ひとつは社会福祉法人「つばき土の会」（江戸川区春江町）で施設名を「もぐらの家」という。

　２０数年前に故中里喜一江戸川区長から依頼されて以来、法人化に努力した授産施設である。

　もうひとつが「江戸川区福祉ボランティア団体協議会」である。

　この団体は、発足当時は江戸川区社会福祉協議会に事務局があったが、現在は江戸川区ボランティア・センターに事務局が置かれている。

　毎月一回、３０数団体のボランティア・グループの代表が集まって運営委員会が開かれて情報交換をするが、私も必ず出席する。

　皆熱心なボランティアの集まりであり、交流会や、新年会や、「江戸川区ボランティア・フェスタ」や、江東地区のボランティア団体との交流活動などを行なっている。

　私はまとめ役であるが、各グループは各部門でそれぞれ地道だが、活発な活動を行なっている。

　この協議会の組織のひとつに活動部会と言うのがあって、今日は活動部会が実行委員会として主催し、区教育委員会が後援する、第五回「中学校防災体験スクール」である。

　８時２０分に自宅へ石川氏が迎えに来てくれた。

　９時１５分　区立清新第一中学校体育館で開校式　９時３０分から校庭で起震車の体験　１０時３０分　炊き出し　トイレの水の準備　シャワーの作製　１１時１５分　簡易トイレの学習　１２時　昼食

　１３時　応急救護訓練　１４時３０分　初期消防消火訓練

１６時　仮風呂などの訓練　１７時　清掃　１７時３０分　閉校式　１８時　解散　というスケジュールである。

　特に葛西消防署の皆さんには全面的にお世話になった。学校長　副校長初め先生と、災害時支援ボランティア、父母の会、おやじの会、ＰＴＡの方々にもお世話になった。

　白井区企画課長、小林ボランティア・センター所長も積極的に参加された。

　特に最初からこの企画・実行をされた山本氏　石川氏　池田氏ら多くの福祉ボランティアに感謝します。

　晴れ　２０ー３０度Ｃ　日中は陽差しが強いが日陰は涼しい。

　１１時３０分　体験スクールを中座して帰宅　１２時３０分　ジュピターの会に出席した（亀戸）

　この会は文化人グループの会で不定期に開催しているけれども、７月に開催できずに９月に延期されたものである。

　冒頭に小生が挨拶し　昼食と懇談会　１４時３０分過ぎに終了して解散。　

　１６時過ぎ　案件があって見里氏と要談（両国） 夜は木村伊兵衛「木村伊兵衛のパリ」を見て涙が出てきて止まらない。

　１９５４年にパリを写した映像で７４年に刊行している。私は１９６０年以降にパリにいた。カール・バイト「１９世紀のプロテスタント神学」を読んだ。　

●韓国の通信社、聯合ニュースは３日、北朝鮮のミサイル基地がある江原道旗対嶺で大型車両数台動いているのを米韓情報当局が確認し、ミサイル追加発射の可能性もあるとして注目していると報じた。

　韓国政府筋は「車両の動きが、ノドンやスカッドミサイルの追加発射の準備のある可能性を排除していない」と述べが、車両にミサイル発射台が積まれていたかどうかは確認されていないという。

　旗対嶺は７月５日のミサイル発射でノドンとスカッドの６基を発射した基地。

　米韓軍当局は、今月中旬に予定される米ブッシュ大統領と韓国・盧武鉉大統領の首脳会談に向け、北朝鮮がミサイル発射などで威嚇行為に乗り出す可能性があると判断しているとしている。

　また韓国の情報当局者は「あらゆるシナリオを想定、北朝鮮のミサイル発射基地や核施設と疑われる地域の動向を注視している綿密にチェックしている」と述べたという。

●安倍晋三官房長官は２日、自民党総裁選に向けて松山市で開かれた党四国ブロック大会で、政権公約に盛り込んだ道州制の推進について「大改革になる。政令指定都市、中核市にも思い切った権限移譲がなされ、国がやることはかなり基本的なことに限られてくるだろう」と述べた。

　その上で安倍氏は「次の（総裁の）任期中に骨格を決めることが第一」と総裁任期である３年間で道筋をつけたいとの考えを示した。

　また、安倍氏は公約に掲げた「道州制ビジョンの策定」の進め方については「まずイメージを統一していく。語られている道州制は、それぞれの意見がある。焦ってはいけない」と述べ、意見集約のため検討の場を設ける可能性を示唆した。

　谷垣禎一財務相も「国と地方の仕事の割合は地方が高いが、問題は国の下請けみたいになっていること。道州制の方向に行かないといけない」と同調。

　麻生太郎外相は自治体の行政能力に関し「地方を経営する最高責任者は知事、首長だ。時代に合ったことをやっていかないといけない」と指摘した。

●「安倍晋三官房長官（５２）はこの地域が生む８人目の日本首相になるはずです。明治維新の気があります」。

日本の山口県でこの２日間に会った住民らはこう話した。 日本近現代史を率いた地域という自負心が安倍首相誕生への期待感と重なり、一気に盛り上がる雰囲気だった。と韓国の中央日報日本駐在特派員が山口市を取材して報じている。

１日、次期首相を選ぶ自民党総裁選（２０日）への出馬を公式宣言した安倍氏の名前には「晋」という字が入っている。

　 外相を務めた彼の父（安倍晋太郎）の名前にもある。 明治維新の英雄、高杉晋作の名前にちなんだものだ。

　 安倍氏は明治維新の思想的支柱である吉田松陰を最も尊敬している人物という。 吉田の語録も頻繁に引用する。

安倍氏のキーワード「長州」＝長州は、封建体制を解体して近代国家としての日本を建設した明治維新の中心地で、現在の山口県をいう。

　 長州を除いて日本の近現代史を語ることはできない。 山口は人口１５０万人の小さな地方自治体だが、歴代首相５６人のうち７名を輩出している。 ４７都道府県のうち断然多い。

安倍氏は東京で生まれたが、政治的故郷は山口だ。 彼は父親の地方区だった山口４区（下関・長門）を譲り受けた。

　同じ山口出身の祖父・岸信介元首相からは強力な国家主義と保守的政治信念を引き継いだ。

　明治維新を成功させた長州の若い武士は中央政界を席巻し、いわゆる‘長州閥’を構築した。

　彼らは膨張主義を掲げ、軍部を掌握して日清戦争と日露戦争を起こした。

　彼らの恩師だった吉田松陰の「朝鮮と満州を経営し、中国を制圧しなければならない」という大陸進出論を実践したのだ。 日本帝国主義の根は長州にあるということだ。

伊藤博文（初代首相、朝鮮統監）、寺内正毅（首相、朝鮮総督）、井上馨（駐韓公使、外相）、山県有朋（首相、朝鮮駐屯軍司令官）など韓半島侵略の主役の中には長州出身者が多い。

　 安倍政権の発足を控えて韓半島に微妙な緊張感が漂っているのもこうした背景からだ。

　理念座標はかなり右側である。少年時代から安倍氏に透徹した国家観を植え付けた祖父の岸信介は明治維新の熱烈な信奉者だった。

　岸は若い頃、高級官僚として満州経営に注力し、後日、Ａ級戦犯容疑者として投獄されたが後に釈放された。

　日本のナショナリズムを研究した立教大の李鐘元（イ・ジョンウォン）教授は「安倍氏は平和憲法の改正と安保役割の拡大、愛国主義教育の強化を主張するという点で、戦後、理念的に最も右側に立つ首相になる可能性がある」とし、「‘安倍ナショナリズム’は岸信介を通じて明治維新に根付いていると考えられる」と語った。

山口市の喜良久ホテルの職員はロビーに飾られた同地方出身７人の首相の肖像画を指しながら、「もうすぐ額縁をもう一つ掛けることになる」と語った。

　 この場合、安倍氏は‘戦後世代’の最初の首相になる。 安倍氏は前の世代に比べて保守性向が明確な戦後世代の政治的立場を代弁する。

　 外交力強化を通じて国際社会で堂々と日本の役割を果たすという野心はこうした脈絡からだ。

「従軍慰安婦は検証されていない作られた話」とし、歴史教科書改正運動を積極的に後援したのも安倍氏だ。

●塀の外のシュプレヒコールをまねて「アンポ、ハンタイ」と座敷を駆け回る五歳の孫。

　母は「サンセイと言いなさい」としかるが、祖父は笑うだけ。

　孫が遊び疲れて寝ると膝（ひざ）の上で抱き、縁側に座りデモ隊を眺めている。

　岸信介元首相の娘で、安倍晋三官房長官の母である洋子さんが回想する一九六〇年六月、日米安保条約改定当時の岸邸での家族の団欒（だんらん）だ。

　岸氏は安保改定後に退陣したが、「独立の完成」を大義に自主憲法の制定に執念を燃やし続けた。

　改憲に政府が取り組む方針を打ち出すため、七十歳を超えてから「再び政権を」という野心を持ったこともあった（原彬久「岸信介」岩波新書）

　晋三氏は著書「美しい国へ」（文春新書）で祖父について「幼いころから私の目には、国の将来をどうすべきか、そればかり考えていた真摯（しんし）な政治家としか映っていない（略）世間のごうごうたる非難を向こうに回して、その泰然とした態度には、身内ながら誇らしく思うようになっていった」と述懐している。

　国家、国民のためなら批判を恐れず行動する「闘う政治家」。

　これが晋三氏の理想とする政治家像だが、祖父がモデルの一人になる。

　総裁選の政権公約には「戦後レジーム（体制）から、新たな船出を」と、二十一世紀の日本の国家像にふさわしい憲法の制定に取り組むことを明記した。

　「戦後六十一年間を否定するものではない」としながら▼祖父の執念が乗り移ったかのようだが、新憲法は国論が二分する中、闘うことで制定するものではない。祖父もそこは十分に心得ていた。

●読売新聞社の「ポスト小泉」に関する第３回ネットモニター調査で、戦後の歴代首相の中で誰を評価するか（複数回答）を聞いたところ、戦後の混乱期にリーダーシップを発揮した「吉田茂」が４４％で最も多かった。

　現職の「小泉純一郎」が４１％で２位であった。

　３位はロッキード事件で逮捕されたものの、実行力と庶民性で人気の高い「田中角栄」の３６％だった。

　以下、「中曽根康弘」３０％、「佐藤栄作」２５％、「池田勇人」１８％、「岸信介」１３％、「三木武夫」１２％などの順だった。

　吉田元首相については、在任中に日本の進路として選択した「軽武装・経済重視」路線が現在の日本にとって良かったかを聞いたところ、７２％が「そう思う」と答えており、こうした点が高い評価につながったと見られる。

　性別や年齢別に見ると、男性や高年齢層で「吉田茂」がトップ。

　一方、女性や若年層は小泉首相を挙げる人が最も多かった。

　田中元首相の存在が現在の日本にとって、プラス面とマイナス面のどちらが多かったかでは、「プラス面」が５３％で、「マイナス面」３９％を上回った。プラス面を挙げた人を支持政党別で見ると、民主支持層では５９％で、自民支持層の５４％を上回った。

　田中元首相は、首相辞任後もキングメーカーとして政界に大きな影響力を持ったが、現在は、田中派の流れをくむ竹下派、橋本派と対立した小泉首相が自民党総裁になっている。

　一方、田中元首相に寵愛（ちょうあい）された小沢一郎氏が民主党を率いており、民主支持層が自民支持層よりプラス面を挙げる人が多かった一因との見方もできそうだ。

●「米、出口なき戦い　９・１１から５年」と言う記事を朝日新聞朝刊が書いている。

　超大国の中枢を襲った９・１１同時多発テロから５年。国際テロ組織アルカイダの拠点だったアフガニスタン攻撃を皮切りに始まった米国の「対テロ戦争」は今、イラクの泥沼の中で方向を見失いつつある。

　アフガンではこの間、政権崩壊で弱体化したはずのイスラム原理主義勢力タリバーンが息を吹き返した。

　テロ組織の温床となる「失敗国家」はソマリアなどアフガン以外にも広がったままだ。米国の誤算はどこから生まれたのだろうか。

　「米兵を見ただけで、殺されるんじゃないかと怖くなるよ」。リンゴを売るラウズさん（３２）は屋台にある直径５センチの二つの穴を指さした。機関銃の弾が貫通した跡だ。

　５月２９日朝、近くで米軍トラックが追突事故を起こし、十数台が巻き込まれた。

　血まみれの人々が路上に横たわる。群衆が米兵をなじり、投石を始めた。米兵は装甲車から機関銃を乱射した。

　「アメリカは出ていけ！」。怒った数千人が都心部に集結。新設されたホテルに投石し、ビルの外壁にあった親米派カルザイ・アフガン大統領の肖像画を焼いた。

　この地域に住むタジク人勢力は、アフガン戦争で米軍に協力し、イスラム原理主義勢力の旧タリバーン政権を崩壊させた人々だ。

　ラウズさんは「米国が復興を助けてくれると信じた」という。

　それから５年。近辺では工場のひとつも稼働しない。自宅は毎日停電する。収入は月６０００アフガニ（約１万４０００円）。家族８人の暮らしは厳しいままだ。「米国を支持する者などもういないよ」

　アフガン南部ではタリバーン勢力が盛り返しつつある。５月以降、数百人で警察署を襲うなど攻撃が大規模化。７月にはヘルマンド州の二つの村を一時的に制圧した。

　勢いを増すのは、隣国パキスタンから戦闘員の流入が続くからだ。

　潜伏する３０代のタリバーン関係者は「国境警備は、わいろを渡せばどうにでもなる」と打ち明けた。

　米軍と国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は空爆と地上の両面作戦を続けるが、民間人とタリバーンの見分けは一層難しくなっている。

　米国の対テロ活動は、無政府状態が１５年間続くソマリアでも頓挫している。イスラム勢力を束ねる武装組織「イスラム法廷連合」が勢力を伸ばし、「急速にアフガン化している」（アラブ紙）とされる国だ。

　米国は、国際テロ組織アルカイダの隠れ場と断定。今年に入り、法廷連合と対立する武装勢力に資金提供する形で対抗策に乗り出した。だが、数百人の死者を出した末、６月に首都を制したのは法廷連合だった。

　戦乱に疲れた市民の間では法廷連合への支持が高まっている。首都でラジオ局に勤めるアリ・モハメドさんは「治安が回復し、静かな生活が戻った」と歓迎した。

　英ＢＢＣによると、首都制圧後、米国は方針転換して法廷連合に交渉を呼びかけ、テロ容疑者の引き渡しを頼んだが、拒否されたという。

　立法議会議長に就いたイスラム法学者のダヒール・アウェイス氏はＡＰ通信に語った。「イスラムの教えに従うことを米国がテロ呼ばわりしても、我々には関係のないことだ」

　アフガンで米国が直面した問題は次の３点にある。（１）民衆と兵士の区別のつかないゲリラ戦での軍事力の限界（２）戦後の治安・経済の荒廃と反米感情の高まり（３）周辺地域から注がれる反米闘争への支援の輪――それらはすべてイラクにもあてはまる現実だ。

　ブッシュ米大統領は８月３１日、イラクを「テロと自由の戦いの最前線」と呼んだが、イラクの武装組織からすれば「占領軍から自由を勝ち取る戦い」（スンニ派の指導者）だ。民衆は宗派対立の渦中にあっても、反米感情では一致している。

　「米国が今、必死に立て直そうとしている社会の利害調整や秩序の枠組みは、すべて戦前に存在していたものだ。米軍自身が無計画な戦争でイラクを１００年前の状態にしてしまった」と、ヨルダン大学戦略研究所のブレザット氏は言う。

　そうした経過から浮かぶ結論は、軍事力偏重の対テロ戦の行き詰まりではないか。

　５年前、ブッシュ大統領自身が打ち出した「外交、情報、司法、金融、軍事力の総力を動員する戦い」（０１年９月の両院合同会議演説）は、外交や戦後処理の準備を後回しにする軍事先行の戦いに変わり、世界の世論を遠ざけてしまった。

　米政府は、対イスラエル闘争を続ける組織ヒズボラやハマスまでも、アルカイダと同列に「自由の敵」と規定した。中東から見れば、それは米国が普通の民衆を敵に回すことにも等しい。

　「ある者には『テロリスト』でも、別の者には『自由の戦士』に映る領域がある」と彼らは信じている。

　いまや、ブッシュ政権の軍事政策の結果の誤りが明確に現れている。