高天原に誕生した伊邪那岐命（いざなぎのみこと）は、先に生まれた神々から「この漂へる国を修め理（つく）り固め成せ」との命を受ける。

　このため女神の伊邪那美（いざなみ）命とともに地上に降り、日本列島の島々を次々と生んでいく。古事記や日本書紀に記された「国生み神話」である。

　昭和４０年から５年近くも続いた「いざなぎ景気」の語源がこの神話にあることは言うまでもない。

　景気に対するこうしたネーミングは昭和２９年末からの「神武景気」が始まりだった。

　こんな好景気は神武天皇の御代、つまり建国以来だというわけである。

　３３年からもっと長い好景気がくると、神話の天の岩戸以来だと「岩戸景気」になる。

　「いざなぎ」はとうとう国生み以来ということになった。だが、当時の人々にとっては「漂へる国を修め…」という国づくりの躍動を感じさせるネーミングでもあった。

　そんな時代だったのだ。

　平成１４年２月以来の今の景気が、この「いざなぎ景気」を抜くのは確実だという。

　景気回復局面の期間が５７カ月と「いざなぎ」に並び、戦後最長となったからだ。

　しかし、生活者の立場から、これほど実感のともなわない「好景気」というのも珍しいかもしれない。

　「いざなぎ」に比べ実質成長率は約５分の１に過ぎない。あのころの大阪万博のように、みんなが夢を持てるイベントも少ない。

　企業も消費者もバブルにこりて財布のヒモを締めがちだ。その他諸々の理由で、手放しで「記録」を喜ぶ気分にはなれないのだろう。

　だからといって自虐的になることもない。奈落の底のような大不況から抜け出せたのは事実である。

　安定成長であれば、バブル崩壊や「ひずみ」の心配も少ない。

　ここは「お互いによくがんばったな」と、肩を抱き合ってみるのもいい、産経抄は書いている。

　６時起床　１６−２２度Ｃ　すっかり涼しくなった。　散策　８時　案件があって篠崎氏が来訪して要談（自宅）　

　９時３０分　コマツバラカメラ　旬采（新小岩）へ行く。

　１２時　ＮＰＯ日本文藝基金の懇談会へ出席した（千代田区内）　昼食会のあと懇談。　１４時に終了した。

　１７時　ＫＳＳ役員会に出席した（葛飾区）　夜は月刊雑誌　週刊誌　単行本　書類　手紙などの整理をした。

　秋の静かな夜が戻って来たようだ。　世間は「北朝鮮問題」でいかにも騒がしいことだ。

●安倍政権発足後、初の本格論戦となった衆参予算委員会が１３日終わった。

　日中、日韓首脳会談の再開、そして北朝鮮の核実験といきなり重要局面の続く船出だ。

　だが、これまでのところ安倍晋三首相は着実な政権運営をしていると率直に評価したい。

　改めて注目すべきは、日中、日韓会談を前に、安倍首相が歴史認識を軌道修正したことだ。

　首相は就任前、戦前の侵略と植民地支配を謝罪した９５年の村山首相談話と、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた９３年の河野官房長官談話に対し、消極的な姿勢を示していた。

　しかし、一連の国会審議では両談話とも継承していく見解を明確に表明、安倍首相のネックの一つとみられていた歴史認識問題にあっさりとケリをつけ、首脳会談の環境を整えた。

　北朝鮮の核実験が迫っているという情勢分析もあったに違いない。

　中国、韓国と足並みが乱れては北朝鮮の思うツボだ。戦略的な対応でもあった。

　同時に、首相は「わが国が核保有する選択肢は全くない」と明言し、日本が貫いてきた非核三原則を変えない考えも表明した。

　北朝鮮の核実験で、米国などの一部に「日本でも核保有論が浮上するのではないか」との観測も出ていただけに、すばやい反応だった。

　首相は「私が今まで述べてきた関係で批判はあるだろう。その批判は甘んじて受ける」とも答弁している。

　既に「安倍首相らしさ」を求める人たちからは、首相の軌道修正に対し不満が出ているのは確かだ。

　北朝鮮に対する国連決議が採択されるのを前に１３日、日本独自の制裁措置を閣議決定したのは、そんな中でも「闘う首相」らしさを打ち出したい狙いがあったと思われる。

　「来夏の参院選を乗り切れば、持論を展開していくのでは」と見る向きもある。

　だが、各種世論調査では今回の首相の対応は高い支持を得ている。

　首相が国民の声に耳を傾け続ける限り、今後も基本的には今の姿勢を変えることはないと考える。

　内政に目を移しても、安倍首相の肝いりで始まった教育再生会議のメンバーは保守派、中間派、リベラル派と多彩な構成となった。

　当初、首相の考えと近いメンバーばかりが選ばれるのではないかとの見方もあったが、ここでもバランスを取ったということだろう。

　私たちは政権発足にあたり、一部メディアとは違い、ことさら「タカ派首相」への不安や危うさを書きたてることはせず、「気負わず柔軟に」と首相に求めてきた。

　実は、民主党など野党と対抗しようと思えば、右寄り一辺倒ではなくウイングを逆に広げていくのは当然の選択である。

　野党は肩透かしを食った形だろう。戦略の立て直しが必要だ。

　もちろん、安倍首相にとって「いきなり正念場」という状況はなお続く。

　とりわけ、北朝鮮問題は、国連決議の採択後、いっそう緊張状況が続くだろう。

　今後とも出だしで見せた堅実さと柔軟さを維持してもらいたいと思う。

●地方自治体の各役所の組織運営（ガバナンス）が最も巧みな自治体は東京都八王子市ということだ。

　関西経済界のシンクタンク、関西社会経済研究所（所長＝本間正明・阪大大学院教授）が全国の人口１０万人以上の市と東京２３区の計２７８市区を対象に自己診断してもらい、採点したところ、上位２０市区のうち東京都内と千葉、神奈川県内の市区が１４を占めた。

　関西地方は２０位までに入らず「東高西低」だった。

　総合計画、予算編成、財政運営、行政評価、人事システムなど自治体の取り組み１０項目について、択一式の計２００問を設け、１８６市区から回答を得た。

　八王子市は「自治体の憲法」と言われる自治基本条例の制定への取り組みだけが０点だったが、財政運営など７項目で９０点以上とした。

　また、予算の執行状況を常時把握しているか、という問いには、全体の４４．３％が「実質的にできていない」と答えるなど理想には遠い現状も浮かび上がっているという。

●「北朝鮮が核実験を行えば日本、台湾、韓国は自身の核兵器開発の計画を検討するだろう」。

　米下院の情報特別委員会が最近公表した報告書にこんな一節がある（十三日付・一面企画「広がる衝撃波」から）。

　これは日本のことを分かっていないと思う。北朝鮮が核実験実施を発表した後の国会審議で公明党の東順治氏が「日本も核兵器を持つべきだという議論が起きかねない」と指摘すると、安倍首相は「核保有の選択肢を持たないということの変更は全く念頭にない。

　非核三原則には一切、変更がないとはっきり言っておく」と答弁した。疑念を挟む余地のない言い方だ。

　共産党の笠井亮氏が「北朝鮮に核兵器開発の放棄を迫る上で、最も道義的な説得力を持つのは被爆国日本だ」と指摘すると、今度は「核兵器の悲惨さを誰よりも知っているのは日本国民であり、核の廃絶が日本の究極的な目的だ」と断言した。

　「核兵器を造らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則を提唱したのは佐藤栄作元首相。首相の祖父、岸信介元首相の弟になる。

　三原則や核拡散防止条約への調印を評価され、一九七四年にノーベル平和賞を受けた。

　受賞記念演説では「わが国のいかなる政府の下においても、この政策が引き続き継承されてゆくであろうことを信じて疑わない」と、後世の指導者に「国是」の堅持を託した。

　国連安保理は北朝鮮への制裁に踏み切ることで合意した。日本は一足早く追加制裁を決めた。

　緊迫度は高まるだろうが、国是を大事にしながら北朝鮮に核開発放棄を迫っていきたいというのが日本の立場だ、と東京新聞のコラムが報じていた。

●朝鮮外務省スポークスマンは、米国が朝鮮に対する圧力を加重させるなら、それを宣戦布告とみなし、相次いで物理的な対応措置を講じていくと警告する全文次のような談話を発表したと朝鮮中央テレビが報じている。

　すでに鮮明にしたように、自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置として９日、わが科学研究部門では地下核実験を安全かつ成功裏に行った。

　朝鮮が核実験を行わなければならなくなったのは、全的に米国の核脅威と制裁圧力策動のせいである。

　朝鮮は、朝鮮半島の非核化を実現しようとする真の念願から核問題を対話と協議を通じて解決するため、できる限りのすべての努力を傾けてきた。

　しかしブッシュ政権は、われわれの忍耐強い誠意と雅量に制裁と封鎖政策で応えた。

　われわれは、米国によって日ごとに増大する戦争の危険を防ぎ、国の自主権と生存権を守るためやむなく核兵器保有を実物で証明して見せざるをえなくなった。

　朝鮮は米国のせいで核実験を行ったが、対話と協議を通じた朝鮮半島の非核化実現の意志には依然として変わりがない。

　全朝鮮半島の非核化は、金日成主席の遺訓であり、われわれの最終目標である。

　朝鮮の核実験は、核兵器と現存核計画の放棄を公約した９．１９共同声明に矛盾しないし、その履行のための積極的な措置となる。

　米国が敵視政策を放棄して朝米間に信頼が築かれ、われわれが米国の脅威をこれ以上感じなくなれば、たった一つの核兵器も必要としないということについて再三にわたって明らかにしてきた。

　核拡散防止条約（NPT）からすでに脱退し、なんの国際法的拘束も受けない朝鮮が核実験を行ったということを発表するなり、米国は国連安全保障理事会を操って圧力的な決議を採択させ、われわれに集団的な制裁を加えようとする尋常でない動きを見せている。

　われわれは、対話にも対決にもすべて準備ができている。

もし、米国がわれわれを引き続き苦しめながら圧力を加重させるなら、それを宣戦布告と見なし、相次いで物理的な対応措置を講じていくであろう。