そんな時だからこそ、大量虐殺の恐怖と絶望から奇跡的に生還した一人のツチ族女性の勇気と感動の物語に心奪われるのである。

　イマキュレー・イリバギザ。十二年前、アフリカ中央部のルワンダで、隣人や友人が殺戮（さつりく）者と化し、百日間で百万人が虐殺された。

　当時十九歳の大学生だった彼女は、わずか三フィート（九十センチ）四方のトイレに七人の女性と身を隠し、九十日間を耐え抜いた。

　その感動の手記『生かされて。』（ＰＨＰ研究所）は全米で三十万部のベストセラーとなった。

　「私の名はイマキュレー。殺人者たちが私の名前を呼んでいるのが聞こえます。

　彼らは壁の向こう側にいます」という書き出しである。

　両親と兄、弟を惨殺され、穏健派フツ族の牧師宅に匿（かくま）われた彼女が、大鉈（おおなた）やナイフを手に、幾度も家捜しに現れる殺戮者に怯（おび）え、空腹と疲労に苛（さいな）まれながら、信仰の力で耐え抜いた。

　ルワンダは、緑の谷、輝く湖に恵まれた「永遠の春の国」と呼ばれた。

　敬虔（けいけん）なカトリック教徒で教師だった両親と心優しい二人の兄、弟との穏やかな生活は、根深いツチとフツの部族対立の暴発で根こそぎ奪われる。

　憎しみと大衆煽動（せんどう）が、人間をどこまで残酷にするかを、彼女は余すところなく伝える。

　しかし彼女が試練の中でつかみ取った信仰は、両親を殺した隣人をも許す境地に達する。

　念願かない国連開発計画の職員となり、戦争孤児救済に奔走する彼女に、人々は混迷の時代の希望と癒やしを見るのだろう。

　６時３０分　案件があって水上氏と要談（自宅）　９時３０分　市川氏を訪問して案件があって要談（北小岩）

　１１時　葛西氏と案件があって要談（葛飾区）　快晴　強風　１７−２２度Ｃ。

　１３時　案件があって木村氏　本田氏　木田氏と要談（区内）

　１６時　案件があって田中氏　佐藤氏と要談（区内）　夜は「国策捜査」を読む。

●今、ロシアではプーチン大統領の名を冠した商品がはんらんしている。

　代表的なのがウオツカ「プーチンカ」。酒類の中で売り上げはトップクラスだ。

　そのほか、スナック菓子「プーチンキ」、ケーキ「プーチン」、マヨネーズ「プーチンスカヤ」など、挙げればきりがない。

　モスクワ中心部のレストランでは、大統領が訪れた際のメニューを「プーチンの晩餐（ばんさん）」として高額で提供しているが、客の大半が注文する人気ぶりだ。

　大統領府は、商品名に「プーチン」をつけることに特別の許可も与えていないし、禁じてもいないという。

　しかし、「プーチンカ」を製造している会社が消費者に調査したところ、八割がプーチン商品には大統領のお墨付きがあると信じていることが分かった。

　ちなみにこの八割は大統領の支持率とほぼ同じ数字だ。中身や実態にかかわらず「プーチン」を信用する人がそれだけ多いということか。

●中国社会の変貌と多様化が凄まじい。社会の多様化につれて不慮の災難に備える保険の種類は増えるばかりである。

　あの手この手で安心を買わせる保険会社の海外事情をのぞいてみると、日本人には思いつかない特異な商品もあって…。

　成長が反映して中国の『新・三種の神器』が評判になっている。　

　中国にも当然各時代ごとに生活の豊かさを象徴する「三種の神器」がある。

　一九七〇年代は自転車、時計、ミシン、八〇−九〇年代はテレビ、洗濯機、冷蔵庫。

　今世紀の新三種の神器が、乗用車、家屋、そして「保険」と言われている。

　民間調査会社によると、中国の人口十三億人のうち民間保険に入っているのはわずか４％である。

　だが、経済成長が続き中産階級が毎年数百万人ずつ増えているとされる中国では、逆に市場がたっぷり残っているといえる数字でもある。

　保険会社の幹部は「車や貯蓄、会員権などの資産が増えたことで、今の暮らしを失った場合の不安も芽生えている。

　国民が保険の必要性に気付き始めた」と解説する。

　最近は、外資系や中国資本との合弁の保険会社が次々に登場。北京、上海、深センなどの大都市で、年収五万元（約七十四万円）以上の経営者や官僚らをターゲットとした勧誘合戦を繰り広げている。

　一方、都市部でも大半の市民は「病気の時は国の医療保障があるし、万が一のためには保険より貯金」という意識が強い。

　ある保険セールス員は「保険への知識も関心も低く、話すら聞いてもらえない」と嘆く。

　また、都市部に比べ医療保障が不十分な農村では「小さい病気は我慢。大きな病気は死を待つしかない」とさえいわれており、民間の保険は縁遠い存在である。

　中国政府が頭を抱える国内の格差問題は保険の分野でも同じだ。

●生活保護世帯が初の１００万突破となった。

　２００５年度の生活保護世帯数（月平均）は１０４万１５０８世帯と前年度より４・３％増となり、１９５１年度の統計開始以来、初めて１００万世帯を突破した。

　被保護者数も１０年連続増加の１４７万５８３８人だった。

　新規の生活保護世帯は減少傾向にある一方、生活保護受給を続ける世帯が多く、保護世帯は１３年連続の増加となった。

　厚生労働省は、「いったん保護世帯となると長期化する傾向がみられる。

　長期化は、格差の固定化を示している可能性がある」と分析している。

　同省が６日公表した社会福祉行政業務報告で明らかになった。０５年度の内訳は「高齢者世帯」が４５万１９６２世帯とトップである。

　次いで「障害者・傷病者世帯」３８万９８１８世帯、「その他の世帯」１０万７２５９世帯などだった。

　新規の受給世帯の理由をみると、「けがや病気」が４２・８％と最も多く、次いで「失業や収入減」が１９・５％だった。

　生活保護世帯の受給期間は、「１０年以上」２５・５％、「５年〜１０年未満」２２・９％となり、５年以上の長期間にわたって受給を受けている世帯が全体のほぼ半分を占めていた。

　被保護者の年代別の内訳は、７０歳以上が２７・１％と最多で、６０歳代が２２・７％、５０歳代が１６・３％と続き、高齢者ほど割合が高い。

　ただ、世代ごとに１０００人あたりで生活保護を受けている人の数を示す「保護率」（０４年）をみると、２０〜３０歳代は３・６６人、４０歳代は６・９８人でいずれも８年連続増で、「働く世代」でも被保護者が増える傾向が見られた。