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急激の制度変化に戸惑いの　構造改革更に一歩を　（10月18日）（火）

　地方自治体の公的な施設の運営に、民間による「指定管理者制度」が導入されている。
　小さな政府を目指す「官から民」への運営主体移譲の一種であり、公設施設運営を民間委託する制度である。
　自治体にとっては、大幅な経費節約になるから大歓迎である。
　五年位の契約期限が付けられていて、地方議会の承認を必要とする。
　今後、体育館、市民ホール、公会堂、福祉施設などの運営に民間企業の参入が行われて活性化されることになる。
　
　現在、国と地方の税財源を見直す所謂「三位一体改革」が最終決着に向けて協議が始まっている。
　０６年度までの３年間に４兆円の補助金を廃止して、３兆円を税源移譲する。
　３兆円の税源移譲には、あと六千億円の補助金削減が必要である。焦点は、義務教育費の国庫負担金の地方移譲と学校などの施設建設補助金の廃止問題である。
　政府と知事会が今押し較べをしているけれども、地方分権を目指して徹底的な論義が大切であろう。
　
　１３−１８度Ｃ　大変に寒い初冬のような暗い一日になった。　
　雨　８時４５分　トーヨー　９時　監査委員室　打ち合わせ　架電　来電　９時　子ども家庭部児童女性課長　９時３０分　そよ風松島荘共生会　
　１１時　希望の家所長　１２時３０分　わらび座山本さんが来訪
　１３時１５分　希望の家、　東京都知的障害者育成会の行政監査
　１４時　退庁　１４時３０分　案件があって下倉さんと要談　　１９時　江戸川第九を歌う会役員会（区内）　
1.１２月の鶴岡交流友好訪問についての打ち合わせ。　
2.来年度の江戸川区で開催する「第九」についての基本決定。　など。
　夜は、キャロリーン・ブラウディス「人間の未来」を読む。
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