安倍晋三官房長官（５１）、谷垣禎一財務相（６１）、麻生太郎外相（６５）の３人が立候補を届け出て、国会議員による投票・開票日である２０日に向けた１２日間の選挙戦がスタートした。

　５年間に及んだ小泉政権の改革路線をどう継承・発展させ、いかに修正するのか。

　首相の靖国神社参拝で冷え込んだアジア外交の立て直しや、消費税の扱いを含む財政再建、憲法改正や教育改革、格差問題など、論戦のテーマは山積している。

　立候補の受け付けは午前１１時から党本部であり、安倍、谷垣、麻生各氏の順番で届け出た。

　午後にそろって記者会見し、９日には党本部での立会演説会で政策など所見を発表する。

　選挙期間中は東京・秋葉原や札幌市、大阪府茨木市、神奈川県厚木市、鹿児島市で街頭演説をする予定だ。

　総裁選は同党の国会議員票（４０３票）と、党員票をドント式で配分する地方票（３００票）の計７０３票で争われる。

　１９日が地方票の投票締め切りで２０日に国会議員の投票が行われる。開票はともに２０日で、その日に新総裁が選出される。

　告示前の情勢では、安倍氏が国会議員票の７割を確保する勢いで圧倒的優位に立っている。

　谷垣、麻生両氏への支持は安倍氏への批判ともみられるだけに、両氏がどこまで得票を伸ばすかが注目される。

　雨のち曇り　１９-２８度Ｃ　８時４５分　トーヨーで打ち合わせ　９時江戸川区役所監査委員室　

　９時３０分　健康部健康推進課阿部課長の説明を聞いた。１０時　江戸川区歯科医師会口腔保険センターの行政監査を行った。

　来客　架電　来電　打ち合わせ　１３時に退庁

　１８時　朝鮮民主主義人民共和国創建５８周年祝賀会に出席（朝鮮会館）

●東京・原宿などの路上で「読者モデルをやりませんか」と声をかけられた女性が宝飾品を売りつけられる被害が相次いだ問題で、警視庁生活経済課は８日、貴金属販売店「アクトジャパン」（渋谷区）元代表、松本利紀容疑者（３８）ら８人を特定商取引法違反（不実の告知）容疑で逮捕した。

　０４年から約４７０人が総額約２億８０００万円の被害に遭ったとみて裏付けを進める。

　調べでは、松本容疑者らは０５年６月〜０６年２月、原宿の路上で、女性会社員（当時２１歳）ら８人に対し、「読者モデルになりませんか」などと声をかけて店に誘い、４０万〜１００万円のネックレスなどを売りつけた疑いである。

　「代金はモデルの仕事で返済できる」と説得して購入に同意させていたが、モデルの仕事を紹介することはほとんどなく、女性らの問い合わせにも「担当者がいない」などと対応を拒否していた。

　松本容疑者は「宝飾品を売っただけだ」と供述、容疑を否認していると言う。

●近所付き合いに郷愁・・・。８日公表された平成１８年版の厚生労働白書に、昭和３０年代の下町の暮らしを描き、昨年映画化された西岸良平さんの人気漫画「三丁目の夕日」が取り上げられた。

　紹介されているのは「昭和３０年代の地域社会のイメージ」と題したコラム。

　「隣近所から足りないしょうゆを借りたり、作りすぎた夕食のおかずを分け合ったり」「すれ違えばあいさつや井戸端会議をする」と、作品の中で描かれている町や人々の様子を「顔の見える地域社会」の例として詳しく説明し、漫画の１こまも掲載。

　「この漫画や映画が支持されていることは、温かい近所付き合いなど地域社会とのかかわりを求める人々が少なからず存在していることを示唆している」と解説している。

　８日告示された自民党総裁選で圧倒的優位に立っている安倍晋三官房長官も著書「美しい国へ」で、映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」に触れ、地域社会の大切さを強調している。

●作家、山口瞳さんの小説「居酒屋兆治」のモデルとなった東京都国立市のモツ焼き店「文蔵」がこの夏、ひっそりと店を閉じた。

　脱サラした店主が妻と２人で切り盛りし、勤め帰りのサラリーマンや地元商店主らに３１年間にわたり、親しまれてきたが、妻が病に倒れ、看病のためやむなく決意したという。

　店主の八木方敏（まさとし）さん（６９）がサラリーマン生活を辞め、妻のかおるさん（６４）と店を開いたのは１９７５年。

　１０人が座ればいっぱいになるカウンターがあるだけのこぢんまりとした店で、方敏さんは、１日に２万円を売り上げると、後は勘定を付けず、客と一緒に飲み始めた。

　客も端数の釣りは、受け取らず、方敏さんが帰った客を追いかけて返すこともあったという。

● フィンランドを国賓訪問している盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日夜（日本時間）「北朝鮮のテポドンミサイル試験発射は武力攻撃のためではなく政治的目的によって発射したものと考えている」と明らかにしたと韓国の中央日報が報じている。

盧大統領はタルヤ・ハロネンフィンランド大統領と韓国−フィンランド首脳会談直後に行われた共同記者会見で「そのミサイルが米国まで行くにはとても短く、韓国に向けるには長すぎる」としてこのように述べた。

　北朝鮮が７月５日、ミサイルを発射して以後盧大統領がこの問題について直接具体的な見方を明らかにしたのは初めてである。

特に盧大統領は「（北朝鮮のミサイル試験発射を）政治的目的とはみておらず、武力的脅威でみるメディアが多いことが問題を難しくしていると思っている」とし「私は武力的脅威とは思っていない」と強調した。

　北朝鮮の核脅威について盧大統領は「我々は核実験に関して何の兆しを見つけることはできなかった」とし「核実験をするかしないか、いつするのかについて何の兆しも手がかりも持っていない」と述べた。

　また「根拠なしに多くの仮定を持って話せば多くの人が不安に思い、南北関係を難しくすることは言うまでもなく害となる」と付け加えた。

●下８ケタが同じだったり規則的に数字が並んだ「良番」と呼ばれる携帯電話の番号が、インターネットなどを通じて高額で売買されていることが分かった。

　携帯電話会社を変えても同じ番号を使える「番号ポータビリティー制度」が１０月に導入されることから、価格が高騰し、業者などによると億単位の値が付く番号もあるという。　暴力団関係者が関与しているという情報もあり、警察当局は「売買の仲介で生まれる巨額の利益が、暴力団などの新たな資金源になっている可能性がある」と注目している。

　関係者によると、良番は専門業者が仲介して主にネット上で売買され、会社経営者らがステータスの一種として購入することが多い。

　値段は人気によって決まり、数万円程度で取引される番号もあるが、下４〜８ケタがすべて同じ番号や「１２３……」など順番に並ぶ番号は需要が高く高値になる。

　「末広がり」の「８」や「ラッキー７」の「７」が連続する番号はプレミアが付き、ある業者は毎日新聞の取材に、「数千万円から億単位で売買が成立したこともある」と証言する。

　会社別ではＮＴＴドコモが最も高く、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ボーダフォンの順で続くが、ａｕとボーダフォンの価格が最近、２〜３倍に高騰したという。

　ある業者は、ポータビリティー制度導入を前にボーダフォンの良番を購入し、制度導入後にＮＴＴドコモに機種変更して価値を一気に高める狙いがある、と解説した。

　「“超良番”は１０億円台に跳ね上がる可能性がある」とも話す。

　ネット売買トラブルの相談を受けるＮＰＯ法人「日本情報保全協会」（大阪市）は「今年から良番売買を巡る相談が増えた。

　暴力団が資金源にしているとの情報もある」と指摘。「番号を買いたい」という電話が突然かかるケースが多いといい、捜査当局も関心を寄せているという。