それ以来、格差拡大論はブームになった。勝ち組・負け組論などの格差本ジャンルさえできている。

　小泉政権下でますます格差がひろがっています、という選挙用格差節もある。

　私は盛山和夫著「リベラリズムとは何か」を読んだ。

　著者は、単純で、表面的な統計の利用ではなく、学歴や年齢などにカテゴリーを分解しながら、所得格差拡大説を追い詰めていく。

　たしかにみかけ上、世帯による所得格差は拡大している。しかし、学歴や年齢など同じカテゴリー内部での所得格差は拡大してはいない。

　この矛盾をどう解くかが著者の苦心したところである。勤労所得のない高齢者が独立世帯をもつことによって、世帯所得分布の見せかけの不平等化を大きくさせた、というのが著者による知見である。

　逆にいえば、かつて日本社会が平等にみえたのは、所得が比較的平等な若年世帯が多かったことによる。

　賃金格差についても、１９８０年代の格差は、労働者の高齢化によるもので、９０年代以降は、格差はそれほど変化していない。

　米英で観察された急激な賃金格差の拡大は日本にはみられないという。

　にもかかわらず、所得格差感情はひろがっている。著者の仮説は、人々の格差拡大意識は、賃金や収入の現実の格差拡大よりも、失業者やホームレスなどの増大がシグナルとなっているのではないか、というものである。

　データをひとつひとつ吟味し、いえること、いえないことを弁別していく著者の研究姿勢は実証研究の鑑（かがみ）である。

　本書を読めば近年の格差拡大論ブームの仕掛けもうかびあがってくる。

　政治家や行政は解決すべき社会問題を、ジャーナリズムは危機を煽（あお）るトピックがほしい。

　これと学者たちの世にうけたい願望の共謀関係によるものではないかとさえおもえてくるのである。

　曇り　１７−２６度Ｃ　８時　案件があって吉中氏と要談（区内）　９時４５分　みどり薬局へ案件があって行く

１１時　日本ベトナム文化交流協会の評議員・理事会に出席した。（事務局・中央区日本橋３）

　杉良太郎会長　筒井新理事長以下役員が出席して全議事は議了　昼食会は北大路　１２時４０分に終了した。

　１５時　案件があって溝口氏と要談　１８時　橘家円蔵を励ます会に出席（グリーンパレス）　１８時３０分に開会

　小生は恒例によって司会をする。恒例のように盛大な励ます会であった。２０時３０分に終了して解散した。

●平壌発　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は３日、声明を発表し「科学研究部門で今後、安全性が徹底して保証された核実験をする」と表明した。

　北朝鮮が核実験実施に具体的に言及したのは初めて。実験の具体的な日時などについては一切触れていない。

　米国による金融制裁に北朝鮮が反発、６カ国協議が昨年１１月以降中断する中での実施宣言に、日米韓などを中心に国際社会が強く反発するのは必至だ。

　声明は、米国の北朝鮮に対する「孤立圧殺策動」が極限を越え、最悪の状況をもたらしていると激しく非難。

　「これ以上事態の発展をただ眺めていることはできない」として「自衛的抑止力を強化する新しい措置を取る」とした。

　一方で声明は「絶対に核兵器を先に使用せず、核兵器を通じた威嚇や核移転は決して認めない」との立場を示した。

　北朝鮮は昨年２月に核保有を公式に宣言している。関連国は北朝鮮の実施兆候を注視するとともに、思いとどまるよう説得を強めるとみられる。

　これからの成り行きと結果はどうか？

●安倍首相、アジア圏外交主導権「失くした５年」取り戻す努力・・と韓国の中央日報が報じている。

　安倍晋三日本首相が就任後１２日後、隣接国首脳外交に出る。・・・

東京の外交消息筋によると８日ごろ、胡錦涛中国国家主席と、翌日盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談を推進している。

　小泉純一郎前首相の残した「失ったアジア外交５年」を１日も早く修復せよという国内外の注文を積極的に受け入れたのだ。小泉前首相は就任２カ月後に米国から訪問している。

中国、意外にやんわりと＝最初、安倍首相は初の外交先として韓国訪問を推進した。

　盧大統領の「直説話法」が少々負担ではあっても対話で解決できるという自信があった一方、胡錦涛主席を初の相手にするにはやはり負担であるということが首相周辺の分析だ。

ところが「首脳会談の前堤条件で靖国神社を参拝しないという確約をせよ」と要求した中国政府が意外にも妥協点を提示した。

　靖国参拝に対して明確な言及をしない代わり「植民地支配で大きな苦痛と損害を与えた」という１９９５年の「村山談話」をもとに「私はこのような歴史に謙虚に臨む」という内容の談話を発表するということで譲歩したというのだ。

　これによって日中会談が先に確定した。

以後、日本政府は韓国政府に７日に開こうと申し入れてきたが、韓国側が秋夕（チュソク、中秋）連休は避けてほしいと言うと９日でまた提案してきたということだ。

　中国の立場が緩和されたことで韓日首脳会談もうまく行くはずだという期待も作用したという。

　一方、潘基文長官と麻生太郎日本外相は首脳会談成功に向けて２日午後、１５分間電話で会談した。

　日本は首脳会談で日本植民地時代、小鹿島（ソロクト）に強制収容されたらい病患者に対する全員補償案も提示できるか検討中だ。

「首脳会談早いほどよい」と判断＝安倍首相は就任前から韓中を訪問するという意思を何度かほのめかした。

　小泉前首相が残した遺産のうち「滞るだけ滞ったアジア外交」を大きな荷と感じたからだ。

　退任の瞬間までも高い支持率を維持した小泉首相との差別化のためにも隣国との外交復元を最優先の順位だと思ったというのが側近たちの話だ。

　最初、韓日、日中首脳会談は１１月、ベトナムハノイで開かれるアジア・太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）首脳会談のときに推進する予定だった。

しかし安倍首相は急いだ。神社参拝に固執する小泉前首相のため首脳会談を開くことができないという韓中の不満を積極的に受け入れたのだ。

　彼のこうした判断は、北東アジア外交の主導権を握る意があると解釈できる。

　就任あいさつのため訪問する過程で靖国神社参拝問題、歴史認識問題など敏感な事案を「前任者の責任」として済ませるという判断もある。

　日本の外務省のある関係者は「韓国、中国政府も日本とほとんど同じ考えであると判断した」と伝えた。

　「早期開催」に対するお互いの必要性が以心伝心で通じたというのだ。

また安倍首相としては２２日に実施される２つの選挙区の衆院補欠選挙を意識した側面もある。

　小泉首相とは違い圧倒的支持を確保することができない安倍政権としては就任後の初の選挙に気を使わざるを得ないというのだ。

　安倍、ブーメラン当たることも＝日本では「いちばん先に得をするが、結局後で最大の損害を受ける人は安倍首相」とも分析されている。

　靖国問題に対する明確な言及なしに首脳会談をする場合、国内支持率は上げることができるが、その後、靖国に行かなければならない状況が生ずれば韓国、中国との関係悪化の責任が安倍首相に集まるからだ。

　これ以上靖国参拝をしない場合にも「韓国と中国に止められた」という保守層の非難に直面することがある。

　日本のある議員は２日「靖国に対する『曖昧な戦略』が韓国、中国との会談を成功させたかもしれないとしても、将来もっと大きな災いをもたらす可能性がある」としている。