警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする「警備対策本部」を設置した。

　防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。

　国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫いている。

　政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」（外務省筋）とする懸念が強まっている。

　具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。

　快晴のち曇り　１７-２５度Ｃ　８時４５分　トーヨー　９時１０分　江戸川区監査委員室　打ち合わせ　

　９時３０分　実方教育長　酒井次長来訪　１２時３０分　深江礼子い来訪　１３時３０分　民生委員推薦会（グリーンパレス）

　１５時　案件があって伊東氏と要談（区内）　１８時　案件があって蓑田氏　吉田氏　岡部氏らとル・ポアンの会で懇談（中央区内）　２０時３０分に終了して解散。

　夜はナタリー・オーランジュ「２１世紀の文明の衝突」を読む。

　書類　週刊誌　月刊誌　単行本　手紙　招待状などの整理をした。

●政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁を決めた。

（１）北朝鮮からの全品目の輸入全面禁止

（２）北朝鮮船舶の全面入港禁止

（３）北朝鮮国民の原則入国禁止−−の３本柱で、国連安全保障理事会による制裁決議案の採択を待たずに踏み切った。

　輸入禁止は外為法１０条（改正外為法）を初適用した。入国禁止は安保会議の後に発動され、輸入、入港禁止は１３日の閣議決定を経て１４日に発動する。制裁期間はいずれも半年間。

　安保会議後、安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。

　北朝鮮は拉致問題も誠意ある対応をとっておらず、厳しい措置にならざるを得ない」と語った。

　政府は独自制裁とは別に国連決議が採択された段階でも新たな制裁措置を取る方針えある。

　北朝鮮の貿易会社など１５団体１個人を対象に実施している金融制裁対象の拡大などを検討している。

　改正外為法は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある」と認めた場合、日本独自で制裁できる。

　政府は同法に基づいて農水産物など全品目の輸入を全面禁止する。

　昨年の北朝鮮からの輸入実績は約１４４億円だった。船舶の全面入港禁止は特定船舶入港禁止法に基づく措置である。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射があった今年７月、政府は貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港を半年間禁止する措置を取っているが、対象を船舶全般に広げる。

　万景峰号の入港禁止も１４日から半年間に延長される。昨年の北朝鮮籍船の入港実績は７６９隻。

　入国禁止は７月に実施した制裁では、北朝鮮当局職員に限っていたが、出入国管理法によって対象者を拡大した。

　北朝鮮籍を持つ同国居住者は特別な事情がない限り入国を禁止した。

●金正日委員長が‘習慣性隠遁’６日目。と韓国の中央日報が報じている。

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の‘習慣性隠遁’がまた始まった。

　金委員長の最近の姿が公開されたのは今月５日。この日、北朝鮮軍の大隊長・大隊政治指導員大会に参加した。 その後、核実験当日の９日を含む６日間、隠遁中だ。

彼の今回の隠遁がやや異例とみられるのは、１０日が党創建６１周年記念日だったからだ。

　この日、すべての行事に彼は現れなかった。 同日晩の慶祝音楽会には金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、崔泰福（チェ・テボック）最高人民会議議長、金鎰�普iキム・イルチョル）人民武力部長など、ほとんどの党・政・軍高位関係者が出席したが、金委員長の姿はなかった。

彼の潜伏は珍しいことではない。 北朝鮮と外部世界の対立が深まるほど、金委員長は姿を隠した。

　７月５日のミサイル発射実験後には４０日間、０３年２月の核兵器不拡散条約脱退後はイラク戦争期間を合わせて４８日間、姿を現さなかった。

　 こうした形で００年以降、緊張を高めた後に姿を消すパターンを５回繰り返している。

北朝鮮専門家らは「内外情勢の悪化にともなう対策構想と身辺安全のために潜伏する」と分析している。

　韓国の高麗（コリョ）大北朝鮮学科の南成旭（ナム・ソンウック）教授は「大型事故を起こした後に姿を消すのは金委員長の行動パターンであり、自分なりの仕事をする方法」とし「今回の潜伏も、事態の影響が大きいだけに外部の反応を見極めながら対策を用意するためのものであり、影響が大きいほどその期間も長くなる」と語った。

　国連安保理の制裁決議案採択など今後の外部の動きを点検し、次のカードを考慮した後、決心すれば姿を現わすということだ。

●また同じ中央日報は、今後の北朝鮮側の次の手と要求について詳しく論評している。

　「北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が次に選ぶカードは、ブッシュ米大統領に軍縮交渉を提案することだ」。

韓半島専門家で米ジョージワシントン大学名誉教授のキム・ヨンジン氏（写真）は、９日「北朝鮮は『米国が武力を行使できないだろう』という判断のもと、核実験の強行に踏み切るだろう」とし、こうした見方を示した。次は一問一答をまとめたものである。

−北朝鮮の核実験が究極的に目ざすものは。

「最大の目標は国際社会で核保有国に認められること。核保有国に認められる瞬間、北朝鮮の政治的かつ軍事的な位相は大きく高まる。

　朝・米の２国間協議に向けたカードとだけ考えるのは甘すぎる認識」。

−北朝鮮は、ブッシュ大統領の出方についてどのように予測しているのか。

　「軍事行動を取ることはできないだろうと予測しているようだ。

　米国は国会の中間選挙（１１月７日）を控えているうえ、イラク事態とイランの核問題などでブッシュ政府に余力がないものと見られる。

　もう一方では北朝鮮に柔軟姿勢を示す盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が変わる前に、核問題に決着を付けるべきだと考えたのだろう。中国は韓半島の緩衝地帯として、北朝鮮の存続を願っているために、米国の武力行使を容認しないだろうというのが、金委員長の判断だ」。

−北朝鮮の次のカードは。

　「しばらく時間をおいた後軍縮会談を提案するだろう。北朝鮮の核放棄に向けた６カ国協議ではなく、韓半島と周辺地域の非核化（米軍の核を含む）を議題に、新しい多国間会議を主張するだろう。

　これは米国の圧力に屈服し対話に臨むのではなく、北朝鮮としてはメンツを立てる方法だ。

　同時に米国との２国間協議もその中で可能になると考えているのだろう。

　昨年２月１０日に核保有を宣言した後３月３１日に発表した外務省の談話（軍縮会談を提案）を見てみるとよく分かる」。

−ブッシュ大統領の選択は。

　「強硬策しかないだろう。イランの核問題もあるため米国は北朝鮮の核を決して容認できない。

　北朝鮮を徹底的に封鎖し孤立化する政策が避けられない。北朝鮮の体制変化も視野に入れている。

　現時点で、当面は先制攻撃はないものとみられる。だが米国のさらに厳しい制裁措置が１〜２カ月間続き北朝鮮が反発しつづければ状況が悪化し、武力衝突の可能性が高まるだろう」。

−解決策はないか。

　「核実験を実施しなかったならば、突破口を見いだすことができたはずだ。

　だが米国はもうこれ以上柔軟姿勢を示すことができない。ヒル国務次官補は『核を保有する北朝鮮とは共存できない』とし未来と核兵器のうち一つを選ぶように、とした。

　ライス国務相は『北朝鮮の味方かそうでないかについて、きちんと考えてみなければならない国がある』と述べている。

　韓国と中国を指したものだ。ラムズフェルド国防相は『北朝鮮が核技術を他のテロ組織に売るだろう』と頻繁に警告している。これは意味深いコメントだ」。

−中国の役割は。

　「米国に全的に協力したりはしないだろう。だが徐々に状況が悪化し米国の武力行使の動きが表面化すれば、その時は直接出て北朝鮮を説得するだろう」。

−韓国政府の出方は？

　「韓米日の３国が徹底的に連携すべきだがそうならない可能性がある。

　韓国は米国が主導する制裁に表向きには賛同するだろう。だが実際には中国と協力し厳しい制裁措置を防ごうとするものと、米韓半島専門家らは見込んでいる」。

キム・ヨンジン名誉教授はソウル大政治学科を卒業した後渡米しペンシルベニア大で政治学博士学位を取った。

　１９５８年から米国内の複数の大学で教授に在職している。７０年代からおよそ１０回にわたって北朝鮮を訪問し北朝鮮政府高官らに会っている。

　現在は慶応大の交換教授として日本に滞在中だ。

●平壌１２日発　共同　北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は１２日までに、平壌で共同通信社長と会見し、核実験発表を受け日本政府が追加制裁に踏み切れば「必ず対抗措置を講じることになる」と述べた。

　発足間もない安倍晋三政権に対しては「首相の言動を注意深く見ている」と話し、対北朝鮮政策について今後の出方を注視する構えを示した。

　北朝鮮の対日担当高官が安倍政権について言及したのは初めてである。

　追加制裁には厳しい反応を示したものの、安倍政権の評価では非難を抑制し、日朝関係の再構築に取り組む意欲をにじませた。

　拉致問題について宋大使は「解決済み」との立場をあらためて表明した。

　さらに安倍首相が、政府に拉致問題対策本部を設置、担当相や首相補佐官を配置したことを挙げながら、

　（１）日本が別人と鑑定した横田めぐみさんの「遺骨」の所在や保管状態の通告

　（２）原状のままでの「遺骨」返還

　（３）日本の鑑定はでっち上げとして真相解明

　（４）拉致問題で日本に行った説明の全体像を日本国民に紹介すること−の４点を要求した。

　追加制裁について宋大使は、「日本は（植民地支配の）過去の清算を行っておらず、他の国がわが国に対し行う制裁への対応に比べると厳しくなる」とした上で、「具体的な措置はいずれ分かる。空言は言わない」と述べ、何らかの対抗措置を行う構えをみせた。

　日本政府は１１日夜の安全保障会議で追加制裁措置を決定したが、会見は同日午後、決定に先立ち行われた。

　６カ国協議については「（核実験発表を受けた）国連安全保障理事会決議の問題とも関連してくる」と話し、決議次第では協議再開の見通しがさらに厳しくなる可能性を示唆した。

●「最後のセーフティーネット」と呼ばれる生活保護を受けている人の中に、本来なら公的年金を受け取れたり、通院医療費の給付を受けられたりする人が相当数含まれていることが、会計検査院の調べで分かった。

　全国で１４７万人超の受給者数の４％を検査院が抽出して調べただけでも、これらの制度を活用すれば約５億１０００万円が節減できたという。

　指摘を受けた厚生労働省は、事業主体の都道府県や市町村が公的年金や公費負担医療制度の活用状況を確実に把握するよう求める通知を出した。

　検査院は今回、２０都道府県の１４５福祉事務所で、生活保護を受けている約６万４０００人について個別に調査した。

　その結果、約３８０人が厚生年金や国民年金などを受給できる資格があった。

　また、約９１０人は「障害者自立支援法」に基づいて精神病の通院治療にかかった費用の９５％が公費で賄われることが分かった。

　こうした人たちは、自らの受給資格や制度が利用できることに気づいておらず、その分余計に生活保護費が支給されていたという。

　節減できた生活保護費は、公的年金制度を活用した場合は計３億４１４０万円である。

　精神通院医療では１億７７４２万円にのぼったという。 検査院の調査と並行して厚労省は今年３月、年金の受給が始まる直前の加入者に、受け取り開始の手続きに必要な請求書を送るサービスを活用するよう、都道府県などに通知。さらに９月末、福祉事務所に公的年金や公費負担医療制度の活用状況把握のための調査を徹底するよう求めた。

　同省保護課は「適正な支給になるよう、注意喚起し、指導を徹底したい」としている。