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| イスラエル大統領の強姦事件 前代未聞に周囲唖然と (10月16日)(月) 秋が深まった。大阪と神奈川で衆議院の補選が行なわれている。 来年の参議院選挙の前哨戦であり、注目されている。 気温17-22度C 快晴のちうす曇り 8時45分 トーヨーで打ち合わせ 9時 江戸川区監査委員室へ行った。 9時30分 生活振興部産業振興課長の説明 10時 財政援助団体 江戸川区農業経営者クラブ(石川会長) 11時 江戸川区民まつり実行委員会(牧野会長)の監査。 13時 退庁 14時30分 日本経済復興協講演会(千代田フォーラム) 18時30分 江東地区監査委員懇談会(足立区綾瀬・よこ伊) ●イスラエル警察は15日、カツァブ大統領(60)が大統領公邸の女性職員1人を強姦(ごうかん)し、その他の女性職員たちにも性的嫌がらせ(セクハラ)をしたうえ、予算の私的流用や職員の電話の盗聴などをした疑いが強いとして、検事総長に起訴を勧告した、朝日新聞が報じている。 数カ月にわたる捜査で「明白な証拠がある」としており、検事総長は今月中にも起訴の是非を決断すると見られている。 この前代未聞の事件をマスコミが大きく取り上げている。 イスラエルの大統領は国家元首だが名誉職のため、仮に起訴されても政治への影響はほとんどない。 カツァブ氏は疑惑を全面否定し、国会の女性議員から出ている辞任要求を拒否している。 16日に始まる国会の冬会期に大統領が出席すれば、退席などの抗議行動が起きて混乱する可能性がある。 イスラエルの各メディアによると、大統領には7年間の任期中の免責特権があり、起訴されても本人が辞めなければ、来年7月の任期満了まで裁判にかけられない。 それまでに辞めさせるには、国会が弾劾決議を採択しなければならず、定数120のうち90人の賛成が必要だ。 カツァブ氏はイランで生まれ、イスラエルに移住してジャーナリストをした後、約30年前に政界に進出。 右派政党リクードに所属し、00年の国会議員による大統領選挙で、ノーベル平和賞受賞者のペレス元首相に勝った。既婚者で子供が5人、孫が6人いるという。 ●国連の北制裁処置の中に「ぜいたく品」の項目が含まれていることについて、韓国の中央日報は次の様に報じている。 国連安全保障理事会決議1718号には対北禁輸品は、核、ミサイル、戦車など軍事物資と技術が主要禁輸対象だ。 ところが意外な品目が目に入る。「ぜいたく品」である。決議はすべての会員国に「ぜいたく品が北朝鮮に直・間接的に提供されたり販売されたりすることができないよう阻止しなければならない」とした。 「ぜいたく品」は厳しい生活を強いられている北朝鮮住民とは無関係だ。 しかし米国が強く要求したため、これに含まれた。米国はどうしてそうしたのだろうか。 ジョン・ボルトン国連駐在米国大使は「北朝鮮住民たちは(栄養欠乏で)数年間平均体重と身長の数値が減っている」とし「これからは金正日(キム・ジョンイル)委員長もある程度の食事療法を強いられるようになる」と述べた。 金委員長を狙った措置であることを示唆したのだ。 金委員長は1994年7月、金日成(キム・イルソン)主席の死去以後、権力掌握のための主要手段としてぜいたく品を活用したというのが韓米情報当局の共通の判断だ。 ベンツ自動車、高級ワイン、ローレックス時計、キャビアを分け与え忠誠を引き出したというのだ。 したがって、ぜいたく品の供給が遮られれば、北朝鮮軍部と労動党核心人物らの忠誠心が弱まり、北朝鮮指導部が深刻な苦境に立たされる。 国際社会の一部では禁輸措置が米国の「北朝鮮政権交代戦略」と無関係ではないという分析を出している。 米国CNA研究所のケン・ガウス理事は自由アジア放送とのインタビューで「金正日委員長は政権維持手段としてぜいたく品とドルなどを利用して軍と政府核心勢力の政治的、軍事的な支持を集めてきた」とし「しかしぜいたく品が遮られれば金正日委員長は政権強化と周辺核心勢力の統制に困難をきたすことになる」と述べた。 主要統治手段を剥奪し、指導層との結束を壊そうとする意図が含まれているという説明だ。 匿名で韓国政府当局者は「米国が北朝鮮の海外口座を調査した際、金委員長所有のドルがぜいたく品購入に使われたものと確認されたことが今回の措置の一背景になった」と慎重な見方を述べた。 米財務部は昨年9月、マカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座を凍結させた後、その用途を綿密に追跡してきた。 金委員長権力維持に使われる統治機密費の入口に続き、出口まで封鎖するという意図が今回の措置に盛り込まれたのだ。 しかし今回の制裁が効果をおさめるかどうかに対する疑問も提起されている。金委員長の物品調達は極めて隠密に行われてきた。 海外公館を通じたり、中国との密貿易を通じて調達したりする場合、遮断しにくいというのだ。 体制維持の核心である平壌(ピョンヤン)の権力層が、贅沢品を受けとらないと不満を抱くという可能性は高くないという見方もある。 国連憲章7章=経済制裁はもちろん軍事的制裁まで可能にさせる国際法的根拠を提供する条項だ。 平和に対する脅威、拉致、侵略行為を規定し、これに対する対応措置を41条と42条に明示している。 41条は経済、外交など非軍事的措置を扱う。41条が通じない場合を前提にする42条は武力措置を取ることを許容している。 今回の安保理対北決議の主要内容は国連憲章7条の下に行動し、必要な措置は7章41条による。 国連会員国は北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)開発を後押ししてしまう物品と技術を提供することはできない。ぜいたく品も原産地を問わず供給されないようにする。 大量破壊兵器と不法取引を遮断するために北朝鮮貨物船舶を検査する。 大量破壊兵器を支援する会員国の金融資産と経済支援を凍結する。 この決議採択30日以内に会員国は履行した措置を安保理に報告する。 対北制裁委員会を構成、追加制裁措置の要請と必要性を強調する、というものだ。 ●ニューヨーク発読売新聞 次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は15日、ニューヨークで日本人記者団と会見し、「事務総長自ら動くことが求められる時は北朝鮮を訪問し、指導者らと会談するなど、必要な指導力を発揮する」と述べ、核問題解決に向け、金正日総書記と会談する用意があると表明した。 潘氏は、現在空席になっている北朝鮮問題担当事務総長特使を任命する方針も示したが、北朝鮮は国連との対話に消極的で、潘氏の調停意欲にどこまで応じるかは不透明だ。 潘氏は国連安全保障理事会が14日採択した北朝鮮制裁決議について、北朝鮮に履行を求めると同時に、国際社会も対話を通じた平和的解決に留意すべきだとした。 ●移民系の若者による暴動発生から間もなく1年を迎えるフランスで、暴動が再燃する兆しをみせている。 パリ北郊エピネイ・スール・セーヌの低所得者用団地で13日夜、通報で出動した警官3人が、目出し帽をかぶりバットで武装した移民系若者数十人に取り囲まれてもみ合いとなり、1人があごに重傷を負った。 北郊ラクールヌーブでも12、13日夜に警官隊と若者の衝突があった。 昨年10月27日に始まった暴動は、3週間後に一応沈静化した。 しかし高失業率や生活格差など移民系若者が抱く不満は依然、解消されていない。 ●就任後の初外遊で中国、韓国を訪れた安倍晋三首相であるが、北朝鮮の核実験がかえって“追い風”となり、まずは無難に乗り切った。 「相互理解と信頼に基づく未来志向の関係を」と総括した首相だが、中韓の人たちに「美しい国」の新しい顔はどう映ったのか。 やはり「タカ派」なのか、と中国と韓国が見ている。 そもそも、首相が唱える「美しい国」はどう映っているのか。 中国では「抽象的な言葉だ。日本の戦後最年少の首相は日本をいったいどこに導こうとしているのだろうか」(チャイナ・デーリー)と、真意を測りかねている。 著書「美しい国へ」で挙げた憲法改正や教育改革、「主張する外交」などは既に多くのメディアが詳細に紹介しているが、A級戦犯の容疑者となった祖父、岸信介元首相とも重なって「タカ派の保守」のイメージが先行すている。 「美しい国」が行き着く先も「軍国主義への回帰では」との懸念が付きまとう。 韓国でも数多くのメディアが「美しい国」論を紹介しているが、 「彼が志向する美しさとは敗戦以前の日本だ」(国民日報) 「韓国のような近隣国の国民にとって失望にたえない」(京郷新聞)などと、評判は芳しくない。 さらに著書の中で中国に関して10ページ以上も割いているのに、韓国についてはわずか9行しか触れていないことへの不満もあるようだ。 印象は変わったのか? こうしたイメージは訪問でどう変わったか。 4万人を超す日本人が暮らす上海。20歳代の男性に「美しい国」のイメージを尋ねると、「川端の講演に高雄の紅葉、それに安倍(首相)の妻だね」と答えた。 1968年にノーベル文学賞を受賞した川端康成の記念講演「美しい日本の私」や、京都の紅葉の名所・高雄は「美しい風景の日本」という古典的な日本観の基礎にある。 それに加えて、今回の訪中で首相に寄り添った昭恵夫人の存在が新たな日本のイメージ作りに一役買っているようだ。 一方、韓国では首相のソウル到着が、北朝鮮が言う「核実験成功」の約30分後というタイミングだったため、首脳会談さえかすんでしまった。 直後の記者会見で盧武鉉(ノムヒョン)大統領は、首相が靖国神社を今後参拝すれば「日韓関係は再びこう着状態に陥るのではないか」とくぎを刺したが、詳報されないままであった。 韓流ファンの昭恵夫人が観光ストリート・仁寺洞(インサドン)を突然訪ねたパフォーマンスも、話題になりそこねた。 識者の注文は・・・・・。 「美しい国」に向けた知日家の視線は厳しい。 上海社会科学院アジア太平洋研究所の王少普教授は「ドイツのように、歴史に正しく対処すること」を日本が美しく発展するための必須条件と指摘。 「美しい国は、欠点のない国とは違う。絶えず自らの欠点を克服しようと努めれば、日本を美しいと思う中国人が増えるはずだ」と提言する。 ソウル在住の評論家、池東旭(チトンウク)さんは「過去がらみの論争にかまけるよりも、勤勉、清潔、礼儀正しさといった日本人の長所を育て、伸ばすことに専念すべきだ」という。 韓国で世論調査すると「嫌いな国」も「見習うべき国」も1位は日本。 「日本は近隣諸国のこだわりを理解しつつ、とらわれないこと。 間違っていれば率直に謝り、やましくなければ信念を貫く。誠実が基本」と説いていると、報じている。 |
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