千代田区富士見町の朝鮮会館に行くのは初めてであった。　開会して、在日本朝鮮人総連合会中央常任委員会議長徐萬述氏の１０分くらいの挨拶（通訳が入るので２０分間）のあと乾杯した。

　来賓の挨拶も紹介も無く余興も無く、立食のパーテーだけの会であった。

　王毅中国大使や日本共産党や旧社会党関係の国会議員や政界関係、ジャーナリスト、親朝鮮系の学者らの出席が目立つ程度で、約３００−４００人位の来賓であった。

　ワインと朝鮮の餅、煮物、スープ、洋風の各種料理を少々頂いた後、朝鮮総連東京都本部の幹部や、学者、政党幹部などと懇談した。

　知人の関係者元代議士の宇田川芳雄氏親子等も来ていて、懇談して退席、ＪＲ飯田橋から帰宅した。

　今朝は早く目が覚めた。庭の植木屋さんが今日でおしまいであると言う。

　暗い曇り　２３−３０度Ｃ　１０時　加賀美氏が案件があって来訪要談（自宅）

　１３時　案件があって吉中氏と要談（区内）　１４時　中村氏が来訪して懇談（区内）

　１８時　珍しいことであるが、実は今日は田島家（区内）　内山家（葛飾区内）　三上家（葛飾区内）の通夜が３つ重なってある。

　どうしようもない困ったことだ。仕方なく手分けせざるを得ないことである。

　また、１８時には　橘家円鏡師匠の定期の会（江東区）　１９時３０分　「ゼウスの会」の懇談会がある（亀戸）。

　このような予定外の会合の多い日もある。少しも時間は待ってくれないのである。

　どうにかスケジュールをこなして２２時３０分過ぎに終了した。

　夜はケリー・マキャベリー「ローマ時代の政治」を読んだ。

●中国政府は８日までに、武東和・駐北朝鮮大使（６６）の後任に米国通として知られる劉暁明・甘粛省長補佐（５０）を起用したという。

　北京の外交筋などによると、中国が伝統的友好関係にある北朝鮮に「対米専門家」を大使として派遣するのは異例であるという。

　北朝鮮情勢に好転の兆しが見えない中、従来以上に対米関係に配慮した人事との見方が出ている。

　華僑向け通信社、中国新聞社電によると、劉氏は外務省に勤務後の１９８２年９月、米タフツ大学に留学。

　その後、北米・大洋州局米国課長、同局の副局長、駐米公使などを歴任した。

　また中国の一部報道によると、５０歳という若さで駐北朝鮮大使に任命されたのは今回が初めてという。

●安倍晋三官房長官の一強状態が際立つ中で自民党総裁選が８日、スタートした。

　派閥が合従連衡することで選挙を主導するかつての光景はすっかり影を潜め、早々に地元に引き揚げる領袖もいる。

　一方で、安倍氏の出陣式には２４５人もの国会議員（代理含む）が出席したが、早くも党内の関心は新政権発足後の人事に移っている。

　政策論争を盛り上げ、どこまで「消化試合」（加藤紘一元幹事長）を回避できるかが課題となると毎日新聞が報じている。

　森派だけが元気らしい。「３陣営に分かれて、総裁選挙を立派に戦っていただきたい。それぞれの陣営で善戦健闘してくださるように」

　７日の山崎派の在京議員連絡会。同派会長の山崎拓前副総裁はこうあいさつし、同派が総裁選の草刈り場と化した現実を率直に認めた。

　山崎氏は一時は「反安倍」の結集に動き、自らの立候補も検討した。

　しかし同派の甘利明政調会長代理をはじめ、中堅・若手議員の猛反発にあい、立候補を断念。

　山崎派３６人中約６割の２２人は安倍氏支持に走った。山崎氏は８日は地元・福岡に戻った。

　額賀福志郎防衛庁長官が出馬断念に追い込まれた津島派も８日は派閥独自の動きは全くなく、安倍選対に入った議員が、出陣式のスケジュールを事前に伝えた程度。

　同派の源流である田中、竹下派時代は、自派から総裁候補を出していない場合でも、多数派工作にほん走し、キングメーカーぶりを誇示した当時とはかけ離れた静かさだった。

　かろうじて対立候補を擁立した谷垣派（１５人）、河野派（１１人）を除き派閥が軒並み安倍氏支持に走った今回の総裁選。

　各派閥とも議員個人が派閥の統制を無視して安倍氏に走り、分裂を回避するには安倍氏支持しか選択肢はなかったのが実情だった。

　こうした中、唯一、活気づくのが安倍氏が所属する最大派閥の森派だ。

　安倍氏は、首相就任後は同派を離脱する意向を示しているものの、同派会長の森喜朗前首相は８日提出された推薦人名簿に自ら名を連ね、安倍政権へのにらみを利かそうとした。　森氏は７日に同派の中堅・若手議員を同派事務所に集め「選対には（他派閥の）格好だけつけている人間がいっぱいいるが、実際に動いているのはわが派だ。

　出陣式が終わったら地元に帰って支持者を回れ。汗をかけ」とはっぱをかけた。

　派内からは「安倍氏が圧勝すれば、閣僚・党役員人事でも森派主導で進めることができる。

　森派が重要ポストを占めても文句は出ない」（幹部）と強気の声も出ている。

　「私は今、最大のチャンスを迎えている。このチャンスを逃してはいけない。美しい国、日本を作るため、まなじりを決して、たたかいぬくことを誓います」

　８日午前、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれた安倍陣営の出陣式。

　党内の衆参国会議員１９５人、代理出席５０人の計２４５人が詰めかけた。総裁選の投票権を持つ党内の衆参国会議員４０３人のうち約６０％を前に、安倍晋三官房長官は抱負を述べた。

　安倍陣営に集う議員らの視線はすでに、当選後に注がれている。

　７日の丹羽・古賀派の総会では安倍選対の副本部長を務める太田誠一元総務庁長官が「特別な事情のある人以外は全員、安倍選対のメンバーになっていただくことでいいですね」と念を押した。

　共同代表の丹羽雄哉元厚相の党三役入りや同派副代表の柳沢伯夫党税調会長の重要閣僚としての入閣も取りざたされている中で、派として安倍氏への忠誠を誓った。

　丹羽・古賀派では前身の旧宮沢派の流れをくむ谷垣禎一財務相と麻生太郎外相が出馬したにもかかわらず、所属する５０人のうち４０人前後が安倍氏支持。柳沢氏が安倍選対の本部長に就いた。

　同派は昨年１０月の小泉政権の内閣改造で閣僚ポストがゼロになり、非主流派扱いを受けてきただけに、メンツをかなぐり捨てた格好だ。旧宮沢派系の丹羽・古賀、谷垣、河野の３派を再結集する「大宏池会」構想についても「不必要になった」（幹部）との見方が大勢。

　この構想は３派が結集すれば７０人超となり「人事の際の互助会的機能。

　スケールメリットが生かせる」との声もあったが安倍氏支持に党内が雪崩を打つ中で立ち消え状態となった。

　そんなムードの先走りは国会議員２０人の推薦人名簿にも「前哨戦」として表れた。

　安倍氏の所属する森派の議員は３人で津島派、伊吹派などと同数。

　各派閥の売り込みが激しいため、自派の数を絞った。役員人事では、党幹事長の人選をめぐり安倍氏の真意を探る動きが活発だ。

　安倍氏は総裁と幹事長を違う派閥から選ぶ「総幹分離」について「派閥全盛時代に言われたこと。

　現在、派閥の姿が大きく変わった中では意味をなさなくなっている」と強調している。

　このため、中川秀直政調会長ら森派出身者が起用されるとの憶測も党内には出始めている。

　消化試合を解消できるかのカギを握るのは政策論争だが、３候補ともそろって「小泉路線」の修正を意識した発言をしており、対立軸がかすむ懸念も出ている。

　首相の靖国神社参拝問題については谷垣禎一財務相を除き進んで取り上げるつもりはなく、小泉政権の負の遺産とされる所得・地域格差問題も３候補とも重視する姿勢では足並みをそろえる。

　小泉政権との「違い」をめぐる論議がどこまで深まるかは不透明だ。

　８日の共同記者会見で「ほかの候補より優れている点」を問われた谷垣氏はアジア外交や財政再建などの政策課題をアピールした。

　ところが麻生氏は「一番長く生きていること」と述べ、会社経営や政治家としての経験を強調。安倍氏は「戦後生まれの若さ」で切り返し、安倍、麻生氏のセールスポイントが必ずしも政策内容ではない様子を印象づけた。

　現職閣僚ばかりが立候補した総裁選は、中曽根康弘行政管理庁長官（当時）が河本敏夫経済企画庁長官（同）ら３人と予備選を戦った８２年以来。

　今回は高い内閣支持率を維持したまま退陣する小泉純一郎首相の後継争いだが、小泉路線の継承を声高に訴える候補者がいないのは「格差」と「アジア外交」という負の遺産に対する批判が高まったためだ。

　確かに、安倍、麻生氏の成長重視路線と谷垣氏の増税路線はベクトルが異なる。

　ただ、「小泉改革」が最も嫌った景気刺激策について安倍、麻生氏は公共事業の必要性を強調する発言も繰り返しており、小泉政権より財政規律が緩む可能性もある。

　アジア外交では「靖国神社参拝を控える」と明言した谷垣氏に対し、安倍、麻生両氏はどういう手順で中韓両国との関係改善を進めるかがもうひとつ不明確だ。

　８日の谷垣陣営の出陣式で推薦人の加藤元幹事長は「歴史とか靖国とかを政策論争に入れるのはよこしまな考えだと（安倍氏は）言う。

　一国の首相にならんとする人は国語力を磨いてほしい」と安倍氏を批判した。

　安倍氏は共同会見で「国民の前で真摯（しんし）に誠実に政策論争を戦わせていきたい」と語ったが、３氏の政策論争が安倍氏の政権構想をどう肉付けしていくかが問われる。

●秋篠宮妃紀子さまが第３子となる親王（男児）を出産されたことについて、共産党は７日の党機関紙「しんぶん赤旗」２面の囲み記事で、「元気な赤ちゃんが誕生したことは喜ばしい」とする志位和夫委員長のコメントを掲載した。

　「共産党イコール天皇制打倒」と連想する国民が少なくないが、実際には、共産党の“天皇観”は変化してきている。　ただ、本質的な部分で、共産党は天皇制度と相いれないものを持ち続けている。

　郷土人形の収集家として知る人ぞ知る不破哲三前議長は、軍服姿の明治天皇の土人形を秘蔵している。

　平成１１年出版のある著書で、「深い意味はない。土人形の歴史のひとこまだ」（不破氏）と説明しているが、皇室への生理的なアレルギーを感じさせない自然な発言だけに興味深い。

　共産党の皇室観の転機となったのは、その５年後、平成１６年１月の第２３回党大会だ。

　昭和３６年の第８回党大会で採択した党の基本的文書である綱領（宮本綱領）を全面改定。

　天皇制について「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」と反対姿勢を堅持しつつも、「君主制を廃止」というそれまでの表現を削除した。

　天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」と明記し、天皇制との共存を容認した。

　１６年１１月には、不破議長（当時）がデンマーク女王主催の晩餐（ばんさん）会で天皇皇后両陛下と初めて同席。

　１２月には党職員の勤務規定を改定、天皇誕生日を休日とするなど「天皇制への対応に大きな変化がみられた」（共産党ウォッチャー）との分析がある。

　共産党は、「２１世紀の早い時期に民主連合政府の樹立」を目指し、保守勢力との連携も視野に入れた政治闘争の展開を模索している。

　皇室との間合いに神経を使わざるを得ないのは、目標達成のためには国民世論を無視できず、独善的との批判がつきまとってきた党活動のあり方を見直す必要に迫られたからだ。

　ただ、共産党が社会主義社会の実現を目指す革命政党であるかぎり、皇室制度と本質的なところでは相いれない要素がある。

　２６日には臨時国会が召集されるが、「天皇が『お言葉』を述べるのは憲法違反」との立場をとる共産党の国会議員は、開会式を欠席する。

　実際、昭和天皇が逝去された際の反天皇キャンペーンはすさまじかった。

　ご逝去直後の１月１０日付で「赤旗」１面に掲載された宮本顕治議長（当時）のインタビュー記事では、昭和天皇を「日本歴史上最大の惨禍をもたらした人物」と断じて、「徹底的に弾圧され、たくさんの人が迫害され、殺された。時代的には対極の中で過ごした関係」と語っていた。

●　長年にわたる組織的な裏金作りが発覚した岐阜県が、１９９６〜９８年に会計検査院が全都道府県を対象に行った旅費の支出に関する調査に対し、毎年、不適正な経理処理を隠蔽（いんぺい）する報告をしていたことが８日、わかったと読売新聞が報じている。

　裏金問題については、当時の副知事ら県幹部も把握していたことがすでに判明している。

　検査院は同県に改めて事実関係の説明を要求、国庫補助金からの流用があれば、国への返還を求める方針だ。

　調査は、各地の官庁で食糧費やカラ出張による裏金作りなどが相次ぎ発覚したことを踏まえ、９６年から３年続けて実施された。

　各都道府県に、旅費の執行状況などに問題がないか文書で報告を求め、問題がある場合は、出向いて検査する方法だった。

　検査報告によると、不適正な旅費などは、９６年１０月末時点で北海道、宮城県など６道県で計約５６億円だったが、調査最終年の９８年１０月末では大阪府、神奈川県など２３道府県で総額約４３１億円に上った。

　検査院などによると、調査では、旅費の執行に問題がない場合は「不適正な経理処理はない」と記入するよう指導していたという。

　しかし、岐阜県の回答は毎年、「内部調査は行っていない」などと書かれていた。

　検査院は「岐阜県の回答は、不誠実な対応というほかなく、非常に遺憾だ」としている。

●対話を重ねて、暴力と憎悪の連鎖を断ち切ろう。　９・１１同時テロの米国遺族と世界各地のテロや戦争被害者らが８日、ニューヨークに集まり、自らの体験を語りあったという。

　日本の被爆者を含む各国の犠牲者が非暴力を呼びかける国際ネットワークを結成することになり、「民間人をこれ以上殺さないで」と呼びかけた。

　暴力の連鎖から抜け出すように訴える同時多発テロ被害会議を主催したのは対テロ戦争に反対してきた９・１１テロの遺族団体「ピースフル・トゥモローズ」である。

　スペイン列車テロの遺族、ルワンダ虐殺の生存者ら、世界１８カ国から３０人以上が参加した。

　地雷禁止国際キャンペーンでノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズさんも「平和運動は武器輸出に反対するなどの日々の行動の積み重ねです」と語った。

　戦死したイスラエル兵の母親と妹を殺されたパレスチナ女性は協力して、「双方の遺族による電話での対話を進めて和解を呼びかけている」と報告した。

　長崎で被爆した中山高光さん（７７）は「被爆者は原爆を許さないが報復は求めない。

　二度と被爆者を出さないよう協力していきたい」と述べて共感を呼んだ。

　米国の遺族も「肉親を失った悲しみが癒えることはないが、同じ思いをする人が増えないように努力することはできる」と語った。

●本日、９月７日、韓国の「京郷新聞」が社会面トップ記事で、拉致被害者救出運動を誹謗する記事を掲載した。以下は、それに対する抗議の声明を拉致被害者を救う会が発表した。

　韓国の「京郷新聞」の９月７日報道に対する抗議声明文

　本日（９月７日）、韓国で発行されている「京郷新聞」が重大な事実誤認にもとづき、北朝鮮による拉致被害者救出運動を誹謗する記事を掲載した。

　世界１２カ国から多数の人々を拉致していまだに返さない金正日テロ政権は、人権という普遍的価値観に基づき日韓の拉致救出運動の連携が強化されることを何より恐れている。　「京郷新聞」の本日の報道は、金正日のテロ行為を弁護、支援する反人権的な許し難いものだ。強くここに抗議し訂正を求める。

　事実誤認は以下の３点だ。

１．記事は、ハンナラ党の二人の議員が「５月、日本内の代表的な極右団体『救う会』（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）から滞在費用の一切の支援を受け日本を訪問した」

　「救う会西岡力副会長の招聘を受けて訪日した」と書いた。

　事実は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（代表　横田滋）、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（会長　平沼赳夫）、救う会（会長　佐藤勝巳）の３団体が、今年５月２８日、東京で開催した拉致被害者救出のための国民大集会に出席していただくために、韓国の拉致家族と国会議員らを招聘したものだ。招聘した側の当然の儀礼として、韓国拉致家族協議会会長である崔祐英氏を窓口としてエコノミークラス航空券と宿泊費を３団体が共同で負担した。

　なお、記事が救う会負担で訪日したと書いた金チョルギ氏は自己負担で訪日された。

２．記事は、救う会が「極右団体」である根拠として、「西岡副会長は『新しい歴史教科書をつくる会』の草創期メンバーとして活動」「『つくる会』の幹部の西岡力」と書いた。　西岡はつくる会の「草創期メンバー」「幹部」などではない。

　西岡は、これまで一度も、つくる会の役員、理事などの役職に就いたことがない。

３．記事は、救う会を「代表的極右団体」と決めつけ、「活動資金は大部分、極右人士の支援で充当されている」と書いた。

救う会は１３歳の少女を含む多数の自国民が北朝鮮によって拉致されていることに強い憤りを感じた多くの日本人が

結成した民間団体の集合体であり、現在全国４０の救う会が加入している。

　 活動資金は当初からすべて国民の寄附でまかなわれている。

　家族会と共に進めてきた署名は現在約６００万人近くが集まって日本政府に提出された。

韓国の拉致被害者家族とは、１９９９年から連携して運動を進めてきた。

　また、昨年タイ、レバノン、中国にも北朝鮮による拉致被害者が存在することを明らかにし、その３国の家族とも協力関係を持っている。

　家族会・救う会とともに国民大集会を主催した議員連盟は、与野党２１０人の国会議員が参加している。

　この活動を「極右」と決めつける「京郷新聞」こそ偏向しているのではないか。　

２００６年９月７日

　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長 佐藤勝巳

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表　横田　滋