五歳から高校までの義務教育拡大などを唱え、首相も「教育再生会議」を立ちあげたばかりだ。

　教育改革なら白熱した議論になったのではないのか。

　国民投票法案、テロ対策特別措置法改正案、共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案など党首討論で論じるべき問題は山ほどあった。

　来夏の参院選で国民が一票を投じやすいよう、今後の国会審議を通じて与野党の対立軸を明確にしてほしいと思う。