ダークスーツにネクタイ姿で法廷に現れた堀江被告は、検察・弁護側の冒頭陳述に先立って行われた罪状認否で起訴事実を否認、無罪を主張した。

　検察側の冒頭陳述によると、堀江被告は

　（１）LD元取締役の宮内亮治被告（39）らと共謀し、LDの０４年９月期連結決算で、本来、約３億円だった経常赤字を、自社株の売買益などを資本ではなく売上高に含めたり、架空取引の利益を計上するなどして、約５０億円の経常黒字を計上、約５３億円を粉飾した（粉飾決算）。

　（２）０４年１０−１１月、ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）の株価をつり上げるため、虚偽の出版社買収情報や粉飾した決算短信を公表した（偽計取引、風説の流布）。

　対して堀江被告側は、粉飾決算をしたとされる件について、０４年９月期に約３億円の経常損失が発生していたという事実はなく、約３７億円についても売り上げ計上が認められるとした。また、残り約１５億円のうち、１４億円は期ずれなどが起きていたが、被告が架空計上するよう指示したものではないと主張した。　また、出版社買収に絡む偽計取引、風説の流布については、開示情報に一切虚偽はないとした。

　堀江被告は１月２３日の逮捕以来、一貫して容疑を否認。事前に争点などを整理するため裁判所、検察側、弁護側の３者が協議する公判前整理手続きでも、弁護側は起訴事実を否認して全面的に争う姿勢を取ってきた。

　公判は１１月２８日まで計２６回開かれ、宮内被告も９月１５日から５回にわたって証言台に立つ。１１月には堀江被告本人への被告人質問が行われる。

　その後、論告求刑と最終弁論が行われ、来年２月にも判決が言い渡される見通しだと言う。

　晴のち曇り　２５-３１度Ｃ　９時　トーヨーで打ち合わせ　９時３０分　案件があって小林氏　前島氏が来訪して要談（トーヨー）

　１０時　加賀氏が案件があって来訪して要談（トーヨー）　１３時　江戸川区監査委員室へ行った。　打ち合わせ　架電　来電

　来客　１５時３０分に退庁　１６時　案件があって吉中氏と要談（区内）

　１８時　えびの会に出席する（錦糸町）　２０時３０分に終了して解散。

　夜は村上隆「芸術起業論」を読む。

●ホリエモンこと堀江貴文被告が、２３０億円もの現金とライブドアの株券をスイスの隠し口座に貯め込んでいたことが分かったと報じられている。

　これは、１日のフジテレビ「ＦＮＮスピーク」が報じた。それによると、ホリエモンがスイス系金融機関に保有していた口座は全部で５通りだと言う。

　０５年１月と７月に開設した「堀江貴文」名義が２つ。残りは０４年７月から０５年６月に開設した「エバートン・エクイティ」「ケンドリス」「フリーマントル」などの外国法人名の口座。

　これらはダミー会社で、実質的にホリエモンの保有とされる。

　これら口座には「堀江貴文」名義の残高（株券も含む）だけで約２１０億円。

　また、外国法人名の口座には計２０億円以上の現金を保有していた。逮捕直後の残高は合計約２３０億円。

　これら口座はホリエモンの逮捕直後、スイスの捜査当局により、凍結されているという。

●世界的に流行しているエイズウイルス（ＨＩＶ）１型とは遺伝子のタイプが異なる２型に日本人男性が感染していたことが分かった。

　これまで国内で２型が確認されたのはいずれも外国籍の感染者で、日本人の感染例は初めて。

　厚生労働省は全国の都道府県や医師会に、１型だけでなく２型についても検査体制を徹底するよう通知した。

　同省によると、２型は、１型に比べて感染力が弱く、発症までの潜伏期間が長いのが特徴とされる。

　西アフリカなどで局地的に流行しているという。今回感染が確認された日本人男性は、気管支ぜんそくの症状を訴えて国内の医療機関に入院。

　８月中旬にエイズ検査を受けた結果、２型のウイルスが検出された。

　この男性は過去に西アフリカで輸血を受けた経験があり、厚労省は「このときの輸血が感染源ではないか」と見ている。

　男性はすでに回復し、退院しているという。 これまで厚労省に報告された国内での２型の感染例は３例で、韓国籍の男性などだった。

　国内のＨＩＶ検査は以前から、１型と２型の両方を検査する体制がとられている。

　しかし、２型が検出される例が極めて少ないため、厚労省は「２型に対する危機意識が薄れて検査漏れなどが生じないように念のため通知で徹底を呼びかけた」としている。

●安倍晋三官房長官は自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）で新総裁に選出された場合、党が昨年１０月に策定した新憲法草案を見直し、第２次草案をまとめる方針を固めた。　さきの草案のうち特に前文の表現を修正し、集団的自衛権の行使容認などを明確化する内容とする意向とみられる。

　年内に起草にあたる検討組織の整備を指示し、来夏の参院選前に発足させたい考えだと毎日新聞が報じている。

　自民党は昨年１０月、結党５０年に合わせて新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）などを開き、新憲法草案を決定した。

　これに関連して中曽根康弘元首相は３日、フジテレビの報道番組で「（安倍氏は）『もし天下を取ったら、第２次草案を考える』と言っていた」と発言。

　そのうえで「『第１次草案はまだ十分ではない。集団的自衛権の問題とかいろんな問題がまだある』と言っていた。

　前文も直そうということだろう」と説明した。

　昨年の新憲法草案では焦点の９条について、戦力不保持を定めた２項を全面改定し「自衛軍」保持を明記し、集団的自衛権の行使を条文の解釈上、事実上容認した。

　だが「集団的自衛権」という文言自体は盛り込まれず、党内の一部からは不満が出ていた。

　また中曽根元首相が当初まとめた復古調の表現が多い前文の素案は、民主、公明両党への配慮から大幅に変更されたが、安倍氏ももともと「中曽根案」に理解を示していた。

　関係者によると、安倍氏は集団的自衛権行使を明確化したうえで、前文を日本の伝統、文化、歴史を強調した文章に修正したい意向だ。

　安倍氏は１日に発表した政権構想で新憲法の制定を重要課題とする姿勢を鮮明にしたうえで実際の改正については「（改正の発議条件として）国会議員の３分の２以上という大変高いハードルがあるから簡単ではないが、党総裁としてリーダーシップを発揮しなければならない」と語っていた。　実際の改正には時間がかかることからまずは国民投票法案の成立を優先である。

　党内では２次草案の検討を進めると同時に、集団的自衛権の行使を容認する解釈変更に向け、政府内に専門チームを組織し、個別ケースごとに整理したい考えだ。

　ただ、昨年策定したばかりの草案改定には党内から異論も予想されるうえ、集団的自衛権の解釈変更も公明党など与党内調整が難航することは必至だ

● 小泉純一郎首相を引き継いで次期日本政府を率いる安倍晋三官房長官の人事起用と意思決定の過程は小泉首相とは確実な相違を見せる、と今日の韓国の中央日報が安部内閣の内幕を詳しく報じている。

　小泉首相は政策ブレーンを置かずに自分の直感と決断によって政局を引っぱったと言える。

　しかし安倍官房長官は「集団討論」によって政策を作っていく。そのため彼の周辺にはブレーンが多い。

　政策イデオロギーグループ＝政策を貫く国家観ないし執権イデオロギーを提供するグループは「学者５人衆」だ。

　伊藤哲夫日本政策研究センター所長は安倍長官が１９９７年に結成した「日本の未来と歴史教育を考える若手議員の集まり」に深く関わった人物だ。

　最近、自分のホームページに「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の正常軌道を脱した反日の主張と常識の外の要求に毎度振り回される理由がない」と述べた。

　京都大学の中西輝政教授は保守性向のシンクタンクである「日本教育再生機構」設立準備室の代表発起人を引き受けた人物だ。　島田洋一福井県立大学教授と西岡力東京基督教大学教授は「日本人拉致被害者を救う会」の幹部を勤め、安倍長官の対北強硬政策の理念的根拠を提供している。

　八木秀次高崎経済大学教授は歪曲した歴史教科書と批判されている「新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）」の前会長だ。「保守の再構築」という安倍政権の執権理念には彼ら「５人衆」の影響力が大きかった。

　また彼らに先立って早くから安倍長官の理念的ベースを提供し、保守の論理を注ぎ込んできた師は岡崎久彦元タイ大使だ。

外交ブレーンは「拉致」と「米国」が共通の分母＝外交官僚の中には谷内正太郎次官と齋木昭隆駐米公使が彼に最も近い。

　谷内次官は２００２年北朝鮮から拉致被害者５人を一時帰国として連れて来た際「また北朝鮮に返してはいけない」と主張した安倍当時官房副長官を全幅支持して信頼を得た。

　彼は最近私的な集まりで「北朝鮮問題をめぐり安倍長官は孤立していたが、恥ずかしい思いをさせるわけにはいかなかった」と打ち明けた。

　外務省内で代表的な「日米同盟主義者」とされ、政府の解釈の変更を通じて「集団的自衛権」行使を認めなければならないと主張する人物だ。

　齋木駐米公使は今年の初めまで６カ国協議日本側代表をしていた人物だ。

　アジア大洋州局審議官として北朝鮮拉致問題を担当した。その実力を認められ、１月、駐米公使に抜擢された。彼は７月、北朝鮮がミサイルを発射した際、安倍長官の携帯電話番号をスティーブン・ハードレー米国ホワイトハウス安保補佐官に教えた当事者だ。

　以後、安倍長官とハドレー補佐官の間に「ホットライン」が稼働された。

　このほかライス国務長官、ラムズフェルド国防長官らと厚い信頼関係を構築した加藤良三駐米大使も安倍政権の外交の核心人物として残る見通しだ。

経済は専門家に任せる＝安倍長官は経済問題には相対的に門外漢だ。

　自民党総裁選挙に出馬した麻生太郎外相は「安倍長官から経済の話を聞いたことがほとんどない」と皮肉るほどだ。安倍長官も　「経済は信頼できる専門家に任せるのがいちばんよい」という。

　彼が信頼するいちばんの経済専門家は与謝野馨経済財政金融相だ。

　先月、政府が「経済政策骨格方針」を定めるときも安倍長官は与謝野氏の考えをほとんど受け入れた。

安倍長官は「社会的格差があるのは悪いことではない」と主張した小泉首相とは違い「『再挑戦社会』を作るのが重要だ」と強調する。

　社会的敗者たちにまた挑戦することができる機会を与える方法で経済政策を立てるというのだ。

　そんな点で財界の活力が強まるはずだというのが一般的な分析だ。

　この場合、安倍長官を支援するために２０００年に発足した財界関係者の集まりである「四季の会」の影響力が大きくなる見通しだ。

　この会の代表は憲法改正論者である葛西敬之ＪＲ東海会長だ。また安倍長官の実兄（寛信、三菱商事勤務）の義父である牛尾治朗ウシオ電機会長もずいぶん前から安倍長官の経済諮問役をしている。

側近勢力「ＮＡＩＳ」＝安倍の側近政策ブレーンでは安倍長官の初選時代から政策研究をともに行ってきた自民党内 「ＮＡＩＳ」グループが挙げられる。

　ＮＡＩＳは根本匠議員（５５）、安倍長官、石原伸晃元国土交通省長官（４９）、塩崎恭久外務省副大臣（５６）ら４人の頭文字を取ったものだ。

　石原長官は石原慎太郎東京都知事の長男であり、塩崎副大臣は米ハーバード大、日本銀行を経た政策通だ。

　このほか、旧国鉄出身で安倍長官の秘書官を務めている井上義行氏（４３）も対北問題などで大きい影響力を行使するものとみられる。

●９月４日発売のドイツ週刊誌「フォークス」によると、同国西部ドルトムントなどの列車内で７月、爆弾入りのかばんが見つかったテロ計画で、イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画がドイツの新聞に掲載されたことが容疑者らの動機だったことが分かった。

　連邦捜査当局によると、主犯格の２人の容疑者はことし２月にドイツ紙に転載された漫画を「イスラム世界に対する西洋の攻撃」と解釈。当時からテロを計画していた可能性もあるという。

　また６月に「イラク聖戦アルカーイダ機構」のザルカウィ容疑者が殺害されたことも計画に拍車を掛けたとみられるという