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東証の商い四十五億株　主婦も参入過熱気味なり　（11月09日）（水）

　フランスの移民暴動が激化して「非常事態宣言」が発せられている。
　非常事態宣言と言っても全国ではなくて、県知事に夜間外出禁止令の権限を委譲したものである。
　フランスばかりでなく、イギリスでも、ドイツでも、先進国は何処でも、皆、移民問題には手を焼いている。
　自国の人口減少傾向を補うために、移民政策を導入してきたが、経済状況の悪化で、どちらかと言えば、移民の多くが不要になってきた。
　今回の暴動を起こしたのも、移民２，３世であり、フランスの経済社会から疎外されている、自分たちの現状に対する彼等の大きな不満の爆発である。
　
　元々、フランスは旧アフリカ大陸にアルジェリアを初めとして大きな植民地を持っていたので、移民には寛大な国家であった。
　しかし、内情は複雑であり、人種差別は到るところで行われてきた。
　教育、就職、進学、住居地や、失業、差別、貧困などフランスは、大きな問題を抱えて来たのである。
　「低学歴の移民の若者達は絶望感が鬱積していた」「失業率が白人に比べて２倍以上だった」「単純労働以外には職がない」「イスラムは差別されている」と言った声が良く聞かれた。
　
　フランスには４００万人のイスラム教徒の移民がいる。ドイツにも３５０万人の移民がいて、いずれも１９６０年代に、高度経済成長時代に流入してきたものである。
　周知のように、イギリスも１６０万人以上のイスラム教の移民を抱えて、テロの温床になった。
　欧州全体では、トルコを初めとしたイスラム教徒の移民が、２０００万人に達するのである。
　いまや欧州はＥＵの統合と大量加盟によって、移民の問題は、国家存立の大きなテーマになりつつあると思う。
　
　８日の東京証券取引所の商いが、遂に一日で４５億株に達した。これは史上最高である。
　「インターネットを利用した一般投資家が、値段が手ごろなのと、ゼロ金利に嫌気をさして、幅広く株式に出動しだしたからである」と専門家は分析しているが、景気回復感と株式の高値警戒感が交錯しつつ、売買量が活発化している。
　ただし、先行きのことは不明であり、我々は、かっての株価の大暴落を現実に目で見てきたので、先行きはあてにはならないと思っている。
　
　消費税率引き上げを巡って、谷垣財務相が「０７年の通常国会に税率引き上げ案を提出する」と言う意味の発言をしたことについて、政府与党内の閣僚らが、いろいろな意見を言い出して「政争」の様相を呈している。
　竹中総務相は「まず増税ありきの国は失敗している。増税を先に議論するのは順序が違う」
　与謝野金融相は「税全体を見なおすべきである」
　中川政調会長は「１番デフレ克服、３番歳出削減　５番で漸く増税だ」
　肝心の小泉首相は「議論は大いに結構」と言って、関係者達の論議がどのように収斂するのかを見守っているようである。
　
　曇り　１４−１８度Ｃ　８時３０分　トーヨーへ行く　１１時　区へ行く。
　１３時　２３特別区監査委員協議会総会にワゴン車で行く（すみだリバーサイドホール）
　２３区の監査委員が集合して１４時から開催、墨田区が議長区である。
　一般報告　平成１６年度決算報告及び決算報告　平成１７年度補正予算　平成１８年度事業計画　平成１８年度予算の審議を行った。全て承認されて議事は終了した。
　
　引き続き　早稲田大学大学院教授　小林麻理氏の「日本における公会計改革の動向」国と地方におけるニュー・パブリック・マネージメントの現状と課題　と言う講演を一時間聴いた。　
　大変に参考になった。１６時に終了して、解散し、ワゴン車で送ってもらった。
　
　夜は、藤原肇「小泉純一郎と日本の病理」を読んだ。　
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