＜カレンダーへ戻る
バックナンバー　
崩れ行く一億人の馬鹿騒ぎ　三位一体地方切捨て　（12月05日）（日）

　「女子大生の専用アパートを、１０年前に自宅の狭い敷地に作ったのですが、最近は、夜になると遊郭見たいになって、盛りのついた猫のように、女子学生が男を連れ込んで来るので、やめることにした」と言う男性がいる。
　水商売も大学生も主婦もＯＬも、区別がまったくつかなくなって来ているようだと言う。
　
　新聞によると「医療ミスで患者を死なせてしまった。今、教授に対応してもらっている」と某大学病院に勤める実の息子と名乗る男から電話があった。
　慌てた様子で一方的に電話が切れて、直ぐに教授と名乗る男から「息子さんの顔写真や病院の映像がＴＶに出るかもしれません」と言われて、医者の母親の女性は、「口止め料」として３００万を指定の銀行口座に振り込んでしまったと言う。
　
　医者の家族を狙って高額の「オレオレ詐欺」が都内で、急増しているらしい。
　最近は、「交通事故」の示談金を巻き上げる「古典的詐欺」が下火になって来たらしい。
　複数の犯人が、会社の上司、保険会社、警察官、弁護士などを名乗って行なう「劇団型」の「オレオレ詐欺」が横行している。
　医療関係者が狙われるのは、「カネ」を持っているからであると言う。
　１３００万円も振り込んだ医師の母親もいたそうで、悪い奴の手口は、ますます複雑で巧妙になっている。
　しかし、東京では、「詐欺」が盛大だが、大阪では、さっぱり引っかからないそうで、人間の質と粘りこさが、東京と大阪では大分違うようである。
　この浮世の社会はすべて「茶番劇」だが、これも典型的な現象である。
　
　キリスト教の神と子と聖霊の三位一体とは、絶対に何の関係も無いのに、「三位一体」改革と言う異様な造語を、財務省の小役人は作りあげて、現在、所謂「三位一体」の馬鹿騒ぎが行なわれている。
　この問題は、どう言うことかと簡単に言えば、「地方の切捨て」そのものである。
　
　９５％の地方自治体は地方税だけでは、財源が足りない。そこで政府は、所得税、法人税、消費税など五種類で、２−３割を「地方交付金」として分配している。
　この額が、０４年度では、歳出総額８４・７兆円のうち、１６・６兆円にものぼっている。
　谷垣財務相は、「地方財政計画は七-八兆円も過大計上されている」と無駄使いを指摘している。
　
　人口１８００人の沖縄・与那国町では、「三位一体」の影響で、来年度の地方交付金が１億４千万円減るから、仕方が無いので、町の助役、収入役、教育長を廃止した。
　自ら町長の報酬の２０％カット、一般職員の平均１０％削減、退職者の不補充と言う風に、身を切るスリム化を図っている。
　良く考えて見ると、東京都２３区をはじめ全国の地方自治体でも、助役、収入役、教育長が必要なのかどうか、もう一度真剣に考えてみるべきであろう。
　
　現在の国会の二院制が必要とは到底思えないし、税金の無駄使いである。
　東京都を始め全国自治体の地方議員数を、全体で７割位削減して３割くらいにしたらどうなのか？　
　天下りなどと言う日本独特の馬鹿な制度や、特殊法人などと言う組織は全廃したらどうなのか？　
　国家・地方の役人の数を３割カットして、７割くらいではやっていけないか？　地方自治体を５００市町村くらいに出来ないのか？　役人の給与を３０％位カット出来ないのか？　
　役人や議員に任せて置いたら、自分たちに不利な事は何もやりはしない。
　
　現在、日本国の国家の財政状態は、７００兆円の負債と、３００兆円の隠れ負債で、合計で１千兆円にも及ぶ、気の遠くなるような債務を抱えていて、正に倒産寸前の状態にある。
　これを解決するためには、大増税と、歳出の大削減か、大インフレにする以外に、方法はないのである。
　消費税は今のままでは、税率２０％程度に値上げをすることは、やむを得ないことであり、政府自らの職員の大リストラと経費大削減も同時に行なわなければ、ダメである。
　しかし、現在の自民党政権で、そんな荒療治が出来るとも、到底思えないのである。
　日本国家の前途は、今のところ、何も改革しないと依然「絶望的状況」である。
　
　１０時過ぎ　江戸風鈴で有名な「東京都名誉都民」篠原儀治氏が来宅した。
　この度「名誉都民」になられて「祝賀会を０５年２月２８日に江戸川区タワーホール船堀で行ないたいが、ついては発起人になって戴きたい」と言う話であった。私はこれを承知した。
　晴れ　昨夜から降った雨が、早朝降り止んだ。１３時　案件があって要談（区内）　１５時　モーガン・スパロック「スーパーサイズ・ミー」を観る（銀座・映画協会）
　夜　植野健「小さな物語」を読む。
＜カレンダーへ戻る