さる民間グループが王家の血を引く８７歳の老女をかつぎ「第３０代皇位継承者」と発表したのである。

　韓国では王朝への郷愁（？）からか最近、テレビドラマなどで旧王家の行方に関心が出ているのだが、今回の“女帝推戴”に対しては別の子孫をかついだ方から反対声明が出るなど早くも“王位継承争い”に発展している。

　韓国の旧王家は李成桂が樹立した李朝（李氏朝鮮）が２７代、５００年間続き、１９１０年の日韓併合で終わる。

　日本統治が終了した４５年以降も王制は復活しなかったが、王家の子孫は最後の皇太子で日本の皇族・梨本宮方子（まさこ）（李方子）さんと結婚した英親王・李垠（イウン）殿下の一人息子の李玖氏が一昨年、亡くなるなど時おり話題になっていた。

　李玖氏には子供がいなかったため“王位継承”の道は途絶えた。

　しかし王家を生んだ全州・李氏の家門では“伝統復活”のため先ごろ傍系である李垠殿下の異母兄の男の子孫を“皇孫”と決めたばかりである。

　今回の“女帝”もこの異母兄系のひとりだが、韓国でなぜ王制が復活しなかったかなど、重要な歴史的検証抜きで“王位継承争い”がまず話題になるあたり、いかにも韓国的ということか。

　晴れのち薄曇り　１８−２５度Ｃ　８時４５分　トーヨー　９時１０分　区へ行く　架電　来電　打ち合わせ　来客

１３時３０分　退庁　１４時　下倉氏　１５時　三田氏　間宮氏と案件があって要談（区内）

　１７時３０分　中村氏　１９時　コンサートへ行く(すみだトリフォニー）

　新日本フィル　井上道義指揮　シチェドン「お茶目なチャストーチカ」　伊福部昭「ラウダ・コンチェルタータとマリンバ」　バルトーク「チェレスタのための音楽」　２１時終了して解散。

●ロンドン発時事通信　ノルウェーのノーベル賞委員会は１３日、０６年のノーベル平和賞を、バングラデシュの農村で女性たちに無担保融資を続けてきたグラミン銀行と、同銀行を設立したムハマド・ユヌス総裁（６６）に贈ると発表した。

　同委員会は「永続する平和は人口の大半が貧困から抜け出す方途を見いだせない限り達成されない」とユヌス総裁と同銀行の活動を高く評価した。

　授賞理由として「人類の半分を占める女性が男性と同等の立場で社会参加できない限り十分な経済発展と政治的民主化は実現しない」と指摘した。

　アジアからの平和賞受賞は００年の金大中（キムデジュン）前韓国大統領以来。

　イスラム圏の受賞者は０３年のイラン人活動家シリン・エバディさん以来となる。

　授賞式は１２月１０日にオスロで行われ、賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億６５００万円）はグラミン銀行とユヌス総裁が折半する。

　ユヌス総裁は米国で計量経済学を学んだ経済学者だったが、バングラデシュの大飢饉（ききん）（７４年）をきっかけに本国での貧困層救済を実践する道に身を投じた。

　８３年に貧しい農村の女性たちを対象に無担保で少額の金を貸し付けるグラミン銀行（グラミンはバングラデシュでは村、農村の意味）を設立した。

　働く意欲や技術があっても手元に資金のない多くの女性たちの社会参加を助けた。

　同銀行はこれまで６６０万人（９７％が女性）に貸し付けし、うち９８％が返済されるという目覚ましい実績を上げている。

　ユヌス総裁による「マイクロ・クレジット」のアイデアはバングラデシュ以外にも広まり、現在は先進国を含む２３カ国で同様の少額無担保融資の銀行が生まれている。

　ムハマド・ユヌスさんの略歴は、１９４０年バングラデシュ第２の都市チッタゴン生まれ。

　６２年チッタゴン大学を卒業し、経済学講師。６５年に渡米し、経済学博士に。

　６９〜７２年中央テネシー州立大学経済学部助教授。７２年バングラデシュ独立後に帰国し、政府経済局計画委員会副委員長、チッタゴン大学経済学部長。８３年にグラミン銀行を創設した。

●北の核実験・経済破綻した北朝鮮、そのお金はどこから出たのかと韓国の中央日報が伝えている。

北朝鮮が１９７９年、核開発を本格的に推進してから９日、１発の核弾頭を実験するまで２億９０００万〜７億６４００万ドルの費用がかかっていると国防部は推定している。

　この膨大な費用をどうやって調達したのだろうか。北朝鮮住民たちは金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が９４年、金日成（キム・イルソン）主席の死後「前途多難でも笑って行こう」というスローガンを掲げなければならないほどに貧しい生活をしてきた。

　密かに核開発に拍車をかけはじめた９０年代後半には大量餓死事態が続出するほどだった。

ところが北朝鮮は核開発の最終段階だといえる核実験に成功したと発表した。

　このために核開発にドルを渡すことのできる「金正日の金脈」がどこなのか疑惑の視線が集まっている。

　 ４月に、北朝鮮最高人民会議（国会）で成立した今年の予算は北朝鮮貨幣で４１９７億ウォンだ。

　これをドルに換算すれば２９億３５００万ドル（約３５００億円）だ。

　軍事費支出は４億６６７０万ドルと推算される。貿易収支の場合、昨年の輸入は２０億３０００万ドルなのに輸出は９億９８００万ドルにすぎず、かなりの赤字となった。

　正常な国家財政では数億ドル規模の費用の用意は不可能だという。

このため９８年、金大中（キム・デジュン）政府発足以後、和解協力政策によって北朝鮮に渡ったドルの転用の可能性が提起されている。

　その年１１月、北朝鮮は現代（ヒョンデ）との金剛山（クムガンサン）観光事業を始め、９億４２００万ドルの観光費用で合意した。

　これでこれまで４億５０００万ドルほどが北朝鮮に渡った。

　２０００年、南北首脳会談の際に北朝鮮に不法送金されたのが４億５０００万ドルだ。

　ここに開城（ケソン）工団の土地代価などで２２００万ドルが支給されたほか、各種民間交流時も１件当たり１００万ドル程度が支払われた。

統一部国政監査資料によると金大中政府発足以後、韓国政府と民間が北朝鮮に支援したコメ、肥料と生活用品などを合わせると１１億７６０４万ドル分だ。

　政府は「対北支援が核兵器開発に転用されたという証拠はない」という理由で経済協力などを通じるドル提供と支援を続けた。

　しかし匿名を要求した北朝鮮専門家は「北朝鮮当局からドルを転用しないという透明性を保障されればこそ対北ドル提供が成り立つように政府が北核実験を契機に政策転換をしなければならない」と指摘する。

北朝鮮は中東国家にミサイル本体と技術を売ってドルを確保したものと韓米情報当局は把握している。

　また偽装紙幤と麻薬取引、にせタバコの生産などで外貨稼ぎをしているという疑惑もある。

　韓国ハンナラ党パク・チェワン議員は米国議会調査局（ＣＲＳ）資料を引用し「北朝鮮は年間１０億ドル規模の偽装紙幤、麻薬など犯罪的取引で５億ドルの収益を得ている」と主張した。

北朝鮮は核兵器を開発するために７９年、平安北道寧辺（ニョンビョン）に発電出力５ＭＷｅ級の第１原子炉を着工し８６年から稼働に入った。

　韓国国防部は北朝鮮はこの原子炉建設に５７００万〜１億７０００万ドルが投入されたとみている。

　また使用済み核燃料を放射化学実験室で再処理し、１発の分量（６〜８キロ）のプルトニウム（Ｐｕ−２３９）を生産するには２４００万〜７３００万ドルが必要だと国防部はみている。

ところで北朝鮮が１０発に近い分量のプルトニウムを確保しているのを勘案すれば、プルトニウム生産にで２億４０００万〜７億３０００万ドルが使われたという計算になる。

　核開発を推進してから１発の核弾頭を核実験するまでにかかった費用は２億９０００万〜７億６４００万ドルだ。

　ここに追加で生産したプルトニウムまで含めればこれによって北朝鮮のすべての核開発経費は５億６００万〜１４億２１００万ドルだと推定される。

　また北朝鮮が投資した核開発経費のうち対北包容政策が推進された９８年以後にかかった費用は４億２９００万〜１１億９１００万ドルと推算することができる。

　北朝鮮が２次核実験をする場合、追加でかかる費用は１億５７００万〜４億７９００万ドルと推算される。

　こうした理由から北朝鮮は追加の核実験には測り知れない負担になっている、と中央日報は報じている。