横浜元町に行く。　１４時　横浜を出発して帰京

　１６時　ゼウス会（有楽町・ぽんぽん）で懇談会。　１８時　稀有の会（ＦＣＣＪ）　２０時３０分に終了して解散。

●無言・脅迫電話や張り紙など、各地で朝鮮学校で嫌がらせ続発しているということだ。いつ聞いても嫌な話である。

　北朝鮮の核実験実施は、在日社会にじわりと影響を及ぼし始めた。

　核実験実施から３日目となる１１日、全国の朝鮮学校にはこれまでに脅迫や嫌がらせ電話など１６件の被害が相次いでいることが判明し、学校は警戒を強めて独自の対応を取り始めた。

　北海道朝鮮初中高級学校（札幌市）には、北朝鮮が核実験を実施した９日以降、「北朝鮮に帰れ」「バカ野郎」などという嫌がらせや無言の電話が計１１件あったほか、東北朝鮮初中高級学校（仙台市）でも、１０日に無言電話が３件あったという。

　また、栃木朝鮮初中級学校（小山市）にも９日、男の声で、「子どもの安全を考えるなら休校しろ」との脅迫電話がかかってきたという。

●朝鮮の外務省は、自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置を取ることと関連して、全文次のような声明を発表したと朝鮮中央通信が報じている。

　こんにち、朝鮮半島では日ごとに増大する米国による核戦争の脅威と極悪な制裁圧力策動により、わが国家の最高の利益と安全が由々しく侵害され、わが民族の生死存亡を決する厳しい情勢が生じている。

　米国は最近、強盗さながらの国連安全保障理事会「決議」の採択でわれわれに事実上の「宣戦布告」をしたのに続き、朝鮮半島とその周辺で第２の朝鮮戦争挑発のための軍事演習と武力増強策動をよりいっそう狂ったように繰り広げている。

　米国はこれと同時に、朝鮮を経済的に孤立、窒息させてわが人民が選択した社会主義制度を崩そうとする妄想のもと、あらゆる卑劣な手段と方法を総動員して朝鮮への制裁封鎖を国際化しようとあがいている。

　現在、ブッシュ政権は自らが決めた時限内にわれわれが屈しなければ懲罰すると最後通牒を突きつける境地にまで至った。

　米国の反朝鮮孤立圧殺策動が限界点を超えて最悪の状況をもたらしている諸般の情勢のもとで、朝鮮はこれ以上、事態の発展を手をこまねいて見てはいられなくなった。

　朝鮮はすでに、ブッシュ政権の悪らつな敵対行為に対処して、国の自主権と民族の尊厳を守るため必要なすべての対応措置を講じていくと宣布したことがある。

　朝鮮民主主義人民共和国外務省は委任により、自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置を取ることに関連して次のように厳かにせん明する。

　第１、朝鮮民主主義人民共和国科学研究部門では今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行うことになる。

　われわれは、米現政府が朝米基本合意文を覆し、朝鮮の自主権と生存権を由々しく脅かしたことに直面し、やむをえず核拡散防止条約（NPT）から脱退した。

　米国の核戦争脅威と制裁圧力策動がエスカレートするに従い、われわれは透明な対応過程を経て合法的に現代的な核兵器をつくったことを公式に宣布した。

　核兵器保有宣布は核実験を前提にしたものである。

　米国の極端な核戦争威嚇と制裁圧力策動はわれわれをして、相応の防御的対応措置として核抑止力確保の必須的な工程上の要求である核実験を行わざるをえなくした。

　第２、朝鮮民主主義人民共和国は絶対に核兵器を先に使用しないし、核兵器を通じた威嚇と核の移転を徹底的に許さないであろう。

　自らの頼もしい戦争抑止力がなければ人民が無念にも犠牲になり、国の自主権が余すところなく翻弄されるというのは、こんにち、世界のいたる所で生じている弱肉強食の流血の惨劇が示している血の教訓である。

　われわれの核兵器は徹頭徹尾、米国の侵略脅威に立ち向かって国家の最高の利益とわが民族の安全を守り、朝鮮半島で新たな戦争を防ぎ、平和と安定を守る頼もしい戦争抑止力になるであろう。

　朝鮮はつねに、責任ある核保有国として核拡散防止分野において国際社会の前に負った自身の義務を誠実に履行するであろう。

　第３、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の非核化を実現し、世界的な核軍縮と最終的な核兵器撤廃を推進するため多方面にわたって努力するであろう。

　われわれは半世紀以上もの間、米国の核脅威、恐喝を直接受けてきており、そうしたことから朝鮮半島の非核化を真っ先に提起し、その実現のために最大限の努力を傾けてきた。

　しかし、米国はわれわれのすべての雅量と誠意を系統的に蹂躙し、われわれが掲げた非核化理念をわが人民が選択した思想と制度を孤立、圧殺することに悪用した。

　われわれの最終目標は、われわれの一方的な武装解除につながる「非核化」ではなく、朝米敵対関係を清算し、朝鮮半島とその周辺からすべての核の脅威を根源から取り除く非核化である。

　対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化を実現しようとするわれわれの原則的な立場に変わりはない。

　朝鮮は、あらゆる挑戦と難関を果敢に切り抜け、われわれの方式に従って朝鮮半島の非核化を必ず実現するため積極的に努力するであろう。（朝鮮中央通信社）

●そこで日本人の反響について、産経新聞の「産経抄」から引用させてもらうと・・・。

　アーミッシュと呼ばれる人々の存在を知ったのが、ハリソン・フォード主演の米映画『刑事ジョン・ブック』だった。独自の信仰と現代文明を拒否した暮らしを守り、理不尽な暴力をふるわれてもじっと耐え忍んでいた。

　今月初め、米東部ペンシルベニア州にあるアーミッシュの学校に男が押し入り、少女５人を銃殺する事件があった。

　目撃者によれば、最年長の１３歳の少女が他の子を助けるために、「私を最初に撃って」と男に申し出たという。

　犯行後自殺した男の妻は犠牲者の葬儀に招かれ、アーミッシュの人たちに抱擁されたと、米メディアはその「絶対平和主義」を大きく報じた。

　確かに美談だが、似た内容を含んだ憲法をいただく身としては複雑だ。

　国民の安全に対して責任を負うリーダーの苦労は並大抵のものではないと推察する。

　近隣国が札付きの「ならず者国家」ならなおさらのこと。

　安倍晋三首相が中国、韓国を訪問しているさなか、北朝鮮は地下核実験に成功した、と発表した。

　「危機をあおるな」と言い続けてきた人に聞きたい。これでも危機ではないのか。

　靖国参拝をやめなければ日中関係の改善はない、と主張してきたメディアもあった。

　「行く行かない」の「あいまい戦術」を取った首相は、破格の厚遇で迎えられたではないか。

　韓国・盧武鉉政権の北朝鮮に対する「太陽政策」の破綻（はたん）もはっきりした。

　東アジアの政治の潮流が変わりつつある。それをだれよりも実感しているのが首相だろう。

　思えば拉致の発覚は、平和に酔いしれていた日本人にとって、横っ面をはりとばされるほどの衝撃だった。

　事件への真摯（しんし）な取り組みによって、権力への門を開いた首相の、冷静かつ果断なかじ取りに期待したい。

●ワシントン発・産経新聞　ライス米国務長官は１０日、ＣＮＮテレビに出演し、核実験実施を発表した北朝鮮に対し、「ブッシュ大統領は（軍事的選択を含む）あらゆる選択肢を検討対象から排除しない」としつつも、「米国には北朝鮮を攻撃したり進攻したりする意思はない」と述べた。

　そのうえで、「金正日（総書記）は、核兵器計画を検証可能な方法で放棄すれば、より良い前途が開けることを理解すべきだ」と話し、北朝鮮が６か国協議に復帰するように強く促した。

　ただ、ライス長官は同日、ＡＢＣテレビが行ったインタビューでは、「現時点では国際社会は国連安全保障理事会を通して（北朝鮮に対する）制裁を目指す」と発言し、安保理で制裁決議を採択したのちに、北朝鮮の出方を見守る方針を示した。

　またマケイン米上院議員（共和）は１０日、北朝鮮の核実験発表を受け、１１月の中間選を前に議会少数派民主党からブッシュ政権の北朝鮮政策への批判が相次いでいることについて、「（ヒラリー）クリントン上院議員や民主党の人たちに、彼女の夫（クリントン前大統領）の政権下での北朝鮮との枠組み合意（１９９４年）が失敗だったことを指摘したい」と語った。

　両議員ともに２００８年の大統領選で共和、民主両党の有力候補とみられているだけに、マケイン議員がクリントン議員を名指して批判したことは注目されている。

　マケイン議員は「（枠組み合意で）北朝鮮は何百万ドルものエネルギー支援を受けた。彼らが何をしたかというと、ひそかに（核開発のための）ウラン濃縮を行った。アメだけの政策により、彼らの悪い行いを助長させただけだ」と前政権批判を展開した。

　スノー大統領報道官も１０日の記者会見で、クリントン政権が「アメを重視した取り組みをしていた」と同調した。そのうえで、ブッシュ政権は「アメとムチ」の両方を使っていると、北朝鮮政策の正当性を強調した。

　これに対し、クリントン議員の広報担当者は「６年間、対北朝鮮政策の責任を担ってきたのはブッシュ大統領だ」と反論した。

●北核実験が「小さな問題」という盧大統領は遺憾だと、韓国の東亜日報が政権批判をしている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は記者会見と与・野党代表懇談会などで北朝鮮の核実験を契機に現政府の太陽（包容）政策を見直しする意思を表明した。

　といえども盧大統領は北朝鮮の核実験を「こんな小さな問題」と指称するとか「太陽（包容）政策が核実験をもたらしたという指摘には、余裕をもって因果関係を考えてみたらいいだろう」と言及した。

　政策転換が避けられないことを認めながらも依然として未練を捨てることができないことを感じさせる部分だ。

盧大統領の語法がいつものように渦中でも両極端な論争の言葉の遊びをしていないかと疑わしくさせる。

　北朝鮮の核実験というおびただしい挑戦を迎え、国民はこの国最高のリーダーシップである大統領から安保はどうなり、経済はまともに回るのか、国民はどんな心構えをしなければならないのかに対する決意を聞きたかった。

　特に「自主」と戦作権問題など盧大統領があれだけ主張した対北対外政策が今回の事態を契機にどんな変化をもたらすかについて気になった。

しかし記者会見や一連の懇談会で大統領の言葉と態度は「大統領がまだ変わっていない」という感じを与えるに十分だった。

　これはこの政府がこのような状況になってもまだ危機意識を感じないという虚脱感を抱かせた。

　北朝鮮の核実験は核兵器保有を既定の事実化しようとする意図で実施されたのだ。

　これを機に韓半島はもちろん東北アジア全体の安保均衡が根本的に崩れるだろう。

　北朝鮮が核兵器を保有したということはたとえ我々が経済力と在来式戦力が優位にあったとしても、米国の安保公約があったとしても、核兵器によって北朝鮮の対南挑発抑止力を顕著に弱化させる結果をもたらすことが明らかだ。

国連安全保障理事会が即刻で対北制裁を論議し、全世界ほとんどすべての国が北朝鮮を即刻で非難したのに、むしろ最大の被害国である韓国の大統領がもっともあいまいな態度をとっているという点で問題がある。

　盧大統領は太陽政策のみをずっと主張することは難しいと明らかにした。といえども太陽政策の失敗はよく考えてみなければならないとはどういうことなのか分からない。

　北朝鮮はすでに進む道を決めた。韓国の太陽政策は失敗に終わった。

　それなら今後の韓国の政策はどうしなければならないのかを明らかにしなければならない。

　開城（ケソン）工団と金剛山（クムガンサン）観光はどうするか。

　北が決定的に韓国の急所を狙ったのに、まだ大統領は目が覚めない感じだ。

　「こんな小さな問題」という表現はさらに問題だ。北朝鮮の核実験が小さな問題なら大統領にとって大きな問題とは何か。

　これが国民の財産と生命を守らなければならない義務がある大統領の発言か。大統領の言葉通り「安保不感性も困るが、度が外れた安保敏感証も困る」という考えなら「深刻な状況だが、政府が状況を管理するから国民は動揺するな」と言うとか「危機状況にあるので団結しなければならない」と訴えるとか、その方が国民をより安心させるのではないか。

　韓国戦争以後、最大の安保危機を目前にしても大統領の状況認識が相変らずぼんやりしているという疑問を生むだけだ。

国家の安危を屈せずに責任を負うリーダーシップが望まれる。 と東亜日報は論じている。