ディープインパクト、無念……！　世界最強馬を決めるヨーロッパ最高峰のＧＩレース「第８５回　凱旋門賞」（２４００メートル）が現地時間１日、フランス・ロンシャン競馬場で行われ、武豊とコンビを組んで日本から出走したディープインパクト（牡４＝池江泰郎厩舎）は３着に敗れた。優勝したのはレイルリンク、２着はプライドだった。

　父サンデーサイレンス、母ウィンドインハーヘアという血統の牡４歳馬・ディープインパクトは、栗東・池江泰郎厩舎から２００４年１２月にデビューすると、“空を飛ぶ”と形容される圧倒的な末脚で連勝街道をばく進。

　０５年には３歳馬最高峰のＧIレースである三冠クラシック（日本ダービー、菊花賞、皐月賞）も無敗で制し、１１年ぶり（無敗での達成は２１年ぶり）のクラシック三冠馬に輝いた。

　その年の暮れの有馬記念では初めての黒星となる２着に敗れたが、明けて今年０６年は天皇賞（春）、宝塚記念を爆発的なパフォーマンスで連勝。その後、世界最強馬決定戦であるフランスのＧI凱旋門賞への出走を発表し、日本馬初となる優勝に大きな期待が寄せられていたが残念であった。

　朝から雨である　７時１５分　案件があって小暮氏のところへ行く。

　８時５０分　トーヨー　９時１０分　小暮氏と案件があった。

　１０時１５分　江戸川区役所監査委員室　今日から庁舎の玄関口の工事に入った。

　来客　架電　来電　１３時　退庁　１３時３０分　小嶋氏と案件があって要談（区内）

　１５時　案件があって利斯崎氏　二見氏と要談（区内）

１８時３０分　今泉氏と懇談（新宿・ルミネエスト）

　２０時３０分に終了して解散　夜は月刊誌　週刊誌　単行本　書類　文献などの読み下しをした。

　月刊「選択」１０月号の巻頭インタヴューで、岩見隆夫氏が「自民党の衰退が安倍晋三未熟政権を生んだ」「今の自民党は公明党の支持による『下駄』と、党首の人気の『風』だけで持っている。下手をすれば潰れる可能性が強い」と話していた。

●安倍晋三首相が８日に中国・北京を訪問し、胡錦濤国家主席と会談することが１日、固まった。中国側が会談に応じる方針を既に日本側に伝えている。

　日中関係筋が明らかにした。首相は訪中後、９日に韓国も訪問し、盧武鉉（ノムヒョン）大統領と会談する方向で最終調整している。

　日本の首相が訪中して首脳会談に臨むのは０１年１０月の小泉純一郎前首相以来５年ぶりで、首脳会談は昨年４月のジャカルタ以来である。

　小泉政権で冷え込んだ中国、韓国との関係は、安倍首相の中韓セット訪問で改善に向け一歩踏み出すことになる。

　首相は中韓両国との関係改善を日米同盟強化と並ぶ外交の最優先課題としている。

　首相には両国を初外遊先にすることで、アジア重視の姿勢を内外に示す狙いもあり、中国とは自民党の中川秀直幹事長らが水面下で交渉を続けてきた。

　これまでの調整で、韓国とは８、９両日の訪問が検討されてきた。

　ただ、韓国は竹島問題などをめぐり反日感情が根強いため、韓国単独訪問には難色を示し日中間の調整を見守っていた。

　中国側が首脳会談に応じる方針を日本側に伝えてきたことで、中韓両国のセット訪問実現が確実となった。

　日中外交当局は２日に首脳会談に向けた詰めの協議を行うが、安倍首相は温家宝首相とも会談する見通しだ。

　中国政府は安倍首相就任後の９月２６日、温家宝首相が就任を祝い「日中関係は重要な歴史的時期にある」とするメッセージを安倍首相に送った。

　これに応える形で、安倍首相も同月２９日の所信表明演説で「中韓両国との信頼関係の強化は、アジア地域や国際社会全体にとって極めて大切であり、未来志向で率直に話し合えるようお互いに努めていくことが重要」と表明した経緯がある。

　１０月８日は中国共産党第１６期中央委員会第６回総会（６中全会）の開幕日に当たる。

　国内で重要な政治日程がある中での訪問受け入れは、安倍政権誕生を機に対日関係改善を目指す中国側の意欲の表れとみられる。

　ただ、これまで中国は首脳会談の条件として、首相の靖国神社参拝自粛を明言するよう要求してきた。

　日本側は参拝をあいまいにする安倍首相の戦略を説明、理解を求めており、両国政府間で何らかの折り合いがついた可能性もある。首脳会談でこの問題がどう扱われるかが最大の焦点だ。

　首相の訪中について外務省幹部は「これですぐに未来志向というわけではないが、成功すれば安倍外交の大きな一歩になる」と話している。

●社会保険庁解体後の新組織の形態について、自民党は１日、国会に提出中の社会保険庁組織改革法案を抜本的に見直して、新組織を民間会社とする方針を固めた。

　社保庁の一連の不祥事を受けて、年金行政への国民の信頼を回復するためには、従来の行政組織との違いを明確に示すことが必要と判断したためだ。

　現在の法案を今臨時国会で審議未了、廃案とした上で、年内に案をまとめて新法案を来年の通常国会に提出。平成２０年度の新会社発足を目指す。

　社保庁解体後の新組織は現法案では、国の「特別の機関」と位置付けられている。

　しかし、自民党は「特別の機関」が単なる社保庁の“看板の掛け替え”に終わることを懸念し、非公務員型独立行政法人に変更する案を検討してきた。

　新しい方針では、さらに進めて新組織を民間会社とすることで、従来組織との決別をより明確化する。

　現行の年金行政は、年金の制度設計（法改正）や年金財政検証業務を厚生労働省が行い、保険料徴収や給付、年金相談などの年金事業の実務を社保庁が行う二元体制になっている。

　しかし、新しい方針では、この区分も根本的に見直して、厚労省の責任を明確化する方向だ。

　具体的には、厚労省が悪質未納者への強制徴収業務や年金特別会計の管理など年金運営の責任を持ち、新会社には保険料徴収や給付、年金相談といった実務業務のみを委託する案が浮上している。

　また、年金新会社は年金以外の収益事業も展開できるようにする。

　民間の生命保険会社や損害保険会社にも実務業務への参入を許し、新会社と市場競争させる。

　実務が民間会社への委託となることで国民の年金不安が広がらないよう、厚生労働相に新会社への人事や業務指導の権限を与える。

　さらに、新会社に一連の不祥事で処分された悪質な社保庁職員を移行させない措置をとる。