近く中国入りする可能性が高いという。

　報道によると、北朝鮮の警護担当班が先月２５日、北京を訪れた事実も確認された。

　金総書記が中露を訪問する場合は、十数日前に警護担当者が現地を点検するのが通例のため、訪中準備との見方を強めている。

　ただ、別の消息筋は「金総書記の列車が必ず通過する（中国・遼寧省）丹東周辺では、４日夕まで緊迫した状況変化は生じていない」と述べており、「訪中が多少遅れるかもしれない」と指摘した。

　一方、韓国のニュース専門テレビＹＴＮも５日午前、特別列車の新義州入りを報じたが、韓国情報当局者は「新義州の産業視察の可能性もあるので、時間をかけて分析する必要がある」と述べたとも伝えた。

　晴れ　２５−３１度Ｃ　文字通りの残暑である。　８時４５分　トーヨーで打ち合わせをした。

　９時　江戸川区監査委員室へ行く　打ち合わせ　架電　来電　９時３０分　若葉認証保育所の行政監査をした。

　１０時１５分　多田正見江戸川区長へ平成１７年度決算審査報告書などの書類を持って、日下部江戸川区監査委員と二人で提出した。

　多田区長は、先月の中国訪問に続いて明日からオーストラリアのゴスフォード市、キャンベラ市などを訪問すると言うことである。

　行政監査は中座して１０時３０分　加賀氏と緊急の案件があって要談した。　小林氏　前島氏が同席した（トーヨー）

　１２時　江戸川区区役所へ戻った。打ち合わせ　架電　来電　来客など

　１４時　平成１８年度第二回江戸川区文化会理事会に出席した(グリーン・パレス２階）。

　平成１８年度江戸川区文化祭実施についての最終打ち合わせを行なった。

　１５時　小林昭子江戸川区ボランティア・センター所長と懇談。

　１５時３０分　加賀氏　小林氏　前島氏らと緊急な案件があって要談した（トーヨー）　１６時４５分に終了した。

　１８時　案件があって吉中氏と要談（区内）　夜は木下行雄「加賀友禅」を読む。　雑誌　手紙　書類　単行本などの整理。

　テレビを寝ながらぼんやりと見るとうとうとして来る。

●ライブドア（ＬＤ）事件で証券取引法違反の罪に問われた前社長、堀江貴文被告（３３）の第２回公判が５日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれ、ＬＤが粉飾に利用したとされる投資事業組合を運営していた会社社長が証人として出廷した。

　社長は検察側の質問に「組合はＬＤ株を市場で売却し、その代金をＬＤ側に戻す役割のためだけに作られた。

　粉飾などなんらかの経理操作をしているのかと思った」と証言した。

　証言によると、平成１５年から１６年にかけ、ＬＤの元子会社役員だった証券会社の元副社長から「ＬＤ株を売却する組合をつくってほしい」との依頼を受け、ＶＬＭＡ１号と同２号投資事業組合を相次いで作った。

　投資事業組合をめぐっては、検察側は「実態はなくＬＤと一体」と主張。

　弁護側は「ＬＤから独立している」として主要争点になっている。

　社長は「ＶＬＭＡはＬＤ株を売却し、代金を戻すだけで投資ができない。

　こうした投資事業組合は他に例がない」と投資事業組合の異質さを証言した。

　この日の堀江被告は、グレーのスーツに黒とグレーのしま模様のネクタイで出廷し、時折首をかしげながら尋問に聞き入っていたと言う。

●岐阜県の裏金問題で、県庁の各職場でつくられた裏金の一部が、飲食店や事務用品店、タクシー会社など少なくとも１３カ所に預けられ、職員の飲み食いに使われたり現金で戻されたりしていたことが、弁護士による検討委員会の調査でわかったと朝日新聞が報じている。

　こうした「預かり金」は県の外郭団体と関連団体の計三つでもあり、余った予算を事実上翌年度に繰り越しするために利用されたという。

　報告書によると、裏金をつくっていた各職場の庶務担当者は、飲食店の白紙の請求書を事前に入手。正規の予算が使える「会議」「来客用飲食」「情報交流会」といった名目を書き込んで架空の請求書をつくり、これをもとに県からそれぞれの店に支払わせていた。

　この金は店側に預けた形となり、後になって、正規予算では支出できない官官接待や職員同士の飲食に使われたという。

　事務用品店や印刷会社、タクシー会社にも白紙請求書を使う同様の手口で架空の代金を県に振り込ませていた。

　この金を業者から現金で戻させた事例もあったという。 検討委が「預かり金」があったと特定したのは１３カ所。「預かり金」は遅くとも００年ごろにはなくなったが、検討委は「かつては相当広い範囲で預かり金が存在した」とみている。

　また、県がＯＢを役員に送り込んでいる外郭団体や関連団体にも、９７年度まで預かり金があったことがわかった。

　検討委が確認したのは、いずれも財団法人の「県市町村行政情報センター」「県建設研究センター」「県職員互助会」。

　設計委託料や消耗品代などの架空請求により、裏金を受け入れていた。

　予算は年度内に使い切るのが原則で、当時は余った金を返還すると翌年度以降の予算が減らされる可能性が高いため、外郭団体への業務委託費を前倒しで支払った形にしていたという。

　検討委は「外郭団体については業務外や裏金隠しに使われた事実は認められず、不正というよりは不適切な経理処理だった」としている。