１０月中に修正文を作成し、年内をめどに展示を変更する。

　一方、中国や韓国などアジアの国々から「侵略戦争の認識が欠けており、アジアの独立を促したと正当化している」などと批判されている展示については、今のところ見直さない方針だ。

　変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト（米大統領）の大戦略／（不況下の）ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することだった。

　（日本の）参戦によって米経済は完全に復興した」との記述。

　米側が反発し、７月にはシーファー駐日大使やアーミテージ元国務副長官もこうした歴史観を公然と非難した。

　国内でも首相参拝支持の代表的論客である岡崎久彦・元駐タイ大使が８月２４日付産経新聞に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と寄稿。

　南部利昭宮司らは即日、岡崎氏を招いて意見を聞いた。

　神社は軍事史専門家らと協議。タイトルを「ルーズベルトとアメリカの大戦参加」と改め、「開戦の強要」「米経済の復興」の表現を削るほか、日本を侵略的と非難したルーズベルト演説を新たに盛り込むなど、米側に配慮した変更案をまとめ、５日の総代会に報告。

　「なぜ国内から批判が出るのか」などの疑問も出たが、了承された。

　総代からの「中国関係の記述も見直しを検討するのか」という質問に、神社側は「今のところ具体的な指摘がない」と回答。

　実際は昨年１１月、劉建超・中国外務省報道官が同館を「軍国主義を美化する靖国史観の中心施設」などと批判している。

　神社側は「来年７月の開館５周年に向け、英霊顕彰の観点からの見直しも検討する」と説明。関係者は「今回の変更は誤解を与えかねない表現の修正だが、侵略行為を認めるのは英霊顕彰にふさわしくない」としている。

　遊就館とは、１８８２年に軍事博物館として開館。戦後は民間企業の事務所だったが、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した松平永芳宮司が再開した。

　０２年の増改築でビデオやパネルなど視聴覚展示を拡充。歴史の記述も大幅に書き直された。

　１７−２２度　大雨　風も強い　１０時　東京美術倶楽部へ行く（港区）

　古美術　陶器　骨董　書画の展示会。　１２時　案件があって富村氏　埼田氏　大見氏らと懇談（港区）

　１５時　山本氏　久須美氏と要談（有楽町・ＦＣＣＪ）

夜はマルタ・シャート「ヒトラーの女スパイ」　伊藤壮太「日本の自然と仏教」を読んだ。

●北京発　中国政府当局は、北朝鮮が核実験を強行する場合を想定し、実験後の朝鮮半島情勢の展望や中国が取るべき対応などについて、本格的検討に入った。

　報告をまとめるように指示を受けた政府系シンクタンクの研究者が５日、明らかにした。

　北朝鮮の核実験実施表明に対し、中国が「中朝関係はかつてない局面にある」との厳しい認識とともに、北朝鮮が実験に踏み切る可能性が大いにあるとの危機感を抱いていることを裏付けた。

　中国は今後、（１）実験阻止に向けた国際的包囲網の構築（２）実験後の対応検討−−という二つの対策に同時進行で取り組んでいくことになる。

　同研究者によると、北朝鮮問題に詳しい複数の研究機関・北朝鮮専門家が８月中旬、共産党関係機関から「核実験後の北東アジア情勢」などについて報告を出すよう指示された。　いずれも外交方針策定に影響力を持つ研究機関・専門家で、同研究者は「一部の専門家はすでに意見や報告を提出した」と話している。

　指示があった時期は、北朝鮮がミサイルを発射し、国連安保理の対北朝鮮非難決議が採択された後にあたる。

　同決議は中国などの主張を入れて、制裁など強制力を持つ内容には至らず、緊張状態はいったん沈静化した。だが北朝鮮の手法を熟知する中国は、北朝鮮が事態をエスカレートさせる可能性もあると予測される。

　「核実験の実施」を最終点に緊張を高めることも想定し、対応策を専門家に求めたようだ。

　北朝鮮外務省の３日の声明は、中国の予想が的中したといえる。

　中国外務省報道官が翌４日に発表した談話は、北朝鮮に「冷静さと自制を必ず保持するよう希望する」と述べたものの、直接的な非難は避け、北朝鮮を刺激しないよう配慮をにじませた。

　だが、最大の支援国である中国も北朝鮮の出方が読めない現状に変わりはない。

　中朝関係はミサイル発射後、ギクシャクした状態が続いてきた。

　中国は９月、米国通の劉暁明・元駐米公使を新たな駐北朝鮮大使に起用し、対立する米朝間の仲介役をより積極的に果たす意欲を示したが、北朝鮮は強硬姿勢を崩していない。

　これも「最悪の事態」を想定した中国の準備作業の加速につながっているようだ。

●安倍首相は６日の衆院予算委員会で、連合国による極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれたＡ級戦犯の戦争責任について、「国内法的には戦争犯罪人ではない」との見解を示した。

　さらに、「（Ａ級戦犯の）重光葵・元外相もその後、勲一等を得ている。犯罪人であれば、そういうことは起こりえない。サンフランシスコ講和条約１１条については、（Ａ級戦犯などを）犯罪者扱いにすると我々が約束したわけではない」と語った。

　また、首相は、北朝鮮が核実験実施を表明した問題について「国連の場で議論し、メッセージを出さなければならない」と述べ、国連安全保障理事会での議長声明などの早期採択を目指す考えを示した。

　８、９両日の日中・日韓首脳会談についても、「北朝鮮に暴挙を行わないようメッセージを発したい」と強調した。

　日朝平壌宣言については、「宣言を順守し、拉致問題など様々な問題を解決するよう求めている。

　宣言は生きている」と述べ、今年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射後も宣言はなお有効だとの認識を示した。

　民主党の岡田克也副代表、菅代表代行の質問に答えた。

●厚生労働省は６日、２００５年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比４・３％増の１０４万１５０８世帯となり、過去最高を更新したと発表した。

　生活保護世帯は１９９３年度以降、１３年連続で増加しており、５１年度の調査開始以来初めて１００万世帯を突破した。

　厚労省保護課は、近年まで続いた景気低迷傾向の影響をまだ引きずっているのではないかとした上で「保護世帯は増加しているものの、最近の景気回復傾向や失業率の低下などを背景に伸び率は減少傾向にあると考えている」としている。

　保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で４５万１９６２世帯。前年度に比べ２・９％減ったが、高齢者をこれまでの男６５歳以上、女６０歳以上から、男女とも６５歳以上に統一、対象世帯が減ったためである。

　それ以外では障害者・傷病者が３８万９８１８世帯、母子が９万５３１世帯、その他が１０万７２５９世帯となっている。

　昨年９月に新たに保護対象となった１万５６６２世帯の理由をみると「傷病による」ものが最も多く４２・８％。次いで「働きによる収入の減少・喪失」が１９・５％、「貯金等の減少・喪失」が１４・８％などと続く。

　生活保護を受給した人数で見ると、０５年度は月平均で３・７％増の１４７万５８３８人だったが、過去最高だった５１年度の２０４万６６４６人は下回った